エヌ・ティ・ティ西日本。 新データセンターの提供開始について~西日本最大のIX拠点である大阪・堂島へ光ケーブルで接続~

事例紹介:西日本電信電話株式会社/株式会社 エヌ・ティ・ティ ネオメイト:ソフトウェア:日立

エヌ・ティ・ティ西日本

NTT西日本グループのシェアードサービス業務で培ったノウハウを活用して一般市場のアウトソーシングビジネスを精力的に取り組むNTTビジネスアソシエ西日本のBPO事業部。 RPA「WinActor」導入を牽引してきたチームが、ナンバーワンのAI OCRプロダクトとして「DX Suite」を選定。 NTTビジネスアソシエ西日本は、 NTT西日本グループ企業の人事・給与、福利厚生、経理、さらには内部監査やコンプライアンスなど、一連の間接業務を実運用するシェアードサービス会社として、平成14年に発足しました。 平成30年6月時点では、NTT西日本グループ約7万人のシェアードサービス業務を一手に担っています。 また、そうした大規模なシェアードサービス業務での実績とノウハウを、グループ外部の一般市場でも活かすためにBPO事業を立ち上げ、現在は30社以上のクライアントから人事給与業務、経理業務を受託して業務を行っています。 社内に蓄積されていたシェアードサービス業務のノウハウを、NTTグループの外部に提供する業務を担当しているのがBPO事業部です。 一般市場のお客様からのシェアードサービス業務に関するあらゆるご相談や要望を、我々BPO事業部が営業の窓口となり、一元管理を行っています。 そうした地理的な背景もあり、生産性向上と業務効率化のためのツールの導入に積極的に取り組んでいます。 現在日本でもっともメジャーなRPAツールのひとつに、NTTグループが開発したWinActorがありますが、貴社はその納入業務も幅広く展開されています。 現在、国内製品を代表するRPAツールとして広く使われているWinActorは、元々はNTTグループの社内業務を自動化するため、NTTアクセスサービスシステム研究所が開発し、NTTアドバンステクノロジ株式会社が商品化したものです。 実際の運用面に我々を含めたNTT西日本グループが率先して取り組むなか、ユーザーインターフェイスや機能を実用化や製品化に耐えうるレベルまで高度化し磨き上げてきました。 そうした流れを受け、当社でもWinActorを一般市場に普及させるべく2017年度から販売代理店として取り扱いをはじめ、西日本エリアのお客様への営業活動を行っています。 AI inside の主力製品であるDX Suite 導入の検討に至った背景をお聞かせください。 たとえば、小売店チェーン企業の店舗や、小規模な事業者ですと、パソコンはスタッフ1人に対して1台割り当てられていないのが現状です。 そうした現場では、スタッフ各自にパソコンの使い方を教えるプロセス自体が非効率になることもあり、「紙への手書きによる入力」が、IT化が進んだ現在でも、データ管理のエンドポイントでの主流の作業形態となっているケースがあります。 店舗や営業所を数多く保有する事業者には、デスクワーク主体の企業よりもはるかに大きなボリュームで、紙と手書き文字で取り交わされる業務が存在しているのです。 また、こうした工程は、当面はなくなることがないでしょう。 このようなお客様の実状を前にして、我々はその膨大なアナログ領域での業務工程を、まず初めにデジタル化することができれば、入力されたデータをRPAをはじめとするデジタルのシステムに一気通貫に流し込むことができる と考えました。 当社はWinActor導入に際する顧客への最適化において豊富なノウハウを有していますので、DX Suite とRPAの連携により、新たに大きな付加価値を生み出すことができます。 そこから、世間で使われているOCR製品の比較検討を2017年の夏以降、本格的に行うようになり、他社のプロダクトとともにAI inside の担当者にもコンタクトを行い、DX Suite の試験運用を始めるに至りました。 昨今、AI OCR領域のプロダクトは、AI inside よりも後発ながら、各社から製品が発表されています。 テストを始めた当初は、AI OCR製品自体がまだ世に出たばかりということもあり、各社ともに識字率は横並びに近い印象もありました。 そのなかでAI inside のDX Suite を選定した理由としては、以下の二点です。 