キャッシュレス還元 消費税 仕訳。 軽減税率・キャッシュレス還元が明記された領収書の入力方法について

ポイントの付与・利用時の仕訳と消費税~新収益認識基準に対応~

キャッシュレス還元 消費税 仕訳

私が勤務している税理士法人では最近とてもバタタバタしておりまして、今頃になって消費税法改正の対応に本腰を入れようかというところ、職員研修の資料を私が準備しております。 消費税改正の職員研修の資料ほぼできた。 消費税法は条文が美しくないから嫌いなんだけど、オタクなんでちゃんと理解するまで気になってしまうんだよね。 仕上げに条文読み通しておきますか。 先に更新した記事に続き、今後この制度について語る際には、必ず枕詞としてつけてやろうなどと思っております。 今回の記事もその理由を示すのに十分でありましょう。 セブン-イレブンの増税後のレシートのイメージ 新聞に増税後のセブン-イレブンのレシートのイメージが掲載されていまして、それをtwitterに載せましたら、若干バズっております。 うっわ、レシート長っ! 政府よ、軽減税率のおかげで日本中で膨大な量の紙と、経理担当者の時間が無駄に消費されるぜ。 別の方が、ファミマとローソンのレシートも掲載しておられましたのでこちらをご覧いただきたいと思います。 ビミョーにちがう… — えいまえだけいた Keita Eimaeda keitazeirishi 消費税法改正後の区分記載請求書等保存方式に則った表示ですが、表示の仕方を見ると各社各様。 その下でキャッシュレス還元額を引いてnanacoの決済金額が来るという感じになっております。 ファミマとローソンは税込み表示で、ファミマのみ、キャッシュレス還元後の金額で消費税額を計算しているのがわかります。 ローソンは、大書きされている合計額の記載がシンプルでいいんですが、キャッシュレス還元を引いた後の実際の支払金額が埋もれるのでいまいちだと思います。 税率毎に区分して経理することが要求される改正後において、会計専門職が見てもうんざりして、気をつけないと間違えてしまいそうな各社バラバラの表示、帳簿を自分で付ける一般の事業者においては、混乱必至です。 仕訳を起こすとどうなるか 上記、セブンのレシートを仕訳に起こすとどうなるか、やってみましょう。 タバコやネイルが経費になるのか疑問はありましょうが、とりあえずここでは経費になるものとして進めます。 消費税は税抜経理。 前払式支払手段たるnanacoは、前払金を使います。 (nanaco勘定を設けても良いでしょう。 税込経理で行った場合の仕訳は以下です。 課税8% 会議費291 /前払金291 課税10% 消耗品費820 /前払金820 課税10% 通信費50 /前払金50 キャッシュレス還元は雑収入か、値引きか? 問題はキャッシュレス還元をどう扱うかです。 処理として2つ考えられます。 一つは、ポイントを収益認識して雑収入として扱う。 その場合、消費税は国からの補助金であり対価性がないので不課税です。 ()もう一つは、還元額がキャッシュレスの支払額に応じて戻ることから、値引きと考える処理。 消費税は仕入対価の返還と考えます。 良い説明があったので、引用します。 経産省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」は19年10月から9か月間、中小事業者を対象にキャッシュレス決済時のポイント還元を支援するもの。 原則として5%、フランチャイズ(FC)傘下の場合には2%が消費者に還元されるが、具体的な還元方法については、各事業者に委ねられていて、値引きも「例外」として認められる。 もうすぐ1か月を切るタイミングだが、8月下旬になってようやく、コンビニ大手3社の動向が報じられた。 コンビニ各店では、FC傘下の「2%還元」がメインで、直営店は制度の対象ではないが、本部が2%負担すると伝えられている。 キャッシュレス還元の会計処理についてしばらく考えていました。 クレジットカード等を使って、後日ポイントが付与され、引き落とし時にポイント分が差し引かれる場合、これは、買い物時に総額で「仕入等/未払金」を費用計上し、同時にポイントを「未収金/雑収入」で収益認識するべきではないか、と考えていました。 ところがここに来て、コンビニやamazonが買い物時の即時還元を行う方針を発表しています。 発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。 アマゾンジャパン(東京・目黒)や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性がある。 コンビニで即時還元の扱いをする場合は、雑収入 不課税 で受けるのではなく、値引き 仕入対価の返還 扱いが妥当ではないかとの結論に至りました。 つまり完全にコンビニ運営会社負担の値引きであり、後日付与でもないので、ポイントを収益認識するよりも値引きとして処理するのが妥当と思えます。 私論をまとめると、以下の通りです。 実務上の対応 以上の結論を基にすると、上記のレシートの例では、値引き後の金額で区分表示している、ファミマのレシートが一番妥当ということになります。 こんな面倒なことはありません。 課税上の問題点として、雑収入にするにしても値引きにするにしても、所得課税(所得税、法人税)では利益は同じになるので問題ありませんが、消費税では課税とするか不課税とするかで納税額が変わってきます。 キャッシュレス還元ポイントを付与する方法がキャッシュレス事業者により異なることから、会計処理も統一的にできないことは、混乱を招くでしょうね。 税法に忠実な、正しい処理は何だろうかという、信念から以上の論考をまとめましたが、最後にひっくり返すようなことを言います。 実務では入力のし易い方法でやっていればどちらでもいいんじゃないでしょうか。 少額不追及でしょう。 税理士の吉澤大先生も、税務署がそこまで正確な処理を求めて来るとは思えない、という趣旨のことを言っておられます。 ポイントについては「正しくは付与された時に雑収入、使った時に必要経費。 面倒だったら、付与されたときも支払った時もなにもしない」でいいのではないでしょうかね。 もう一度言いますが、実に馬鹿げた政策をやってくれました、国は。 青天井でやって増税分をはるかに上回る還元を実施して後々まで禍根を残すのでないか。 政府は今年度予算で約2800億円を計上し、投じられる税金は9カ月間で約4千億円になりそうだ。 これは参加店舗が全体の2割ほどと想定した金額だ。 お知らせ 私は、前回増税のあった後に会計事務所の仕事に就いたので、増税対応は初めてでドキドキしているところです。 ところで、ここでお知らせです。 私の務めている税理士法人では、幹部職員の求人募集をしています。 私と一緒に働いて頂けるという方は是非ご連絡ください。 なかなか採用が決まらないので困っています。 私の上司として、事務所の筆頭職員として働いて頂けるベテランの方を募集しています。 TKCと税法に精通した方希望。 名古屋市内交通至便。 詳細DMにて。

