老後2000万円 根拠。 2000万円不足、は「老後不安商品」のトッピング:日経ビジネス電子版

『老後30年平均2000万円』は間違っていない! 人生のマネー・ロードマップをどう作っていくか ファイナンシャルプランナーの提言

老後2000万円 根拠

よくネットや報道で「老後資金2000万円」問題のことが書かれていますが、実際2000万円の根拠って知っていますか? 今回は、2000万円の根拠についてお答えします! そもそも、金融庁が長寿によって会社を定年退職した後の寿命が延びるため、 95歳まで生きるには夫婦で2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示したのが発端です。 まずは、高齢夫婦の収入と支出を見てみます。 下記の図は、厚生労働省から出ている資料です。 この資料を元に老後の必要資金を整理すると、下記のような計算になります。 約1300万円~2000万円は必要という結果になります。 実際の高齢者はどのように対応しているかは、2017年金融庁の資料から導き出します。 2017年の高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2484万円• 2017年の定年退職者の退職給付額は平均1700万円~2000万円程度 になるので、今は貯蓄額を考慮し、 「毎月5万5000円を切り崩しながら生活している」となります。 つまり、多くの高齢者が退職後の生活において、 主に年金と退職金でやりくりできているという事実が分かります。 しかし、これから先のことはどうなるのか・・・? そのことをふまえて金融庁は警告音をならしたのではないでしょうか。 現状に比べて将来、老後資金が不足する原因として考えられること• 寿命が延びると推測される• 退職金が減少傾向• 年金支給額が減少すると推測 が主に考えられます。 また、さらに注意しなくてはならないこともあります。 再度、上記の高齢夫婦の収入と支出をみて下さい。 この住居費1万4000円という安さは、現在の高齢者夫婦の持ち家率が高い世代のため、 住宅ローンもすでに終わっているのではと予想されます。 たまに雑誌とかでも、 『持ち家か?賃貸か?どっちがお得?』という議論が多くされていますが、生涯賃貸住宅に住むと決めている方は、 将来の支出(1300万~2000万)に家賃分を更に上乗せする必要があることを考慮した方がいいでしょう。 (住宅ローンが65歳以上も続く可能性がある人も同じです。 ) そこで、金融庁の報告書よると主に以下のことが書いてあります。 適切なライフプランを立てること• 自助の充実• 資産寿命を延ばすこと としています。 ちなみに、2の「自助の充実」とは、自分が望む生活水準に対して、必要となる資産や収入が足りないと予想される場合、状況に応じて就労継続の模索、支出の再点検などの「自助」の充実を図ることが必要とのことです。 このような内容を公表するということは、結局、老後は年金などに頼らず 「自分のことは自分でなんとかしろ」と言われているようでもあります。 さらに、今回の新型コロナの影響もプラスして、今後は 大規模なリストラも考えられますし、 日本の企業風土であった終身雇用も難しくなってきています。 投資といっても、株式投資や不動産投資等ばかりではありません。 自分のスキルアップのためにお金をかけるのも、自己投資です。 将来が不安な今、もう一度 『お金の使い道』を考える必要がありそうです。 lidix.

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夫婦の老後資金3000万円問題の内訳と年金では不足金額は補えない?麻生大臣と金融庁の報告書の根拠について|韓国LOVE