1.担当者の応対の品質 2.製品の使いやすさ まず担当者についてですが、各社の製品を並行してテスト運用していくなかで、特にAI inside のチームは、当社からの要望に素早く対応しながら機能のアップデートにも迅速に取り組んでいます。 そのような営業窓口とカスタマーサービスのレスポンスの高さを、私共では高く評価しています。 次に、DX Suite の製品自体の選定要因としては、何よりDX Suite のユーザーインターフェイスが非常に使いやすい点です。 我々は、新しいツールの導入に際して、社内のスタッフが使うだけではなく、外部のお客様にも使いやすい製品であることを非常に重視しており、ユーザーインターフェイスはもっとも重要と位置付けています。 この点も、DX Suite を選定するための大きな判断材料でした。 さらに、テストを始めた頃は各社横並びに近い印象もあった肝心の識字率でも、DX Suite は試験運用の最中にも読取精度が飛躍的に向上してきました。 2018年6月時点で、人間が判読できないような乱筆の手書き文字を除けば、ほぼ満足のいく精度を維持しています。 社内で育てた技術を外部に展開することを基本的な方針としていますが、AIの製品でも、自分たちがまず使い、そのなかから導入効果を実感できるものを探し出し、外部に展開していく姿勢を貫いています。 AIの技術自体が未だ成長過程にある現状では、日進月歩でアップデートされていく技術を一緒に磨き上げ、広くお客様にお届けすることのできるAI領域のパートナーを探す必要があると考えているなか、巡り会ったのがAI inside の製品でした。 現在、既に実用に耐えうるAI製品としてDX Suite のご案内を進めていますが、当社の取引先には比較的規模の小さなお客様も多くいらっしゃいますので、そうしたお客様にも導入しやすい環境と手頃な価格帯でご提供できる点も、大きなベネフィットを生むと考えています。 他社製品はオンプレミス型が中心であるため予算の桁が上がる上に納期も大変長くなることに対して、DX Suite はクラウドですぐに実装できます。 納入価格を抑えつつさらに納期も短い —— 当社のお客様の視点に立っても、使いやすいユーザーインターフェイス、価格、納期、それらを総合的に判断した結果、数あるAI OCR製品のなかで現時点ではDX Suite は、最上位に位置する製品であると評価しています。 具体的なご利用シーンはどういったものを想定していらっしゃいますか? 当社のお客様の多くは、現在でも、例えば社員の入社時には、家族情報、銀行口座登録、交通費などの各種申請を手書き書類で提出してもらい、その記載内容を、社内システム(人事・給与、その他業務システム)へスタッフが手動で入力しています。 またメーカーのお客様では、全国の取引先からFAXで注文書が送られ、それを1点ずつスタッフが読取り用のパソコンを使って電子データへと変換していらっしゃるケースも多いです。 こうしたお客様から受託するアウトソーシング業務のなかで、当社では、手書きの書類やファックス帳票をDX Suite で読取り、WinActorでシステムへ投入するという連携を行い、業務品質の向上と業務効率化を、同時並行させながら進めていく予定です。 ただその後、とてもシンプルで使いやすいものへと飛躍的な機能改善が行われたため、現在では補正機能はほぼ自動で処理されますし、テンプレート作成も短時間で簡単に行うことができます。 また、帳票の読取りもファイルをアップロードするだけで自動で読取りがされますし、エントリー機能での読取結果の最終チェックも、読取画像と読取った結果のテキストが並んで表示されるため、非常に見やすく使いやすいインターフェイスのなかで行うことができます。 これらの特徴から、DX Suite は、我々のようなBPO事業者はもちろんですが、一般の利用者にとっても、大変に利便性の高い製品と捉えています。 たとえばスマートフォンは、説明書がなくても誰もがすぐに使うことができます。 同じように、専門家にしか使えない複雑な製品よりも、誰でもがすぐに使えて満足できる製品であるということは、もっとも重要であると我々は考えています。 DX Suite のご利用に際して、AI inside のカスタマーサポート CS はどのように利用されていますか? 