住宅 ローン 控除 13 年。 13年間住宅ローン控除が適用できる条件とは?いつまで?わかりやすく解説

住宅ローン控除を13年受けられる適用要件が新型コロナウイルスの影響で弾力化

住宅 ローン 控除 13 年

住宅ローン控除とは?基本的な制度の仕組みについて解説 住宅ローンの改正点を知るためには、住宅ローンの基本的な仕組みを理解する必要があります。 住宅ローン控除とは? 住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで居住用の物件を購入した場合や、増改築した場合などに、所得税や住民税が減額される制度のこと。 簡単にいえば、 住宅ローンを組んでマイホームを買うと、 所得税や住民税のうちの一定分が控除され現金還付を受けることができるのです。 住宅ローン控除を利用するには、以下の要件を満たさなければなりません。 控除額の上限は以下の通りです。 例えば、住宅ローン控除の額が30万円で所得税の金額が20万円だった場合、残りの10万円が次年度の住民税から差し引かれる仕組みです。 ただし住民税から控除できる金額は、前年課税所得の7%まで(上限13. 65万)ですので、注意しましょう。 住宅ローン控除を利用するには確定申告が必要 住宅ローン控除を利用するためには、 税務署で確定申告する必要があります。 申請期間は住宅を取得した翌年の2月中旬~3月中旬で、期間中に所定の書類を提出しなければなりません。 原則として住宅購入初年度は確定申告が必要ですが、 会社員や公務員の方は、2年目以降は年末調整で申請できます。 住宅の売買価格に適用される消費税率は、住宅が引き渡された日で決まる仕組み。 引き渡し日が2019年10月1日以降になった場合は、消費税は10%となります。 (ただし契約日が2019年3月31日以前の場合は除く) 住宅ローン控除が13年に延長された場合の控除額の計算方法 住宅ローン控除の期間が13年に延長された場合、10年目までは借入残高の1%、 11年目から13年目までの控除額は、以下の2つのうちどちらか小さい方の金額が控除されます。 住宅ローンの借入残高の1% 2. の建物の取得価格には、土地の金額を含みません。 延長した期間の控除額の計算方法は従来と異なるんだね。 住宅ローン控除が3年間延長すると、結局どれくらい節税効果が違うんだろう…? 住宅ローン控除が13年になった場合の節税効果をシミュレーション 実際に住宅ローン控除が13年に延長されると、どれだけの節税効果があるのでしょうか? ここでは、 消費税8%の住宅を購入した場合と、消費税10%の住宅を購入した場合をシミュレーションして比較したいと思います。 また課税事業者であっても土地は消費物ではないので、消費税の課税対象ではありません。 シミュレーションのモデルケースは、以下の通りです。 売買価格:3,000万円(土地:1,000万円、建物:2,000万円) 売主:不動産会社(消費税課税事業者) 借入額:税込みの売買価格と同額(全額ローン) 適用金利:1. 0%(固定金利) 返済期間:35年(ボーナス併用なし) 返済方法:元利均等方式 返済開始時期:2020年1月 まずは、増税によって購入価格がどれだけ増えるのか計算しましょう。 売買価格のうち消費税がかかるのは建物部分のみですので、消費税の額は以下のようになります。 消費税も含めて住宅ローンを組んだ場合の、借入額と毎月の返済額は以下の通りです。 次に、2020年の1月から住宅ローンの返済を開始した場合の、住宅ローン控除額を比較していきましょう。 まずは、控除期間が13年目に延長された場合の、11年目から13年目の控除額を求めます。 1万円 約13. 3万円 12年目 約22. 6万円 約13. 3万円 13年目 約21. 3万円 約13. 3万円 11年目から13年目は上記の金額のうち低い方の金額が控除されるため、控除額は毎年約13. 3万円となります。 そして合計の控除額は以下の通りです。 0万円 — 約273. 5万円 約40. 0万円 約316. 5万円多くなります。 増税によって増加した負担分は40万円でしたので、このケースでは住宅ローン控除による節税効果の方が約3. 5万円大きくなることがわかりました。 節税効果はひとそれぞれ!少しでも住宅購入の負担を減らすには? 増税後に住宅を購入するときは、住宅ローンの返済や住宅ローン控除の額をシミュレーションした上で判断しましょう。 節税効果は個人の収入や所得税・住民税の額によって大きく異なります。 また、先ほどのシミュレーションは、以下のような消費税がかかる諸費用を考慮していません。

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2020年版「住宅ローンの控除(減税)制度」条件や計算方法をわかりやすく解説

