アメリカ 選挙 2020。 アメリカ大統領選挙2020に関するトピックス:朝日新聞デジタル

「アメリカ大統領選挙2020 波乱の幕開け」(時論公論)

アメリカ 選挙 2020

ポイントは3つ。 14の州で予備選挙が一斉に行われ、この日だけで全米の3分の1を超える票が固まるスーパーチューズデー。 そこに大方の予想を超えたドラマが生まれました。 青色がバイデン氏の勝った州。 決戦の僅か3日前、南部サウスカロライナ州の予備選で、念願の初勝利を飾ったバイデン氏は、テキサスをはじめ南部各州を席捲。 中西部ミネソタなど選挙キャンペーンをほとんど行っていなかった州もあわせて10の州で勝ちました。 これに対して緑色はサンダース氏が勝った州。 このほかサンダース氏は人口が全米で最も多く民主党の固い支持基盤、西部カリフォルニア州でもリードしています。 集計はまだ続いています。 ただ、ここで弾みをつけて一気に独走態勢に入る。 そんなサンダース陣営の目論見は外れ、これまでに勝利が確定した州は、地元の東部バーモントなど3つにとどまっています。 その結果、各候補がこれまでに獲得した代議員数がこちらです。 民主党の大統領候補に指名されるためには、州ごとに割り振られた代議員の過半数、1991人を獲得しなければなりません。 そのラインにはまだ遠く届きませんが、バイデン氏とサンダース氏、この2人が混戦から抜け出して事実上の一騎打ちの構図となりました。 巨額の選挙資金をすべて自前で投じて途中参戦した中道派の大富豪、ブルームバーグ前ニューヨーク市長は早々と撤退に追い込まれ、バイデン氏を支持すると表明。 バイデン氏にはさらに追い風が吹いています。 一方、左派で女性初の大統領をめざすウォーレン上院議員は去就を明らかにしていません。 地元の東部マサチューセッツ州でも勝てなかったことから、近く撤退を余儀なくされるのではないか?そんな観測も広がっています。 仮にそうなった場合、バイデン氏とサンダース氏、どちらを支持するのかも焦点になりそうです。 そのバイデン氏がなぜ、ここで突如息を吹き返し、サンダース氏に追いつき、追い越すことに成功したのでしょうか? バイデン氏は77歳。 政治キャリアが半世紀近くに及ぶ中道派の重鎮です。 民主党の中枢に常に身を置いてきたインサイダー。 しかし、この人ならではの具体的な政策を打ち出して注目を浴びたわけではありません。 ひたすら訴える公約は「トランプ大統領の再選を阻んで政権奪還を果たす」そんなメッセージです。 これに対して、もともと無所属議員のサンダース氏は「民主社会主義者」を名乗り、極端に左派に偏った独自の政策を唱える自他ともに認めるアウトサイダー。 「格差是正に向けて革命を起こす」そう訴えて若者を中心に草の根の支持を広げてきました。 ふたりの明暗を分けたのは、今回の大統領選挙で民主党の支持者たちが盛んに口にする「Electability=当選可能性」という言葉です。 それはたとえば、その候補が勝てる確率は何%というような科学的に算出された数字のデータではありません。 むしろ「バイデン氏ならトランプ大統領にきっと勝てるはず」「サンダース氏ならたぶん負けてしまうだろう」そうした個々の有権者の見方や願望が、メディアを通じて増幅されたイメージなのです。 このため、有権者が投票にあたって、上院議員を36年務めてオバマ前大統領を8年間、副大統領として支えたバイデン氏の政策に深く共鳴した。 あるいはバイデン氏の指導者としての優しい人柄に心底ほれ込んだというだけでもなさそうです。 もし、そうであったなら、バイデン氏は予備選挙の初戦から、あれほど無残な負け方はしなかったはずだからです。 つまりはタイミング。 「このまま急進左派のサンダース氏が大統領候補の座に突き進めば、無党派層や民主党内の中道派を遠ざけて、トランプ再選を助けることになりかねない」そうした見方が現実味を帯び始めたまさにその時、南部サウスカロライナで黒人からの圧倒的な支持で起死回生の初勝利をつかんだバイデン氏の存在が急浮上。 現に、劇的な復活を演じたバイデン氏その人はいま、指名争いの対立よりも党内の融和を、攻撃よりも癒しのイメージを盛んにアピールしています。 (バイデン前副大統領の声) 「人種、性別、支持政党の違いを乗り越えて、この国をひとつにして勝たなければならない」 このようにバイデン氏が、民主党内の融和を最優先にしているのは、サンダース氏との激しい対立が長引けば、自分が大統領候補になってもサンダース支持者の離反を招き、本選挙で民主党はトランプ氏に敗れた前回の大統領選挙の二の舞になりかねない。 そんな危機感があるからでしょう。 そうした危機感を高める要因は、有権者の世代交代です。 今回の大統領選挙は、これまで長年アメリカ社会の中心を担ってきたベビーブーマーとそれ以前の世代に代わって、21世紀に成人したミレニアル以降の若い世代の有権者が、新たな主役になりそうです。 いまの若者たちはリベラル化する傾向にあり、現状の政治に不満を抱くそうした若者たちがサンダース氏を後押しする現象を生んでいる。 そう考えるバイデン陣営は、若く新しい力を党内に引き寄せておかなければ、政権奪還はおぼつかないとみているのです。 このため、バイデン氏は、背後のサンダース氏から自分に刃を向けさせず、出来るだけ早く指名争いに決着をつけて、ともにトランプ再選阻止という正面の目標に向かわせたいと考えているでしょう。 無論それは簡単ではありません。 いまの民主党が支持基盤とする女性や若者それに黒人やヒスパニックなどマイノリティーを含めて、幅広い層を政権奪還の旗印のもとに結集できるか?そのためには、副大統領候補に誰を起用するのかも、早い段階から次の焦点になってくるでしょう。 挙党体制をどれだけ早く築けるか?それが本命候補に躍り出たバイデン氏の課題です。 トランプ大統領もまた、中道派と左派の根深い対立で民主党が分裂している現状と課題を知っているからこそ、その弱点を攻めてくるでしょう。 「この人ならきっと勝てるはず」そうしたバイデン氏のイメージは、急速に再び固まったその分、急速にもろくも壊れてしまう可能性もあるからです。 この先11月まで続く長丁場の攻防はますます激しくなっています。 (髙橋 祐介 解説委員) キーワード• 関連記事.

