コロナ 非課税世帯 30万。 30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策:時事ドットコム

新型コロナ現金給付は非課税&減収世帯に1世帯30万円、自己申告で証明?|急がば止まれ

コロナ 非課税世帯 30万

総務省が給付対象を発表 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の柱に位置付けられる「現金30万円」の給付金。 総務省は、先ほど対象となる世帯を発表した。 詳しくみてみよう。 カギとなる「住民税非課税水準」は全国一律に この給付金では、対象世帯かどうかを決める計算に「住民税が非課税になる収入水準」が使われることになっていた。 ところが、この水準はそれぞれの自治体で異なることから、わかりにくいとの指摘があり、ひとつの基準にそろえる方向で検討が行われていた。 発表された統一基準ではこうなる。 職業に関係なく、世帯主の月収が、例えば、単身世帯の場合は10万円、夫・専業主婦世帯だと15万円、夫・専業主婦と子ども1人の3人世帯だと20万円、子どもが2人いれば25万円だ。 扶養親族が1人増えるごとに5万円加算される。 (下図は例) そして、次の条件のどちらかにあてはまることが必要になる。 1)ひとつは、世帯主の収入が「住民税非課税水準」にまで減少した場合だ。 2月から6月のいずれかの月の収入が減り、水準以下に落ち込めば、対象になる。 夫婦と子どもの3人世帯だと、「非課税水準」は月収20万円。 2月から6月まででひと月でも、月収が、去年と比べ減り、かつ、20万円以下に落ち込めば対象になる方向だ。 2)もうひとつは、収入が半分以下に減り、「非課税水準」の2倍以下に落ち込んだ場合だ。 いずれかの月の収入が、去年の月収から半減し、40万円以下になれば、対象になる方向だ。 政府は、財源の裏付けとなる補正予算を、今月中に成立させたい考えで、できるだけ早期の給付を目指している。 申請先は各市区町村で、収入状況を示す書類などを提出することになる。 受給は1世帯あたり1回までだ。 郵送を基本としつつ、オンライン申請もOKになる。 やむを得ず、窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒液の配置など感染防止策の徹底を図るとされているが、大勢の人が相談や問い合わせのため、自治体窓口にやってくる場面も想定される。 感染リスクを避けつつ、迅速な給付につなげられるかが問われることになる。 【関連記事:】 【執筆:フジテレビ解説委員 サーティファイド ファイナンシャル プランナー 智田裕一】 【表紙デザイン+図解イラスト:さいとうひさし】.

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新型コロナ現金給付は非課税&減収世帯に1世帯30万円、自己申告で証明?|急がば止まれ