住宅 ローン 控除 13 年

それに伴い、政府では『』をはじめとした消費税増税後の景気後退対策を実施する予定です。 住宅関連でも消費税増税対策があり、その一つが住宅を取得する人を対象とした「住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)」の期間延長です。 具体的には、• 今後、住宅をローンを組んで取得する人にとっては、増税による負担を減らせる制度と言えます。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、確定申告により 税金が還付される制度です。 その歴史は古く、1974年(昭和47年度)に導入された「住宅取得控除」が始まりとされており、住宅取得の促進を目的に幾度となく改正されながら継続されてきました。 基本的な条件 基本的に住宅ローン控除を受ける場合は、• 床面積が 50平米(戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法)• 住宅ローンの返済期間が 10年以上• 合計所得金額が 3,000万円以下• 住宅の引渡しまたは工事の完了から 6ヶ月以内に自ら居住する の4つの条件を満たさなければなりません。 住宅ローンの繰り上げ返済により 全体の住宅ローンの返済期間が10年未満になった場合は、その時点で住宅ローン控除の対象外となってしまうので注意が必要です。 仮に住宅ローンを10年で組んでいて、どうしても住宅ローン控除を継続したい。 そのときは• 繰り上げ返済の金額を毎月の返済額に充当する「返済額軽減型」 という方法を選択しましょう。 控除額(条件の変更点) 住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高によって控除額が変わってきます。 現行(消費税8%) 取得した住宅が• 工事請負契約日:2019年3月31日まで• 引き渡し日:2019年9月30日まで のいずれかに当てはまる場合は、消費税8%が適用され、以下の給付額となります。 これにより• そのため、住宅ローン控除の期間が延長したからといって得するわけではありません。 対象の住宅 住宅ローン控除は、• 新築住宅• 中古住宅• 増築・リフォーム が対象になります。 住宅・工事の種類によって次のように条件が変わってくるので注意しましょう。 新築住宅 新築の一戸建て・マンションを購入した場合は、基本的な条件を満たしていれば住宅ローン控除を適用できます。 省エネやバリアフリーの場合は、リフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方がお得になるケースもあります。 (併用不可) 対象の土地 住宅ローン控除(減税)は、一定の条件を満たす「土地」についても認められています。 原則としては、• 住宅に対して住宅ローンを組んでいること が条件です。 それぞれのケースについて見ていきましょう。 住宅に対する住宅ローンの借り入れがないので、住宅ローン控除を受けることができません。 土地と建物を同時に取得して住宅ローンをまとめている場合は、住宅ローン控除を受けることができます。 土地だけでは住宅ローン控除は受けることができません。 また、住宅を現金で取得した場合は、住宅ローン残債がゼロのため対象外となります。 土地と建物を合わせて住宅ローン控除を受けたい場合は、同一名義である必要があります。 先に土地を住宅ローンで取得してから、後で新築住宅を建てた場合、一定の条件を満たすことで土地と建物の両方で住宅ローン控除を適用できます。 条件としては、• 住宅の新築日より2年前に土地を取得して、土地の住宅ローンに住宅を目的とする抵当権を設定していること• 住宅の新築日より2年前に土地を取得して、一定期間内に住宅を建築することを目的とした住宅ローンの借り入れがあり、貸付条件に従って住宅を建築していること• 建築条件付き土地(3ヶ月以内に新築住宅の建築工事請負契約が成立)を住宅ローンで購入して、売主が「宅地建物取引業者」であること• 建築条件付き土地(一定期間内に新築住宅の建築工事請負契約が成立)を住宅ローンで購入して、売主が「UR都市機構(都市再生機構)」「地方公共団体」「地方住宅供給公社」「土地開発公社」であること• 土地を「つなぎ融資(新築住宅が完成する前の一時的な借り入れ)」で購入して、住宅の新築着工日より後に「つなぎ融資」を含めた住宅ローンを返済すること のいずれかとなります。 これにより、• 建物の本体価格• 給排水引込工事費• 解体工事費• 不動産登記費用(司法書士手数料)• 引越し費用 など、住宅取得に係る幅広い項目で消費税の負担が増えてしまいます。 ただ、消費税の増税前は、駆け込み需要が大きくなり、通常より工事費用などが高額になるケースもあるので注意したいところです。 「消費税が増税されるから」「住宅ローン控除の期間が延長するから」といった理由で慌てて住宅を購入すべきではありません。 将来も見据えてマイホームを購入することで家族が幸せになるのか、しっかりと話し合って決めていくことをおすすめします。 なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。 スポンサーリンク.

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住宅ローン減税が10年から13年へ【3年延長】!20年末までの入居限定。中古は対象か?