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まずは、統計調査でイメージを描く 自分の老後生活がどの程度かかるのか。 最大の関心事項でありながら、分かる方はほとんどいないのが現実です。 そこで、今大事な事は、「統計調査」から、今の現実を知る事です。 知るポイントは2つです。 1.今の年金生活者の実態。 2.何歳まで生きるのか、老後生活が何年なのか。 今の年金生活者の実態を知る 参考になる「統計資料」は、総務省が公表しております家計調査報告です。 家計収支編 平成29年平均速報 この中で見る箇所は、下記です。 つまり、 今の高齢者の生活費の収支は赤字です。 赤字額は 54、519円。 以前書かせて頂きました記事も参考にしてください。 ですので、様々なデータを参考にします。 特に、注目すべきデータはこれです。 [男性] 90歳: 25.8% 95歳: 9.1% 100歳: 1.5% [女性] 90歳:50.1% 95歳:25.5% 100歳: 6.8% ここでのポイントは1つです。 女性の4人に1人は95歳まで生存されてます。 では、老後生活は何年? これは、自分の年金を何歳からもらうのかで決まります。 65歳なのか、70歳なのか。 私の推奨は70歳からの「 繰下げ請求」です。 繰下げ請求する事で、年金額が 42%増えるからです。 ポイントは2つ。 特に大事な修正ポイントは、「 年金」です。 自分の年金がいくらもらえるのか。 ここが、基本です。 老後の支出をイメージする さて、上記のデータは、あくまで平均です。 各人の生活状況は当然違いますので、自分に合わせたライフプランのイメージが大事です。 細かい事は不要です。 今時点でイメージして頂きたいのは3つです。 1.自分の住む場所 2.1月の食費 3.趣味・娯楽費 この3つが、イメージできれば、自分の老後の生活費が見えてきます。 老後の収入をイメージする ここが、中々イメージできない方が多いのが現実です。 なぜか? 日本はお金の教育ができてません。 自分の年金がいくもらえるのか、分からない方が多すぎます。 これは、日本という国の構造的な問題だと思ってます。 私は、義務教育で学ぶべき問題だと思います。 老後の一番大事な年金の知識がないまま、老後生活に突入。 赤字生活が続き、気がついたら蓄えも使い果たし、 生活保護の申請。 このような状況が増え続いております。 今、全国民が確認する事は、「 年金定期便」を見て、自分の年金が65歳からいくらもらえるのか確認する事です。 そして、 70歳から「 繰下げ請求」すれば、いくらになるのか、計算をする事です。 分からない、面倒くさい、では自分自身が苦労するのです。 分からなければ、専門家に相談するべきなのです。 「 年金定期便」は大事な書類なので、こちらの記事も参考にしてください。 臨時資金でも、明らかに発生する事が分かる資金と分からない資金があります。 発生するかどうか分からない。 しかし、いざ発生すると、大きな金額が動く場合があります。 だから、やっかいなんです。 では、まず発生する事が予想される資金です。 「 自分はがん保険に入っているから大丈夫です」 はい、確かに大丈夫の場合もあります。 しかし、残念ながら、せっかく入っている「 がん保険」が使えない事もあります。 興味のある方は、下記の記事を参考にして下さい。 一概に「3,000万円必要」とは言えません。 大事な事は、 自分自身で真剣に考える事です。 そして、「 知らないと人生を10倍損する」ポイントを5点。 1.最近増えてきた熟年離婚にメリットは少ない。 *こんな記事も参考にして下さい。 1966年札幌生まれ。 1988年4月北海道拓殖銀行入行。 預金業務、中小企業融資、住宅ローン、資産運用等の実務経験を重ねたが、1997年11月に銀行経営破綻により、1998年3月に自主退職。 その後1年間の浪人生活を経て、1999年4月AIU保険会社代理店研修制度で5年間、損害保険、生命保険の実務経験を重ね、2004年12月に恵庭市で独立開業。 2010年6月に現在の会社に合流。 その間2009年にAFPの資格を取得し、以降様々な資格の研鑽を重ねながら、最近はマネーセミナー、個別相談で日々奮闘しております。 2018年10月30日より金融商品仲介業として証券業務を開始しました。 北の マネードクター.

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本当に足りない?老後2000万円問題の真相と今からできる資産形成

