介護保険 セルフプラン。 「居宅サービス計画」の自己作成(セルフケアプラン)について|東京都北区

大阪市:大阪市における暫定ケアプランの参考資料 (…>介護保険>給付)

介護保険 セルフプラン

暫定ケアプランとは 暫定ケアプラン(暫定プラン)とは、• 要介護認定を新規(区分変更)申請した方が、• 認定結果が出る前に介護保険サービスを利用する場合に、• ケアマネジャーが作成する、• 認定結果が出るまでの暫定のケアプラン のことです。 通常は、要介護認定の結果が出てから介護保険サービスを利用するのですが、 緊急にサービスが必要な場合や、 認定結果が出るのを待っていられない場合は、暫定プランを作成します。 その後、サービス担当者会議の開催、利用者や家族への説明・同意を経て、サービスを提供します。 介護度の見込み違いとは 要介護認定の結果が出る前にケアプランを作成するわけですから、 要介護の結果が出るか、要支援の結果が出るかは、わかりません。 要介護か要支援によって、ケアプランを作成する事業所(給付管理業務を行う事業所)は異なります。 要介護:居宅介護支援事業所• 要支援:介護予防支援事業所(地域包括支援センター) ですから、 結果が出る前に居宅介護支援事業所のケアマネジャーが暫定プランを作成したとき、 「要支援2」の結果が出てしまうと困るわけです。 要支援の方のケアプランを作成するのは、介護予防支援事業所(地域包括支援センター)だからです。 このような、 暫定プランを作成した事業所と、本来ケアプランを作成する事業所が異なることを、 介護度の見込み違いとします。 では、介護度の見込み違いが起きた場合、どう対応したらよいでしょうか。 見込み違いのときの対応 介護度の見込み違いが起きたときの対応は、厚生労働省の通知に掲載されています。 (前略) 仮に居宅介護支援事業者において暫定ケアプランを作成した被保険者が、認定の結果、要支援者となった場合については、当該事業者の作成した暫定ケアプランについては、 当該被保険者が自ら作成したものとみなし、当該被保険者に対して給付がなされないことがないようにすることが望ましい。 【平成18年4月改定関係Q&A vol. 2 】 つまり、見込み違いだった場合は、 居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所がケアプランを作成するのではなく、 被保険者が自ら作成(セルフケアプラン)したことにするというわけです。 セルフケアプランの給付管理は、保険者である市区町村で行うので、 居宅介護支援事業所は、給付管理を行えません。 居宅介護支援事業所が給付管理を行えないと、 その分の給付(ケアマネジャー業務のお金)を受けられません。 タダ働きになってしまいます。 では、そうならないために、どうしたらいいでしょうか。 見込み違いのときに給付管理を行うためには 厚生労働省の通知には、見込み違いの場合は自己作成で対応する旨が書かれていますから、 要介護を見込んだ被保険者が要介護の結果が出た場合に、 単純に介護予防支援事業所で給付管理をすることは難しいです。 ただ、いくつかの自治体のホームページを見ると、 要介護と見込んでいた被保険者が要支援の結果が出たときに、 介護予防支援事業所で給付管理できる事例が書かれています。 それには2つの条件がありました。 要介護と要支援の両方の「居宅の届出」を自治体に提出していること• 要介護と要支援の両方の暫定プランを作成していること 1について、暫定プランを作成するには、 「居宅の届出」を市区町村に提出する必要があります。 いわゆる暫定ケアプランについては、(中略)要介護認定又は要支援認定を申請した認定前の被保険者は、 市町村に届出の上で、居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者に 暫定ケアプランを作成してもらい、(中略)サービスを利用することが考えられる。 【平成18年4月改定関係Q&A vol. 2 】 「市町村に届出」が、居宅の届出のことです。 2について、 要介護と要支援の両方の暫定プランを作成することで、 どちらの認定結果が出ても対応できるようにしておくわけです。 すると、見込み違いの結果が出たときでも、もう一つの方の暫定プランを適用することができます。 両方のケアプランを作成するのは大変ですが、 給付管理できなくなってタダ働きになるよりは、まだマシだと思うしかないです。 取り扱いは市区町村によって異なりますので、 認定結果を見込めない被保険者が、結果の出る前にサービスを使う際には、 保険者である市区町村に確認しましょう。

