アパレル 倒産 コロナ。 アパレル企業の倒産、4年ぶり増加 大型化の傾向、東京五輪後はもっと......: J

アパレル業界の不振の理由は?コロナ影響で倒産多数

アパレル 倒産 コロナ

あらゆる業種でコロナ倒産が続出している。 地方銀行が資金面を支えている、地方では知らぬ者はいない名門企業も打撃を受けるのは必至だ。 特集(全12回)の#10では、地方の老舗企業が直面したコロナ禍の傷の深さをレポートする。 (ダイヤモンド編集部 重石岳史、田上貴大、中村正毅) ホテル旅館・飲食店・アパレル コロナ禍で倒産が多い3業種 JR青森駅前で中規模のホテルを運営する国際ホテルが5月25日、破産手続きを申請した。 前身会社は1938年の創業で、県内では老舗のホテルだった。 過去の改装に伴う借入金が重くのしかかっている中で、コロナ危機による外出自粛によって売り上げが急減。 資金繰りに窮し、事業継続を断念した。 土地と施設は青森県内の別のホテル事業者が引き継ぐ予定だという。 負債総額は約16億円。 地元の関係者によると、主要取引金融機関は青森県信用組合で、規模に比べて与信残高が大きいことから「以前から大きな懸念材料として見られていた」という。 一方で同信組は今年3月、全国信用協同組合連合会(全信組連)から72億円の資本注入を受けていた。 資本の一部は貸倒引当金の積み増しに充当されており、国際ホテルの債権についても「すでに十分に引当金を積んでおり、今期業績への影響は軽微だ」(総合企画部)と説明している。 早期の資本注入が奏功した格好だが、「事業継続が危ぶまれている中堅ホテルがまだ複数ある」(地元企業)といい、地方銀行や信用金庫をはじめ県内の金融機関への打撃となりそうな気配だ。 全国規模の外出自粛は、地域経済も縮小させ、地域の名門企業を苦境に追い込んでいる。 信用調査会社の帝国データバンクの調査によると、コロナ禍に関連した倒産は、すでに全国で192件発生した(5月28日時点)。 そのうち法的整理が126件、事業停止が66件である。 上位3業種は、「ホテル・旅館」(38件)、「飲食店」(23件)、「アパレル・雑貨小売店」(15件)という顔触れだ。 ホテル・旅館は設備投資にお金がかかり、借り入れ負担が大きい。 インバウンドの特需で支えられていたが、コロナ禍で海外からの渡航者が激減した。 飲食店で倒産が目立つのは、チェーン展開していない零細事業者だ。 もともとコロナ禍以前から経営環境が悪かった企業が、突然売り上げが蒸発したことで「とどめを刺されたかたちでの倒産が多い」と帝国データバンクの内藤修・横浜支店情報部長は話す。 コロナ禍で初めて実質経営破綻した上場企業は、老舗アパレルメーカーのレナウンだった。 レナウンのように、老舗と呼ばれる名門企業は各地に存在する。 地銀など地方金融機関は、これら3業種をはじめ売り上げが激減した業種と向き合わなければ、地方の顔といえる企業の看板を失うことにつながってしまう。 中部地方のある地銀幹部は、「リーマンショックのときは、企業と向き合わずに逃げた銀行もあった。 返済猶予にも簡単には応じず、業況が悪化した企業からの融資の引き合いに対して、銀行は『資料を出せ』と厳しく追求した。 「だが今は、当時以上に政府支援が手厚い。 銀行側の厳しい姿勢は緩和されている」という。 「銀行の意識は変わった」と同幹部は断言するが、後述する通り、ホテルやアパレルなど多くの企業は業績悪化と戦っている。 こうした企業への資金手当ての局面で、真に意識が変わったかどうかが試されるだろう。

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新型コロナウイルスで倒産した会社企業の一覧まとめ|経営破綻・破産の理由は?