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布マスク2枚配布で批判を受けた政府 先日、安倍首相が「全世帯に対して布マスク2枚届ける」と発表し、ものすごい批判を受けています。 さらに、米FOXテレビでは、「税金の無駄遣い」「エイプリルフールの冗談だと思った。 」とまで言われています。 しかし、日本全国の世帯数は、外国人世帯を含めると5,800万世帯もあるので、1世帯2枚でも軽く1億枚を超えるのです。 それを考えたら、現在1枚でも手に入れるのが難しいので、1世帯2枚ではなくて全部で1億枚以上と考えたら、これはかなりの数ではないでしょうか? これほどの枚数を揃えることも、現状ではかなり大変だと思いますよ。 シンガポールでも、4月3日に、国民一人あたりに1枚の「洗えるマスク」を配布すると発表したので、全体の枚数を考えたら、1世帯2枚でもかなり頑張った方じゃないかと思うのですが… 批判ばかりされてかわいそうな気がしてきました。 個人的には、どの店でも全く手に入らないので、2枚でも貰えたら素直に嬉しいですが… 安倍首相が配布すると言った「布マスク」も、洗剤で洗って再利用できるということなので、かなり有益だと思います。 考えるに、「1世帯2枚配布」ではなく、「全世帯に配るために、1億2,000枚ほど確保する。 」と言ったほうがインパクトがあったのではないかと… 感染拡大による減収家庭への給付金 新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けた方への給付金問題ですが、これまでにいろいろな説が出ていました。 公明党は、3月24日、所得制限を設けない一人10万円の現金給付と、プレミアム付き商品券発行を柱とする案を出しています。 しかし、同時期に自民党が検討していたのは、下記になります。 ・「和牛の購入」に使い道を限定したクーポン券「和牛商品券」 ・外食や観光に使途を限定した期限付きの商品券、クーポン券配布、「希望割」という名称の旅行券 流石にこれらは冗談かと思いました。 国民全員が、「ふざけるな!」と思ったに違いありません。 「肉より金をくれ!」と。 次に、4月3日、政府は所得が急減した世帯に対し、20万円の現金給付を実施する方向で検討に入っていました。 この現金給付では、全国民に一律給付する案も浮上していましたが、新型コロナによる日常生活への打撃が大きい世帯への支援を優先することで話し合われていました。。 最終的に、20万円から10万円上乗せした30万円の現金給付で決定しています。 これは、思い切った支援が必要との首相判断で、急きょ上積みが決まったということです。 30万円の給付金は誰が貰える? 4月3日に合意した「1世帯30万円の現金給付」ですが、報道等によると、「年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。 」ということです。 フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討しているとの報道もありました。 しかし、一番気になるのは、どのような人がもらえるのか?ではないでしょうか? 政府関係者によると、支給を受ける人が所得の減少幅や振込口座を市町村などの役所に申告する「自己申告制」になる見通しだそうです。 そして、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求めるとのことです。 新型コロナの影響でも、受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だそうです。 年金生活者に関しても受給額が変わるわけではないので対象外だと思われますが、これば情報がないのではっきりしません。 サラリーマンや個人事業主はどうなる? そもそも、普通のサラリーマンは、ボーナスに影響はあるかもしれませんが、給料は変わらないので、該当しない方がほとんどでは? また、該当しないと思われたサラリーマンでも、徐々に会社が影響を受けて、半年後や1年後に大幅に給料やボーナスが減らされたり、会社が倒産したりすることもあり得ると思います。 そうなると、本当に必要な時に貰えない可能性も高くなります。 個人事業主に関しても、給料のように毎月指定日に入金されるわけではありません。 正式な数字は、実際に申告するまでは確定しないことが多いです。 となると、サラリーマンのように、「減る前と後の給与明細を見せて比較する」というような、単純な比較証明は出来ません。 また、フリーランスの方などは、月によっては収入が上下するなど、所得が安定しない事も多いです。 このように収入が安定しない場合は、何を基準に「減少」とするのでしょうか? 個人事業主にとっても、減収の証明というのは難しいです。 フリーランスを含む個人事業主に関しては最大100万円、中小企業には最大200万円の現金給付制度を別途検討しているということですが、これも証明する書類等の提出は一筋縄ではいかないような気もします。 住民税非課税世帯とは? 