住宅 ローン 控除 13 年

平成31年度税制改正のうち「住宅ローン控除」についてご紹介します。 結論からいうと、• 控除期間が10年から「13年」に3年間延長• 入居1年目から10年目までは今まで通り• 平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に住む場合に限定 となります。 今回はそもそも消費税率10%のときに購入した人向けの特例なので、既に購入している人の控除期間は従来通り10年です(趣旨からすれば当然ですが)。 関連 もくじ 読みたいところへ飛べます• 1.住宅ローン控除の控除期間を3年間延長するのはなぜ? 平成31年10月1日から消費税率10%になります。 そのため、 平成31年9月30日までに住宅購入の駆け込みが発生する可能性があります。 そこで消費税率引上げ後にもメリットを用意しましょうということで、• 住宅ローン控除:2%増税分を控除できる特例を作る• すまい給付金:給付額を最大50万円に引上げ• ポイント還元:省エネ・耐震性・バリアフリー性能を満たす住宅などにポイント付与 なんかが検討されています。 このうち住宅ローン控除については、増税分が減税されるように要望が出されていました。 そこで消費税率が8%から10%に「2%」引き上げられることに着目して、 2%の増税分を限度に減税する仕組みになります。 2.住宅ローン控除は入居1~10年目までと11年~13年目で異なる! 2-1. 入居1年目から10年目は現在と同じ 最初の10年間は現在と同じです。 住宅ローン残高(最大4,000万円)の1%が減税になります(最大40万円)。 長期優良住宅などの認定住宅は住宅ローン残高(最大5,000万円)の1%が減税になります(最大50万円)。 なお、所得税から引ききれないときは住民税から控除されます(最大13万6,500円)。 2-2. 入居11年目から13年目は建物価格の合計2%を減税! 今回の改正で1番混乱するのは• 3年間延長されるのは分かったけど、• なんで「建物」なの?• まず消費税というのは、 「建物」にはかかりますが「土地」にはかかりません。 したがって、消費税率8%から10%への引上げで2%増税の影響を受けるのは 「建物」だけです。 そして、特例が認められる期間は「3年間」です。 3年間で2%分を減税しようという制度になります。 割り切れないので分数です。 3年間で48万円=2,400万円の2%相当です。 ただし、1つ注意点があって、建物の購入価格よりも住宅ローンの年末残高の方が少なくなった場合には、住宅ローンの年末残高の1%が上限になります。 つまり、• さらに所得税から引ききれないときは2-1と同様に住民税から控除されます(最大13万6,500円)。 あまり払う税金がない場合には、そもそも減税する分がなくて2%の増税分に届かない場合もあり得ます。 3.入居11年目の住宅ローン控除はいくらくらい減税される? 3-1. 建物の購入価格2,400万円、住宅ローンの年末残高2,000万円の場合• [1]<[2] よって16万円 3-2. 建物の購入価格2,400万円、住宅ローンの年末残高1,500万円の場合• [1]>[2] よって15万円 例えば住宅ローンの繰上返済をたくさんしていると影響が出るかもしれません。 4.いつから住宅ローン控除は3年延長される? 今回の住宅ローン控除の特例は、誰でも受けられるものではありません。 あくまで平成31年9月30日までの住宅購入の駆け込みやその後の反動減に対応するための特例です。 当然ですが、既に住宅ローン控除を受けている方は、消費税率8%以下で購入しているため関係ありません。 個人から中古住宅を買うケースも消費税率0%のはずなので対象外でしょう。 消費税率10%で購入して、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に住む場合に限定されます。 気になるのは平成33年1月1日以後に住む場合は対象外なのか、という点です。 もともと住宅ローン控除が平成33年まで続く制度であることを考えると、おそらく 最初の1年3か月で特例は終わるのではないかと思われます。 <住宅ローン控除>• 平成31年9月までに消費税率8%で購入した場合:2%軽減する必要はないので従来どおり10年間• 平成31年10月~平成32年12月までに入居:特例で13年間(消費税率10%で購入の前提)• 平成33年1月以降に入居:従来どおり10年間 なお、家を建築する場合は、購入する場合に比べてややこしくなるので、詳細が分かり次第追記したいと思います。 まとめ:家は消費税や住宅ローン控除のために買うものではない。 さて、消費税や住宅ローン控除が気になるところですが、家は「お得だから」買うものでも建てるものでもありません。 こういう政策を打ち出すのはいつものことですが、 必要な時期に必要だから買うようにしましょう。 また、あえて買わないのも重要な選択です。 特に仕事や育児は住む環境によって大きく影響を受けるので、それが流動的なときは賃貸でいた方が身動きとりやすいといえます。 ・・・と言いながら、一戸建てを建てましたけどね。 冬は全館床暖房で最高です。 でも、今後来る家の修繕費用とかは消費税率10%なんですよね。。。 なんとかしてほしいです。

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