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介護保険にも適用される償還払いとは

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Q11 自己作成のメリットは? 2002年および2005年に自己作成者にアンケートを取ったところ、異口同音にあがったのが、介護保険や他の介護をめぐる制度がよくわかったということ。 本を読んで理解するのと、実際にケアプランを立てる過程で理解するのでは、脳への染み込み方がまったく違います。 その結果、事業者ともケアマネジャーとも、知識の格差が少なくなり、対等な立場で話をすることができるようになった、さらに、サービス事業者と直に交渉するので、予定の変更など迅速にできること、意思の疎通がうまくいくこと、本人の希望はもちろん家族の状態も考慮に入れた広い視野でのケアプランが立てられた、介護に対して前向きになった…などなどの感想があがっています。 Q13 ケアプランを自分で作るときの注意点は? 1.サービス提供事業所との接触を緊密に 軽度の場合や単純なケアプランの場合でも、訪問介護や、訪問看護、デイサービスなどのサービスを提供する事業所(社会福祉法人や企業、NPOなど) とはよく連絡を取り、ケアについての意見交換を積極的に進めましょう。 「ヘルパーのやり方」「考え方の行き違い」など、 サービスを受けているといろいろ問題が出てくるものです。 普段から事業所とコミュニケーションがとれて いれば、こうした時に苦情や提案も言いやすいし、解決も早いものです。 もし、どうしても要望を受け入れてもら えなければ、事業所を変更するなど他の方法も考えられます。 契約の当事者はあくまで利用者です。 ケアマネージャーを 間にはさまずに、直接、事業者とパイプを作ることで、自分らしく生きるためのサービスを自らの手で 確保できることは自己作成のメリットのひとつです。 2.正攻法はケア会議。 重介護の場合やたくさんのサービスを利用している場合は、主治医や看護師、ヘルパー、ヘルパー事業所の管理者、作業療法士(OT)、理学療法士(PT)など、利用者にかかわるさまざまの専門家に集まってもらって、ケアの方法を話し合う場を持つのが理想です。 特に要介護者度の判定が変わった時などには、こうした場でサービスの種類や量も再検討したいですね。 ケアマネジャーに依頼した場合、介護保険法では、ケアマネージャーが主宰する「サービス提供者会議」として位置付けられています。 自己作成の場合にはとりわけ、専門家の声を聞く姿勢が必要です。 外部のアドバイスは大変ありがたいものです。

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居宅介護(介護予防)サービス計画の自己作成(セルフケアプラン) 松山市公式ホームページ PCサイト

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浅川澄一 [福祉ジャーナリスト(元・日本経済新聞社編集委員)] あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。 東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。 1971年日本経済新聞社に入社。 小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。 87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。 93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。 高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。 2011年2月に定年退社。 同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。 66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。 少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。 なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 改めて考えさせられるような論議が起きている。 介護支援専門員(ケアマネジャー)の全国団体、日本介護支援専門員協会(ケアマネ協会、柴口里則会長)が抗議を受けたのである。 抗議したのは、ケアプランの自己作成を勧める市民団体の全国マイケアプラン・ネットワーク(島村八重子代表)だ。 「自己作成のケアプランは、決して『ワガママプラン』ではなく、費用も増えません。 指摘は事実誤認があり間違いです」と5月11日に抗議声明を出して訴えた。 ケアプランとは、どの事業所から何の介護サービスをいつ受けるかを記した文書。 1ヵ月分をまとめて前月に作成する。 その作成者がケアマネジャーである。 ケアマネジャーは、国家資格ではないが、試験に合格して研修を受けないとケアマネジャーとは名乗れない。 受験資格も介護現場で5年以上働くなどの実務体験や看護師などの資格がないとだめ。 介護保険の「司令塔」と言われるだけに社会的権威もある。 市区町村などの窓口で近隣のケアマネジャーの一覧表を渡された介護サービス利用希望者が、「この人を」と選んだケアマネジャーと契約を交わし、ケアプランの作成を依頼することが多い。 介護保険のサービスを使うには、まず最初に出会わねばならない職種であり、自分の生活にふさわしい介護サービスを得られるかは、ケアマネジャー次第でもある。 ケアプランの作成費用は、要介護1と2の場合は月に約1万円で、要介護3~5は同約1万3000円だが、ほかの介護サービスと違い利用者の1割負担はない。 実は、ケアプランの作成はケアマネジャーでなく利用者本人や同居家族も作成できる。 その根拠は、居宅介護サービス費の支給について定めた介護保険法第41条第6項と同法施行規則第64条第1号二にある。 一般的には「自己作成」「セルフケアプラン」「マイケアプラン」と呼ばれる。 自己作成では、ケアマネジャー経由でなく自分で介護事業者を選び、サービスの日時も直接交渉する。 事業者と相性が悪ければ、ケアマネジャーに気兼ねせずに事業者を変えることができる。

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