住民税には、「所得割」と「均等割」の2種類があり、その2種類を合計した金額が住民税として徴収されます。 そして、住民税の基礎控除額は33万円になります。 市区町村によって若干税率は変わりますが、東京都の所得割の計算式を簡単に書くと下記のようになります。 住民税の基礎控除額は33万円ですが、それとは別に「非課税限度額」という基準があります。 生活保護を受けるほどではないけれど、所得金額が一定基準以下の場合、住民税を非課税にしてもらえます。 この一定基準を、住民税の「非課税限度額」と言います。 所得割の非課税限度額は、単身者の場合35万円になりますが、均等割の非課税限度額は、地域により違いがあります(28万円~35万円)。 住民税非課税世帯の年収に関してですが、計算方法がかなり面倒くさいので、結果だけ書きます。 30万円貰える条件の「住民税非課税世帯」ですが、東京都の給与所得者の場合は下記の人があてはまります。 世帯構造 年収額 単身世帯 100万円以下 2人世帯の世帯主 155万円以下 3人世帯の世帯主 205万円以下 4人世帯の世帯主 255万円以下 かなり厳しい条件なので、ほとんどの給与所得者は当てはまらないように思います。 上記は給与所得者のケースですが、個人事業主やフリーランスの場合は、課税所得額が35万円(単身者)の場合、住民税非課税世帯にあてはまります。 但し、個人事業主やフリーランスの場合、経費が認められているので、総売上(収入)金額から経費を差し引いた金額が「課税所得金額」になります。 また、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除も差し引いた金額になります。 課税所得額が35万円(単身者)というと、かなり厳しい状況に思えますが、所得控除や経費を差し引いた数字上の金額なので、個人事業主やフリーランスの場合、該当する人はある一定の割合で存在すると思います。 特に、個人事業主を始めたばかりの人などには、該当する人も多いかもしれません。 また、売上が300~400万円あったとしても、経費や所得控除が多ければ課税所得額が少なくなるので、個人事業主やフリーランスの場合、一概に総収入~万円以下というような記載はできません。 ということで、今回の「住民税非課税世帯」は、ほとんどの給与所得者は当てはまらず、年金が少ない受給者、パートで生活している方、売上が少ない個人事業主やフリーランスぐらいしか該当しないのではないかと思います。 【追記】総務省発表による現金給付対象世帯 総務省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急経済対策の「現金30万円」の給付金について、対象となる世帯を発表しています。 下記の【住民税非課税水準】を参考にすると、夫婦と子どもの3人世帯の「非課税水準」は月収20万円になります。 【住民税非課税水準】• 扶養親族等なし(単身世帯):10万円• 扶養親族等1人:15万円• 扶養親族等2人:20万円• 【追記 4月13日 】 政府は、30万円給付の対象を少し拡大しました。 基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めたようです。 例えば、世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどにも配慮するもよう。 まだ、総務省の公式サイトにはまだ記載がありませんが、具体的には下記などのケースに当て嵌まる人は対象になるようです。 など ということですが、これもかなり曖昧なので、わかりにくいですね…? 【追記】総務省発表/現金給付の申請方法等概要 下記の内容は、現時点(4月10日)における検討状況を示したものであり、今後の検討によって変更もありえるとの事です。 また、内容が固まり次第、追加する予定だそうです。 項目 概要 申請先 各市区町村 受給回数 1世帯当たり1回まで 夫婦共働きの場合でも1回の受給のみ 申請者 原則として、世帯主が申請 申請開始日 現在のところ未定。 具体的な申請の受付開始時期は、市町村において設定。 政府(総務省)もホームページ等において情報提供の予定。 申請書取得方法 市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダウンロードも想定 必要書類等 収入状況を示す書類 年2月~6月の任意の月の月間収入が、昨年に比べて減少していることを示す書類 証明方法 原則として、本年2月~6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出を予定している他、簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定 申請方法 自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定 (申請者や市町村の事務負担及び感染症拡大防止に留意するため) 給付受取方法 原則として、本人名義の銀行口座への振込み その他 政府(総務省)のホームページ等において、説明資料を掲載します。 