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全2172文字 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の下で百貨店が軒並み休業する中、アパレル大手オンワードホールディングス(HD)と三陽商会が2019年度(いずれも20年2月期)の決算を発表した。 両社ともに赤字で今期の出足も新型コロナで大打撃を受けている。 EC(インターネット通販)にどこまでシフトできるかが復調のカギになりそうだ。 オンワードHDが10日発表した連結決算は、本業の国内外アパレル事業が振るわず、営業損益が30億円の赤字。 店舗閉鎖に伴う特別損失と、将来の業績悪化を見込んだ繰り延べ税金資産の取り崩しが加わり、最終損益は521億円の赤字となった。 売上高は2482億円と前年度比3%増えた。 オンワードHDはECへのシフトを急いでいる(東京・中央の本社) 14日に連結決算を発表した三陽商会は決算期を変更したため14カ月の合計で、売上高は688億円と計画比95%にとどまった。 営業損益は28億円、最終損益は26億円、それぞれ赤字となった。 主力ブランドだったバーバリーとのライセンス契約が15年に終了して以来、16年度(16年12月期)から4期連続で赤字が続いている。 消費増税に加え、台風などの自然災害や暖冬も業績回復を妨げた。 両社ともに百貨店が主な販路で、今期の出足である3月は新型コロナの感染拡大による商業施設の営業自粛や消費者の外出自粛に大打撃を受けている。 オンワードHDの保元道宣社長は4月13日の決算説明会で「実店舗の半分が休業しており、営業している店舗も来店客数は大幅に減少している。 これまでに経験したことがないような大きな『事件』だ」と話した。 主力子会社オンワード樫山の売り上げは3月に前年同月比3割減。 4月の店舗売り上げは12日までの累計で前年同期比7割減の水準にまで落ち込んでいる。 三陽商会も3月の売上高は前年同月比45%減っており、「現在は主要な売り場の大半が臨時休業の状態」(同社)だという。 新型コロナの影響がいつまで続くか読めない中、両社は経営の重荷となってきた不採算店舗の閉鎖を急いでいる。 オンワードHDは前期中に国内外で約700店を閉め、今期も同規模の店舗閉鎖を計画する。 19年10月以前は国内外に約3000店を持っていた。 今期中にほぼ半減することになる。 三陽商会も今期中に最大150店を閉鎖する見込み。 今年2月末の同社の店舗数は1060店だった。 三陽商会も売り場の多くが休業している(写真は日本橋高島屋S. の自社ブランド店舗、2018年9月の開業時) 厳しい状況の両社だが、ECに限れば好調に推移している。 オンワードHDの19年度のEC売上高は前年度比30%増の333億円で、連結売上高の13%を占めた。 オンワード樫山では今年3月のEC売上高が同45%増で、コロナ禍でECシフトが進んでいるとみることができる。 オンワードHDが21年度までの目標としていたEC売上高500億円が前倒しで実現する可能性も出てきた。 三陽商会も19年度は売上高の12%にあたる84億円をECで売り上げており、前年度比25%増となった。 オンワード社長「売上高の半分以上をECに」 両社は自社直営EC経由の売上高がEC売上高全体に占める比率が高く、7割を超えている。 オンワードHDは18年末にいち早く「ZOZOTOWN」から離脱している。 直営ECは運営会社にマージンを取られるモール型ECサイトでの販売に比べ収益性が高く、顧客管理にも利点がある。 ECを軸に経営を立て直す条件は悪くない。 保元社長が「ECで連結売上高の半分以上を稼ぐ会社を目指す」と話すオンワードHDは、ECの売上高や全社売上高に占める比率、売上高の伸び率ともに三陽商会を上回る。 オンワードHDはライフスタイル関連事業やオーダースーツに代表されるカスタマイズ事業など、アパレル以外の成長分野を持つため、店舗からECへの転換策を進めやすいようだ。 一方、アパレル専業の三陽商会は、新型コロナの影響を加味した再生プランでも不採算店舗閉鎖や粗利率の改善、販管費削減などが戦略の中心で、「EC売上高の具体的な目標は検討中」(同社)という。 新型コロナの影響が長引けば、EC強化への温度差が中期的に明暗を分ける可能性もある。 三陽商会は3月、約6%の出資を受ける米運用会社RMBキャピタルから会社売却を検討するよう求められた。 4月14日にはRMBが中山雅之社長を含む社内取締役全員の辞任を勧告した。 同日、三陽商会は5月末の株主総会後に大江伸治副社長が社長に就任し、中山現社長は副社長に退く人事を発表した。 そもそも市場が低迷していたアパレル業界は消費増税で構造不況の様相を呈していた。 破壊的なダメージを与えているコロナ禍を構造改革の好機に変えられるかが問われている。

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本当の「コロナ倒産」はこれから増加、帝国データバンクが語る実態

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来年2月で営業を終了する恵比寿三越(撮影:尾形文繁) 4月上旬の平日、銀座三越(東京都中央区)の化粧品売り場を訪れてみると、数カ月前まで中国人客でごった返していた店内には、数人程度の30〜40代とみられる日本人客しかいなかった。 客よりも、美容部員の数のほうが圧倒的に多い。 美容部員は全員マスクを着け、手持ち無沙汰な様子だった。 「もうずっとガラガラです」。 外資系ブランドの女性美容部員は、不安げな表情でそう語った。 その後4月7日に、政府は東京都などに緊急事態宣言を発令した。 これを受け、百貨店業界首位の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、銀座三越を含めた東京と埼玉の6店舗を4月8日から当面の間、臨時休業することを決めた。 三越伊勢丹HDだけでなく、1都3県と大阪、兵庫、福岡の百貨店は宣言が解除されるまで軒並み全館休業、もしくは食品フロアのみの営業を余儀なくされた。 過去にも震災や台風の影響で、営業時間短縮や臨時休業を実施することはあった。 が、ここまで休業が続く事態は「さかのぼれる範囲では初めて」(大手百貨店社員)という。

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