機能検証を始めた頃、パラメータの定義や読取精度をどのようにしたら良くなるのかといった問合せをカスタマーサポート CS の担当者へ行い、その都度、リアルタイムにご回答をいただき、時には電話等で直接ご対応をいただきました。 また、機能改善の要望もいくつか提示しましたが、いずれも迅速な検討の上で対応いただき、大変満足しています。 貴社はDX Suite の販売代理店として取次代理店契約をしていただいています。 そのため、DX Suite とWinActorをセットでご提案することにより、お客様のニーズに充分にお応えできるものと考えています。 また提案したお客様からは「このような製品を待っていた」との評判も多く、読取テストの依頼を多数いただいています。 また営業担当者も、DX Suite とWinActorをセットで提案することでお客様の反応や引き合いが大きく向上すると実感していますので、DX Suite を積極的に提案することで、ビジネスを新たに広げていく計画を進めています。 WinActorの営業先のお客様には「RPAに入れる前の紙の書類がデータ化できないため、RPA自体の導入に進むことができない」という方も多くいらっしゃいます。 デジタル化の一番最初の入り口にある「アナログな書類のデータ化」をDX Suite が解決することで、お客様のデジタルトランスフォーメーションも一気に加速してくると考えています。 DX Suite の導入によって、今後、貴社内での業務効率化は、どうした新たなインパクトが生まれてくるか、展望をお聞かせいただけますか? 社内業務としては、BPO業務でDX Suite を利用することがボリュームとしてはもっとも大きいものとなります。 その次に、 お客様自身がDX suite を導入するほどでもないボリュームの書類のデータ化について、当社側でBPO業務として請け負い、DX Suite を利用しデータエントリー作業を進めるような利用シーンも想定しています。 いずれにおいても、DX Suite の導入後には、飛躍的に作業の効率化が行われることでしょう。 また現在は、当社のBPO事業部のみで利用を進めていますが、DX Suite の精度と使い勝手がこれほど秀逸なものであれば、他の事業部への展開も可能と考えています。 DX Suite を、社内のより多くの業務に適用していくことで、品質の向上と業務稼働の効率化を進め、ワーク・ライフ・バランスを促進するための有効なツールになると考えております。 もう1つは、その過程でさまざまな製品やサービスを取り入れてきている実体験に裏打ちされた「ツールへの目利き」としての知見。 1つは、NTT西日本グループの膨大なボリュームのシェアードサービス業務の運用を通じた経験値。 もう1つは、そのシェアードサービス業務の過程でさまざまな製品やサービスを取り入れてきている実体験に裏打ちされた「ツールへの目利き」としての知見です。 そのため当社が扱うものと同じ製品やサービスを販売する代理店は他にも多数いらっしゃるなかで、実際のお客様にとって最適で、同時に人間的で使いやすいツールを選び抜くコーディネーションやコンサルテーションのプロセスにおいて、我々は特に高い価値を提供できると自負しています。 AI inside も「人に優しいデザイン設計」に注力していると伺っています。 そうしたユーザー中心の思想で製品やサービスを提供していく姿勢は当社と共通するもので、使う人の立場に立った姿勢で事業を行うことを、我々は極めて重視しています。 また実際の製品の導入に際する障壁の低さといった面でも、お客様が実際に求めているゾーンと、DX Suite とWInActorが組み合わさって提供できるソリューションのゾーンが、それぞれ合致している、そう認識しています。 今後、事業のコアとしてDX Suite を新たに取り扱っていくことで、 BPOに軸足を置きながら、 RPAのさらに次のステージに広がる課題解決に積極的に取り組むことで、お客様に新しい付加価値を提供していきます。 これだけICT化が進んでも、手書きやファックスの書類は山のように存在しています。 当社の強みとDX Suite と組み合わさることで、WinActorなどRPA商材の価値は一気に高まります。 これからは、AI OCRとRPAが連携したソリューションとして提供されることが、当たり前になってくることでしょう。 