相談受付については、コールセンターを設置しています。 自己申告制という曖昧なハードル 「自己申告制」というように曖昧なハードルを設けると、騙そうとする輩もそこかしこから湧き出てくるはずです。 多分「自己申告制」の抜け道など、調べればいくらでも出てきそうな気がします。 また、新型コロナの売上に対する影響は、今直ぐではなく後から影響が出てくることもあります。 すでに所得が減っている世帯もあれば、これから減る世帯もあるし、それがコロナによるものか否かの基準があいまいで、混乱を招く可能性も高いのではないでしょうか? 上部にも書きましたが、サラリーマンでも、「半年後に給料が半分に減らされ、それから暫くしたら会社が倒産してしまった。 」というような方も出てくるのではないでしょうか? そうなった場合は、別途対応してもらえるのでしょうか? 不公平感が大きい 1世帯30万というのも問題になりそうです。 田舎などは、大家族で一緒に住んでいる世帯も多いです。 1世帯6人の家族と、独身世帯の総額が同じだと、不公平感が大きいです。 自民党にとって、人気取りのための政策が、かえって仇となる可能性もあります。 思い切って「一人あたり10万円、全国民に配布する」と、平等にした方が良かったのではないでしょうか? 政府としては、金持ちに配ると批判を受けそうなので、「自己申告制」で減収世帯や住民税非課税世帯に限ったと思いますが、何か決まり事や縛りを付けると、必ず不公平感がでますよ。 金持ちは10万円貰っても、懐に貯め込まずに直ぐ消費しますよ。 そうなると、経済には好影響なのではないでしょうか? 低所得者層も、普段の食費等などで消費すると思うし、将来のことを考えて使わないで貯め込もうとするのは、多分中間層ですよ。 経済のことを考えるのなら、富裕層も含めて国民全員に10万円の一律給付で良かったのではないのでしょうか? また、市町村などの役所に申告する「自己申告制」にすると、役所に人が殺到するのではないのでしょうか? せっかく「3密を避けろ」と言っているのに、人が殺到するわ、納得しない人が大騒ぎするわで、ますます新型コロナが感染拡大するのでは? そして、曖昧なハードルは、チェックする担当者によっても見方や判断が違ってくる可能性もあります。 いずれにしても、詳細は4月7日の閣議で決定されるもようです これまでに決まっている支援金・補助金等 新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けた方への支援金・補助金問題ですが、既に決まって発表されていた支援金などもあります。 例えば、 特例措置 【生活福祉資金貸付制度の特例措置】 下記の2種類になります。 今からでも遅くないので現金一律給付にするべきです。 とりあえず10万円給付して、様子を見てさらに何回か。 30万円が現金給付されるのは主に住民税非課税世帯。 住民税非課税世帯は主に年金をもらっている高齢者で構成。 高齢者は選挙の票田になります。 これは選挙対策です。 国や若者の未来など考えていません。 過去最悪レベルの政策だとしかいいいようがありません。 — アーサー 米国株セクター投資 arthursector NHKの夜7時のニュースでも、あたかも全世帯に給付するかのように報道していた。 安倍政権がデタラメを振りまくのを許してはならない。 住民税非課税世帯は約3100万人+一部業種の中小小規模事業者、個人事業主、フリーランスということですね。 — 津田大介 tsuda メディアは「1世帯30万円給付」とか「所得制限はあるが1世帯30万円給付」などのごまかしではなく、史上稀に見る緊急事態に約18%の世帯にしか、現金給付を検討しない事実を伝えるべき。 つまり、ほとんど対象にならない事実を伝えることこそ重要な仕事。 それを受けて市民はどうするか。 — 藤田孝典 fujitatakanori まとめ 新型コロナウイルスの報道で、亡くなった人の話題が出たのは1月20日が最初だったようです。 その時点では、ここまで大きな問題になるとは、誰も考えていなかったと思います。 プリンセスクルーズの記事は、2月2日に香港の感染者がクルーズ船で来日したことから始まり、日本でも次第に新型コロナウイルスの恐怖が拡がって行きました。 今では、全世界に感染が拡大し、震源地はアジアからヨーロッパやアメリカ大陸に移動しています。 日本政府は、新型コロナによる日常生活への打撃が大きい世帯への支援を優先するために、「1世帯30万円の現金給付」を決めました。 また、4月5日には、西村康稔経済財政・再生相が、収入が急減した世帯への現金給付に関し「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、感染が長期化すれば複数回支給する可能性に言及しています。 児童手当について、臨時に子ども1人当たり約1万円を加算する措置も話し合われるようです。 この「1世帯30万円の現金給付」に関しては、ネット上には様々な思いや考え方、そして数多くの批判などが飛び交っています。 せっかく政府が国民生活を支援するのですから、全ての国民に平等になるような施策を行ってほしいのものです。