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キャッシュレス・消費者還元事業で還元を受けたときの仕訳(会計処理)

キャッシュレス還元 消費税 仕訳

1月31日:ICカード運用会社から220円分のポイントが付与された(220円分チャージ額が増加した)。 なお、そのポイントはキャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるものである。 チャージ時の仕訳 ICカードにチャージした金額は、「電子マネー」などの勘定科目を新しく作って資産計上すると管理がしやすくなります。 なお、この他にも「前払費用」「前払金」「預け金」「仮払金」「貯蔵品」などの勘定科目を用いても構いません。 購入時の仕訳 商品の購入額は、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるか否かにかかわらず、消費税法上はその全額が課税仕入れとなります。 ポイント付与時の仕訳 ポイントが付与されたことにより増加したチャージ額については、「雑収入」で処理します。 キャッシュレス・ポイント還元事業にかかるポイントの付与は消費税法上は課税の対象外(不課税取引)となることに注意しましょう。 なお、購入時に220円分のポイントが即時充当され、差額の10,780円がICカード残高から引き落とされた。 チャージ時の仕訳 上記と同様、ICカードにチャージした金額は、「電子マネー」などの資産の勘定科目に計上します。 購入時の仕訳 商品の購入額は、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるか否かにかかわらず、消費税法上はその全額が課税仕入れとなります。 購入時に即時充当されたポイント相当額は「消耗品費」勘定と相殺するのではなく「雑収入」(不課税売上げ)を計上します。 なお、そのポイントはキャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるものである。 購入時の仕訳 商品の購入額は、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるか否かにかかわらず、消費税法上はその全額が課税仕入れとなります。 ポイント付与時の仕訳 ポイントが付与されたことにより増加した普通預金の口座残高については、「雑収入」で処理します。 キャッシュレス・ポイント還元事業にかかるポイントの付与は消費税法上は課税の対象外(不課税取引)となることに注意しましょう。 購入時の仕訳 商品の購入額は、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるか否かにかかわらず、消費税法上はその全額が課税仕入れとなります。 クレジットカード決済の場合、購入金額は後日引き落とされることとなるため貸方は「未払金」として計上します。 購入代金引き落とし時の仕訳 購入代金の決済時に支払額から減額されたポイント相当額については、実質的に決済事業者を介して補助金の交付を受けたことになるため、消費税法上は不課税取引となります。 この場合、そのポイント相当額については、「雑収入」などの収益の勘定科目で計上します。

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キャッシュレスのポイント還元の経理処理はどうしたらいいのか?