そのため今後は、DX Suite を積極的に扱っていくことで、当社がお客様へ向き合う際の哲学やポリシーを、未来に向けて発展させていこうと考えています。 ここまでお話を伺ってきて、DX Suite を貴社が取り入れることで、貴社の事業ポートフォリオそのものも、これから変容していく可能性を感じています。 元来、BPO業務には、閑散期と繁忙期のあいだの業務量に変動や落差が生じるなど、顧客それぞれに特有の「時間要因」に大きな影響を受ける特質があります。 そのため当社のようなBPO事業者は、その繁忙期のピーク需要に合わせたリソースを常時確保しておく必要がありました。 それに対し、今後、DX Suite が新たなBPO商材として立ち上がっていくことで、従来よりも細かな需要の変動に応じた精度の高い業務設計が可能となると捉えています。 結果として、これまで対応し切れていなかったお客様のさまざまな潜在的なニーズに、柔軟にお応えすることができるようになります。 また、BPO事業部では、人事・給与とWinActorが2つの主力商材でしたが、今後はDX Suite によるAI OCRソリューションも第3の看板商材になると考えています。 その際、DX Suite は新たに独立した主力商材でありながら、既存の主力商材の人事・給与とWinActorのそれぞれとも組み合わさった形態で営業展開することを計画しています。 今回のAI inside とのパートナーシップを出発点に、AIによる新たなソリューションを当社の強みや既存事業に組み合わせていくことで、さらなる第4・第5の商材を一緒に生み出していければとも考えています。 貴社のデジタルトランスフォーメーションの将来ビジョンをお聞かせください。 当社のミッションは「お客様に付加価値を提供し、経営課題を解決する」というものです。 そのなかで、デジタルトランスフォーメーションは、AI・IoT時代において、ミッションを実現するための重要なキーワードです。 AIやRPAを最大限活用することを通し、既成概念にとらわれず、既存業務を壊すことを辞さない抜本的な業務見直しを進める姿勢で、革新的な生産性・品質向上に踏み出していく方針です。 今後の社会環境の変化に備える意味でも、デジタルの活用は非常に重要です。 多くの企業では、団塊世代の社員が大量退職していくなか、ベテランのスタッフたちが持つ知見やノウハウをどのように継承していくか苦労しています。 当社でも同様の悩みを抱える中、たとえば顧客対応ではAIのチャットボットに置き換えていくようなことにも取り組んでいます。 チームの暗黙知、個人の職人的な専門性といったものをデジタルツールによって次の世代に引き継ぎ、業務の品質を確保しながら再現性も同時に高めていく努力を、進めています。 日本経済が直面する労働人口の減少に伴い、多くの企業が抱える間接業務への課題解決のニーズが、これまで以上に高まっていくと我々は予測しています。 最後に、BPO、RPA、AI OCRに関するご相談がございましたら、NTTビジネスアソシエ西日本までご相談いただければと存じます。

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事例紹介:西日本電信電話株式会社/株式会社 エヌ・ティ・ティ ネオメイト:ソフトウェア:日立

エヌ・ティ・ティ西日本

NTT西日本は、光ブロードバンドの中核企業ならではの高度な技術力を発揮しつつ、多種多様なニーズを把握し、きめ細かく実現していくソリューション対応に力を入れている。 「特に法人営業部門では、SI(システムインテグレーション)、MI(メンテナンスインテグレーション)、NI(ネットワークインテグレーション)の3つを組み合わせたソリューションに力を入れています」と山本氏は意気込みを語る。 その一環で2006年12月からスタートしたのが、「システム監視・保守・運用サービス」だ。 「従来NTT西日本では、電話受付による保守サービスや、お客さまが個別に用意した、専用の監視装置による保守・運用サービスを提供してきました。 しかし最近では、コンピュータシステムの導入が進み、比較的小規模なお客さまからも、システムの24時間365日監視を提供して欲しいというニーズが高まってきています。 そこで、システムを遠隔監視する共有プラットフォームをNTT西日本側で利用し、監視・保守・運用のさまざまな機能を、メニュー化してご提供することにしました」と山本氏は説明する。 