老後2000万円 根拠

コンテンツ• 老後資金2000万円必要の金融庁報告書の内容は夫婦で?1人当たり? 金融庁の報告書では、 夫が65歳以上で妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って生活する場合、毎月約5万円の赤字が出るという試算が掲載されていました。 その後30年間生きると仮定すると、約2,000万円が不足するということで、貯蓄2,000万円は必要だという計算です。 1人ではなく、夫婦での話です。 老後資金2000万円の内訳や根拠は? 金融庁が「老後資金2,000万円」の 根拠としたのは2017年度の総務省の「家計調査」でした。 夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の収支の内訳は以下のようになっています。 ですから、貯蓄2,000万円以上が必要ということになるわけです。 ちなみに、家計調査の収支の 内訳はこのようになっています。 この資料はこちらのリンクから引用したものです。 Check! ただこの収支内訳を見て私が思ったのは、 「交通・通信」がやたら高いなと。 うちの両親はいまだに2人ともガラケーを使っており、携帯電話の料金は2人合わせて5,000円も行っていません。 これにインターネットの通信費、固定電話の料金を入れても27,576円の半分も行きません。 「その他の消費支出」が5万円を超えていますが、この内訳は雑費、小遣い、交際費、仕送り等ということですが、 退職して仕事をしていない状況でこんなに必要?という感じがしないでもないですね。 個人的な意見ですが、毎月5. 5万円の赤字の試算ですが、毎月3万円ぐらいの赤字には減らせるのではないか?と思います。 毎月3万円の赤字とするなら、これが30年続くとなると1,080万円貯金が必要ということになります。 スポンサーリンク 老後資金2000万円は退職金では無理?足りない? 定年退職時のモデル退職金を、調査結果から算出したデータがあります。 こちらです。 学歴 大企業 中小企業 大卒 2,489万円 1,139万円 高卒 2,268万円 1,083万円 これは定年退職時のデータですが、自己都合で退職している場合、当然こんなにもらえませんし、全く退職金がもらえない会社もあります。 大企業に勤めていて、定年退職した場合は2,000万円以上の退職金がもらえるということになりますが、 中小企業では大企業の半分以下です。 中小企業の場合、2,000万円に届きませんので、退職金を受け取る前の、まだ働いている頃から1,000万円ぐらいは貯金がないといけないということになります。 老後資金2000万円必要は当たり前の声も! 先程も言った通り、老後資金2,000万円必要というのはちょっと多いかな?という感じがしますが、中には 老後資金2,000万円必要というのは当たり前という声もあるようです。 老後資金2000万足んないとかよく考えれば当たり前だろ ガイジかよ — わかばやし reiiest また正論が叩かれるww 老後資金で2000万以上は当たり前だってw — 1qRA46AsO 1qRa46 老後資金2000万問題だが、民間では以前から言われて来た。 豊かな老後を送るためにはそれくらいの蓄えがいる。 それも厚生年金受給者の話で、我々国民年金受給者は倍はいる。 当たり前の話に野党は噛みついている。 — 多田雄一 PanyaTada 老後資金2000万円必要っていうのなんでこんなに大騒ぎになっちゃったの?いくら必要かはともかく公的年金だけじゃ豊かな老後をすごせないなんて当たり前の知識でしょ。 — 亀ちゃん kameboudesu 麻生太郎金融担当大臣は、金融庁の審査会の老後資金2,000万円必要という旨の報告書に関して、「 表現が不適切だった。 」とし、火消しを急ぎましたが、かえって炎上する結果となりました。 麻生太郎金融担当大臣は、 以前から庶民と感覚がずれすぎていると言われていました。 麻生太郎金融担当大臣は、首相時代、カップ麺の値段について「400円くらい」と発言していましたね。 要約リスト• 金融庁の審議会の「老後資金は2000万円必要」という報告書は、夫が65歳以上で妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って生活する場合、毎月約5万円の赤字が出るという試算で、その後30年間生きると仮定すると、約2,000万円不足する。 老後資金2,000万円は大企業なら退職金で賄えるが、中小企業では無理である。 老後資金2,000万円必要は、当たり前という声も意外と多い。 老後資金2,000万円必要の報告書に関して麻生太郎金融担当大臣は、「表現が不適切だった。 」とし、火消しを急いだ。 麻生太郎金融担当大臣の年収は、約2,600万円。 老後資金2,000万円は麻生太郎金融担当大臣にとっては、1年の飲み代程度の額である。 いかがでしたか? あなたは「老後資金は2000万円必要」という報告書に関して、どう思われましたか? 収支の内訳を見ると、削減できるところはあるものの、年金だけでは足りないのは明確だなと私は感じました。 いずれにせよ、若いうちから貯めておくことは重要ですね。 ちなみに私はサラリーマンですが、個人事業もしております。 最近では副業をしている人も増えましたね。 年金も少なくなるでしょうし、将来に備えて考えなければいけませんね。

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