キャッシュレス還元 消費税 仕訳

1.ポイント還元制度の仕訳 1-1.ポイント還元制度の仕組み まず始めに、「ポイント還元制度」の仕組みについておさらいしましょう。 「ポイント還元」とは、消費者が物品を購入した際に、その物品の種類や金額によって一定の金額がポイントとして還元される制度です。 2019年10月からの消費税増税に伴う消費の冷え込みを避けるために、政府が2020年6月末まで行う政策です。 1-2.ポイントの使用に関する原則的な取り扱いは? 結論から言います。 ポイントの使用に関する会計処理は定められた基準があるわけではありません。 法人税法では「金品引換券付販売」という規定がありますが、発行者側についての規定があるのみで、使用者側については触れられていません。 そのため、今回は一般的に行われている会計処理をご紹介します。 一般的には、ポイントを使用した時点で、ポイントという現金同等物の権利を行使したため「 収入」として捉える考え方と、ポイントの使用により物品が「 値引き」されるという考え方があります。 どちらの考え方も間違いではありません。 しかし、考え方次第で会計処理が異なります。 1-3.ポイント還元の一連の会計処理を確認しよう! ポイントを使用した際に「収入」として捉えるか、「値引き」として捉えるかにより会計処理が異なります。 ここでは、ポイント還元についての一連の会計処理を確認します。 <ポイント取得時> クレジットカードを使用して10,000円の冷蔵庫を購入。 この取引により3,000円分のポイントが付与された場合の会計処理 借方科目 金額 貸方科目 金額 消耗品費 10,000円 未払金 10,000円 物品を購入してポイントが付与された場合、必要な会計処理は「物品の購入」にかかる仕訳のみで、 「ポイント付与」についての会計処理は不要です。 理由は、ポイントが付与された時点では、値引きが行われたわけでもなく、一定期間経過後に使用期限切れをむかえてポイントが失効する可能性があるためです。 <ポイント使用時> クレジットカードを使用して30,000円のデスクを購入し、前回付与された3,000円分のポイントを使用し、27,000円の支払いを行った場合。 しかし、この取引で使用されたポイントは、前回の「冷蔵庫を購入した際に付与されたポイント」であるため、今回購入したデスクの値引きとして計上した場合、 デスクの価値を適正に表示されなくなってしまうため、少し違和感があります。 2.販売者側のポイント還元時の消費税の処理 2-1.「売上値引き」として捉えた場合の誤った記帳方法 「販売者側」では、 ポイントの付与を「売上値引き」として取り扱った場合、消費税法上、誤った記帳を行う可能性があります。 「販売者側」のポイントの会計処理を行う場合は、そのポイント制度が次のどちらのポイント制度なのか判断する必要があります。 自社がポイント発行して、ポイントの付与、割引を行う「自己完結型」• 他社がポイント発行して、ポイントを付与、割引を行う「提携型」 1. の「自己完結型」と2. の「提携型」では消費税の取扱いが異なると一般的に言われています。 今回の政府主導で行われる「ポイント還元制度」については、キャッシュレス事業者がポイントの還元などを行う制度なので、今回は2. の 「連携型」についてご紹介します。 例 顧客が1,000円(税抜)の消耗品をクレジットカードにより購入。 代金は消費税の10%を合わせて1,100円。 お店は、総額の5%にあたる55円分のポイント付与した。 顧客がポイントの即時利用を選択したため、1,100円から55円分のポイントを差引き、1,045円の支払いを受けた。 後日、キャッシュレス事業者よりポイント使用分の55円が入金された。 また、クレジットカード会社から決済手数料20円を支払金額1,045円から差し引かれ、1,025円の入金があった。 <商品の売上時> 借方科目 金額 貸方科目 金額 未収入金 1,045円 売上 950円 仮受消費税 95円 <ポイント使用分の入金(キャッシュレス事業者より)> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 55円 雑収入 55円 <クレジット会社からの入金> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 1,025円 未収入金 1,045円 支払手数料(非課税) 20円 以上の仕訳は、 ポイント使用後の金額で消費税を計算しているため誤っています。 2-2. 「売上値引き」として捉えた場合の正しい会計処理 上記の例における正しい仕訳は以下のようになります。 <商品の売上時> 借方科目 金額 貸方科目 金額 未収入金 1,100円 売上 1,000円 仮受消費税 100円 <ポイント使用分の入金(キャッシュレス事業者より)> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 55円 未収入金 55円 <クレジット会社からの入金> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 1,025円 未収入金 1,045円 支払手数料(非課税) 20円 「提携型」のポイント付与を利用する場合は、キャッシュレス事業者からのポイント使用分の入金とクレジット会社からの販売代金(クレジット利用手数料を差引後)の入金があります。 (キャッシュレス事業者が全て取りまとめるケースもあります。 ) そのため、会計処理が複雑になります。 また、キャッシュレス販売の利用料にかかる消費税は、 クレジットカード会社から直接請求された場合は「非課税取引」、カード決済代行会社からの請求の場合は「課税取引」になります。 電子マネーはプラットフォームにより「非課税取引」になる場合と、「課税取引」になる場合があります。 契約相手によって消費税の取扱いが変わるため、 請求書をよく確認する必要があります。 3.購入者側のポイント還元の消費税の処理 前章では「 販売者側」の会計処理をご紹介しましたが、次はポイントを発行する「 購入者側」の会計処理についてご紹介します。 「例外的」な会計処理方法を採用する場合は、 「継続」して同じ会計処理を行っている場合に認められます。 消費税の10%を合わせて1,100円になり、代金の5%にあたる55円分のポイントが付与された。 ポイントを即時利用し、1,100円から55円分のポイントを差引き、1,045円の支払いを行った場合。 借方科目 金額 貸方科目 金額 消耗品費 1,000円 未払金 1,100円 仮払消費税 100円 未払金 55円 雑収入 ( 仕入の対価の返還等) 55円 「雑収入」については、消費税法上、 「仕入の対価の返還等」に該当します。 消費税の計算では 課税仕入のマイナスとして取り扱われます。 借方科目 金額 貸方科目 金額 消耗品費 950円 未払金 1,045円 仮払消費税 95円 「原則的」な会計処理に比べて、「例外的」な会計処理の方がポイントを差引いた金額で処理するため、 シンプルで分かりやすい仕訳になっており、 どちらの会計処理を用いても消費税の計算は同じ結果になります。 しかし、「例外的」な会計処理については、 継続適用が要件になっています。 社内での会計処理を統一する必要があるでしょう。 「購入者側」と「販売者側」を比べてみると、「購入者側」は「雑収入」(仕入の対価の返還等)を計上するため、実質的に消費税は ポイント使用後の金額に課税されています。 しかし、「販売者側」の消費税は ポイント使用前の金額に課税されています。 消費税の性格上、1つの取引で非対称な状態が起こることは公平ではなくなってしまいますし、将来インボイス方式が採用された場合に問題が生じます。 そこで、国税庁よりポイント使用時の具体的な会計処理方法についての見解が示されました。 3-3.国税庁の見解 キャッシュレス・消費者還元により、即時ポイント充当が行われた場合でも、商品対価の合計額が変わるものではないとしています。 一方で、売主が自社でポイントを付与して「値引き」となる場合には、値引き後の金額を、商品対価の合計額と判断するとしています。 しかし、購入者側からすると、即時充当ポイントが、キャッシュレス・消費者還元によるものなのか、自社ポイントによるものなのかは区別がつきませんので、 レシートの表記から判断して良いとしています。 【引用】 4.ポイントを利用して高額な固定資産を購入した場合 少額の備品の購入の場合(10万円未満)は一括で経費となるため問題になりませんが、 高額な備品を購入した場合は、資産計上することになります。 備品の取得価額が会計処理によって異なることで、 減価償却費の金額も異なってきます。 まとめ 今回は、ポイントを使用した場合の会計処理方法をご紹介しました。 会計処理方法には「収入」として処理する方法と、「値引き」として処理をする方法があります。 「値引き」として会計処理を行う方法がシンプルで経理担当者の負担を減らすことができますが、同じ会計処理を継続して行わなければなりません。

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