「お客さまは、運用管理システムの構築・運用・保守・バージョンアップなどに気をつかうことなく、システムの監視から保守・運用の提供まで、ニーズに応じたサービスを受けることができます」(不動氏)。 「システム監視・保守・運用サービスでは、共有プラットフォームを採用することで、これまで一部のお客さまにしかご利用いただけなかった高度なサービスの低価格化を実現しています。 また、システムの状態・性能情報を監視することで、故障の未然防止や早期復旧につなげることができます」と山本氏は続ける。 NTTネオメイトは、システム監視・保守・運用サービスに不可欠な共有プラットフォームを、「JP1」を中核に構築した。 JP1を評価したポイントは2つある。 ひとつは、運用管理システムの規模を柔軟に拡張できることだ。 共有プラットフォームは、西日本全域をカバーし、最終的には数千から数万のノードを監視しなければならない。 「さらに従来のお客さまから順次切り替えてご利用いただくために、スモールスタートが要求されました。 JP1は、小規模システムからサーバ数千台の大規模システムまで対応できる拡張性を備えているため、お客さまの増加に応じてサーバを増やしていくだけで、規模が容易に拡大できます。 複数検討したなかで、コストパフォーマンスも優れていました」と番匠氏は語る。 もうひとつのポイントは、機能拡張が容易にできることである。 JP1は製品を追加することで、ハードウェア機器の動作状況の確認からサーバまでの稼働状況監視、リソースの利用状況把握など、さまざまな機能を追加導入できる。 しかも統合監視システムで、追加した機能も含めて一元管理が行える。 営業展開に応じて市場のニーズを見ながら機能を追加していこうという要求にも、柔軟に対応することができたのだ。 「共有プラットフォームは長く使うものであるだけに、デファクトスタンダードであることと、画面やマニュアルなどの使い勝手やサポートのよさということから、国産のソフトウェアであることも重視しました」と番匠氏はつけ加えた。 共有プラットフォームの構築は、2006年7月より実施した。 「西日本全域を運用監視できる大規模なシステムを、わずか半年足らずで構築できたのは、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(以下、日立ソフト)が弊社のニーズを理解するとともに、JP1を熟知し、JP1の良さを最大限に引き出す努力をしてくれたおかげです。 お客さまのシステム規模に関わらず、故障対応、保守運用オペレーションを24時間 365日提供できる基盤ができました」と番匠氏は強調する。 「サーバ監視とネットワーク監視のデータを統合し、稼働予測・ボトルネック分析を行って契約企業へのレポーティングに役立てるデータ蓄積システムも構築しました。 JP1以外のソフトも含めて統合管理できるのは、JP1の大きな利点です」と岡副氏は指摘する。 「NTT西日本エリアには、NTTネオメイトが監視・保守・運用している『お得意様サービスセンタ』が関西、四国、九州など6ヵ所あり、各サービスセンタでも状況をリアルタイムに見られるようにする必要がありました。 しかも、各サービスセンタでは、担当するお客さまの情報のみを見たいのです」(岡副氏)。 「監視対象そのものが、スタート時の10倍、100倍になるという運用管理の設計は大変に貴重な経験でした。 また、新規のお客さまを取り込むとき、どのサーバへどのように登録すれば担当拠点にとって有利な運用ができるかなど、運用設計とビジネス要件を調整するのにも気をつかいました」と江越氏は言う。 NTT西日本では、随時サービスメニューを拡充しながら、1,500社という当面の契約獲得目標を目指していく。 「ハードウェア機器の動作状況だけでなく、部分的な故障の状況も把握したいというニーズに応えるサービスメニューが、提供可能になります。 それに対する問い合わせも相次いでいます。 また、システムを熟知していない経営者の方にもサービス導入の効果が容易に判断できるように、平易な表現でサービスのご紹介ができるように心掛けました。 サービス導入に際してもあれこれお客さまが迷わなくて済むように、『お薦めの監視項目セット』を準備しています」と不動氏は語る。 日立ソフトとJP1による強固な共有プラットフォーム構築は、システム監視・保守・運用サービスの拡充のみならず、NTT西日本が「SI、MI、NI」を一貫して提供するソリューション営業にも力強い味方となるに違いない。