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住民税非課税世帯とは?30万円ほとんどの人が貰えないって本当?

コロナ 非課税世帯 30万

こんにちは、sadachi. です! 新型コロナウイルス感染の拡大が世界で感染者100万人を超え、日本でも1日の感染者数が昨日300人を突破、連日のように最多を更新しています。 そんな中、 安倍晋三首相と自民党の 岸田文雄政調会長が昨日、首相官邸で新型コロナウイルスによって収入が落ち込んだ世帯への現金支給について会談したようです。 それによると、政府は一世帯20万円の支給方針だったのが、思い切った支援が必要と安倍首相自身の判断で 一世帯30万円を支給する方針で合意したといいます。 そこで「 1世帯30万円支給へ住民税非課税世帯が対象!政府方針は自己申告?」と題しまして、1世帯30万円支給についてまとめてみましたので、参考にしていただけたら幸いです! それではさっそく、本題へいってみましょう! Contents• 1世帯30万円支給へ住民税非課税世帯が対象! 政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着しました。 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形です。 — 時事ドットコム(時事通信ニュース) jijicom 新型コロナウイルスの緊急経済対策の目玉となる家庭向け現金支給は、3日に行われた安倍首相と岸田政調会長の2者会談で1世帯30万円の支給が決まったようです。 思い切った支援が必要との安倍首相判断で、急転直下上積みが決まった1世帯30万円の支給は、「スピード感が大事だ」と岸田氏が押し切られた格好なんですね。 あの3月2日からの唐突な学校臨時休業要請に続く、 政治判断を演出した個人プレイともとれる場当たり的な対応に見えるんですが、実際どうなんでしょうね? 支給は住民税非課税世帯と、一定の所得制限で収入が5割程度下がるなど急減した世帯が対象とのことですよ。 () 年収による 所得制限は設けないそうで、減ったあとの月収が一定水準を上回る世帯は、除外するとの方向で検討しているそうです。 これにより、 全5千8百万世帯のうち約1千万世帯が対象になるとのことですよ。 計算上は、30万円を1千万世帯に支給すれば3兆円という規模になります。 そのほかに緊急経済対策の一環として、 フリーランスを含む個人事業主に100万円、中小企業に最大200万円、収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を上限額まで補填するといています。 地方自治体がさまざまな用途に使える 1兆円規模の臨時交付金も創設し、旅行代金の半額補助などに 1兆円を充てる観光支援策も固めたとのことです。 これらの措置を7日にもまとめる経済対策に盛り込むように、2020年度補正予算案を編成するそうです。 現金支給は、 5月中の支払い開始を目指し、補正予算案を月内に成立させるとしています。 「様々な議論の結果だ」とした安倍首相、20万円で調整していたのがどこへ行ったのか、精緻な裏付けもないまま、いきなり10万円も増額される意思決定には危うさが付きまとうといいます。 1人暮らしと子だくさんの世帯が同額になることなどへの明確な説明はなく、「どうやって減収を確認するのか」など、制度設計の詳細が全くつまっていないと指摘できそうです。 増額の報に接した公明都幹部が、つぶやいて苦笑した一言が印象的です。 3月28日 安倍首相が新型コロナ経済対策の取りまとめを指示 3月31日 自民党は所得が減少した世帯への支給を求める提言を首相に提出 3月31日 公明党が国民1人に10万円の支給を求める提言を首相に提出 4月02日 政府は現金支給を1世帯20万円で調整する方針を策定 4月03日 参院本会議で安倍首相は、必要な額をできるだけ早く提供すると明言 4月03日 安倍首相と岸田自民党政調会長が会談、1世帯30万円で合意 31日に岸田さんが安倍首相に手渡した提言では、現金給付の支給額は明記されていなかったそうです。 その直後に 公明党が持ち込んだ提言に「1人10万円」と明記されていたのとは対照的で、自民党には大規模な内容を盛り込むのは控えてほしいと要請があったとのことです。 安倍首相と岸田氏の会談という 「政治決着」の舞台づくりにこだわった結果だというのは間違いないと識者は言います。 岸田氏は、財政措置20兆円、事業規模60兆円と明記した経済対策の提言に、直前になってから「 最低限」の言葉を付け加えています。 官邸の幹部も3日朝には額の調整は週末から週明けと思っていたらしく、1世帯30万円というインパクトに驚きを隠せないといいます。 新型コロナウイルスで人が死んでいるさ中、こんな政治の裏側みたいなドロドロ駆け引きは要らないんですけどね! 現金支給された収入は非課税で、減収幅などの支給の条件を詰めているそうです。 支給を受けるには、 市町村に申請する必要があり、 所得が減ったことを示す書類の提示が条件になっています。 支給対象者の線引きや不公平感、はたまたどんなことが出て来るか予断を許さない局面で、週末直前に発表されたとしたら、2日間ぐらいのブランクでは沈静しないと思いますよ! 新型コロナ 緊急経済対策で自治体へ臨時交付金 1兆円規模で — NewsDigest ニュース・地震・災害速報・新型コロナウイルス動向(ニュースダイジェスト) NewsDigestWeb 注)本記事内のツイートに関しては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。 その分、不公平感が各所で噴火するように増大するのでは、という危険感もいっぱいです。 国民一律に支給した場合、6割を超えて貯蓄に回るため経済対策としては難しいということなんでしょうが、確かに公平感はありますね。 さて、政治家の皆さま、 新型コロナウイルス感染拡大の対策を第一優先に、その後の 経済対策とか迅速にやって欲しいという反面、慎重にとも言いたいですね! それでは、今回はここまでとさせていただきます! 最後までご覧いただき誠にありがとうございました!.

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