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エヌ・ティ・ティ西日本

横河医療ソリューションズ株式会社(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:石河 正弘、以下、横河医療ソリューションズ)、西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大竹 伸一、以下、NTT西日本)及びエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:岡本 充由、以下、NTTスマートコネクト)は、ICTを活用したより良い医療、より良い社会の実現に向け、医療機関向けクラウドサービスの提供に向けて協業する事で、本日、合意しました。 本協業の第一弾として、平成24年4月中旬から、医療機関においてCTやMRIで電子的に撮影された医用画像データをデータセンターで保管するサービスを販売開始します。 1.協業に至った背景 近年、医療分野において、少子高齢化の進行や生活習慣病の増加による国民医療費の高騰、医師不足・偏在による地域医療の格差等多くの課題があり、病気の早期発見・早期治療、地域医療連携等の重要性が高まっています。 医療機関においても、医療情報のデジタル化や医療機器のさらなる高度化に伴い、医療情報は大容量化の一途を辿っており、医療機関内における機器運用や医療情報の管理業務の増大や読影医師の不足が新たな課題となっています。 また、先の東日本大震災では、医療システム上の患者データが消失し、その後の医療業務が困難になるなど、医療機関におけるBCP(事業継続計画)への関心も高まっています。 このような背景のもと、大学病院や地域中核病院を中心に300以上の医療系システム導入実績を持つ横河医療ソリューションズと、ネットワークやデータセンターを活用したシステム構築に多くの実績・ノウハウを持つNTT西日本グループ(NTT西日本、NTTスマートコネクト)は、医療機関向けクラウドサービスの開発・提供に向け協業を行い、安心な医療の実現、患者サービスの向上に取り組んでいくこととなりました。 2.協業の内容 本協業では、横河医療ソリューションズが保有する豊富な医療専門知識や医療機関へのシステム導入実績を背景とした質の高い技術、ノウハウならびに、NTT西日本グループの信頼性の高いネットワーク・データセンター基盤とクラウド技術、ノウハウを活かし、医療機関向けクラウド分野において、先進的かつ付加価値の高いサービスの開発・提供を推進していきます。 2 本サービスの特徴• ・データセンターを活用することにより、データ保管の信頼性を高めることができます。 ・ 医療機関での機器運用やシステム管理に関わる負担を軽減します。 ・ 頻繁に参照する医用画像データは、医療機関内に設置したPACSサーバーから高速に参照できます。 ・ データの保管容量は必要に応じて柔軟に拡張できます。 ・ 異なるデータセンターにバックアップを行い、信頼性を高めることができます。 3 料金 個別見積もり お客様のご要望により料金が変動しますので、個別にお見積りをさせていただきます。 4 サービス販売開始時期 平成24年4月中旬販売開始 4.今後の予定 より良い医療、より良い社会の実現に向け、今後も3社の強みを活かしたサービスの開発を鋭意行い、段階的に提供していきます。 今後は、遠隔読影(緊急・在宅含む)基盤システムのサービス化によって地域医療連携を活性化するとともに読影医師の負担の軽減を目指します。 また、医用画像関連業務・システムのアウトソーシング化によって医療従事者の負担の軽減につながるサービスを検討していきます。 さらに将来的には、蓄積した情報を活用した画像・診療情報交換のための地域医療ハブ機能の提供や患者個人の健康情報を集約し、健康ポータル、コミュニティークラウドとして活用していく可能性を検討していきます。 【本件に関するお問い合わせ先】.

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