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アメリカ大統領選挙2020の日程と仕組み!スーパー・チューズデーとは!?

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アメリカ大統領選挙2020!勝つのは共和党と民主党どっち?アメリカ 議会には共和党と民主党の2大政党がありますよね。 アメリカ大統領選挙2020で政権を勝ち取るのはどちらの政党なのでしょうか。 口コミ情報をもとにお話ししてみたいと思います。 次の大統領選挙に当選するのは共和党だと思います。 コロナウィルスでアメリカ国内の経済活動が停滞、失業者の増加が深刻な状況になっています。 これはトランプが大統領であるのが理由ではありません。 むしろ彼は強いリーダーシップを発揮し、国民の不安を減らすために日々努力しているように感じます。 コロナウィルスが蔓延するまではアメリカ経済は回復傾向だったので、「この厳しい状況をトランプなら良い状況に変えてくれる」と信じるアメリカ国民は多いのではないでしょうか。 コロナウィルスが終息した後はますます自国ファーストの国が増えることが予想されます。 そんな交渉が難しい状況の中で他国に対して強く主張できるトランプは魅力的なリーダーだと思います。 アメリカ大統領選挙2020!注目の候補者は誰? アメリカ大統領選挙2020!で注目されている候補者は誰なのでしょうか。 各候補者による熱い論戦が繰り広げられていますが、その注目の候補者について触れてみましょう。 注目の候補は民主党のバイデンです。 民主党予備選に勝利し、共和党のトランプと大統領の座を争う人だけにこの人の政策、方針、発言には注目しています。 サンダース氏が撤退を表明したことで民主党の予備選を勝利しました。 前回の大統領選ではサンダース支持者がヒラリー・クリントンに投票しなかったことでまさかの敗北となりました。 予備選でサンダースをはじめとする他の候補を支持していた人たちの動向が気になります。 コロナウィルスで国内が混乱、困窮する状況で国民は強いリーダーを求めているでしょう。 失言の多いと言われているバイデン氏の選挙までの言動に注目しています。 現在の大統領!トランプ大統領どう思う? 現職のトランプ大統領は、人によって本当に賛否両論ですよね。 いろいろな意見があるトランプ大統領についてどう思っているのか。 ズバリ口コミ情報を聞いて集めてみました。 トランプ大統領は自身の支持者に 響く演説と政策実施が非常にうまいと思います。 前回の大統領選挙での 公約を多数実現し、 外国に対しても強い姿勢で臨んでいます。 これにより支持者は「この人は口だけではなく、しっかり実行してくれる人」だと感じ、トランプのことを継続して応援しているのではないでしょうか。 また海外の交渉において「アメリカは損している」「アメリカは被害者だ」という言い方。 これで外国を批判している点は外国人である私としては悪い印象を受けます。 アメリカ国内の人からしたら「よくぞ言ってくれた!」と感じるのかもしれません。 アメリカ大統領選挙2020!トランプ大統領は再選する? 現職のトランプ大統領は、アメリカ大統領選挙2020で再選を果たすのでしょうか? 注目が集まるポイントですよね。 資金的にも実績も十分にあるトランプ大統領ですが、国民の受け止め方はどうなのでしょうか。 再選すると思います。 コロナショックの前まではアメリカ経済は上向きでしたし、初動対応が遅れたとはいえその後は頻繁な情報発信や補償などうまく対応していると思います。 国が混乱している状況の中で大統領、第一党が変わるリスクは大きく、多くのアメリカ国民が「安定」「経済回復」「強いリーダー」を求めるのではないでしょうか。 今のまとまりのかける民主党政権では心許ない気がします。 トランプには強固な支持層もいますし、これまでの実績も考えると再選する可能性はかなり高いと思います。 アメリカ大統領選挙2020!日本に与える影響って? アメリカと日本の関係は親密で切っても切れない関係なのは誰もが知っていることですよね。 アメリカの大統領が誰になるかによって日本への影響も大きいといわれています。 アメリカ大統領選挙2020が日本に与える影響について口コミ情報を見ていきたいと思います。 トランプが再選すれば今までと関係性はさほど変わらないと思います。 ですが、アメリカも今まで以上に余裕がない状況ですから、再選後は貿易交渉など厳しい条件をつきつけてくることが予想できます。 民主党に政権交代した場合は今までのようなお友達外交は難しいでしょうから、アメリカとの親密感は薄れるでしょう。 いずれにしても再選後は今までよりも交渉がシビアになってくると思います。 安倍首相には忖度をするだけではなく、日本の考えをしっかりと主張して外交に臨んでほしいものです。 アメリカ大統領選挙2020!株価や為替の影響は? アメリカ大統領 選挙2020は世界経済にとってとても重要ですよね。 株価や為替に与える影響について口コミ情報を見てみたいと思います。 トランプが再選すればそこまで国の方針も変更しないでしょうから、影響は少ないと思います。 ですが、民主党が勝利した場合は政策面で大きな変更があることが予想されますから、 株価・為替には大きな影響が出るのではないでしょうか。 今後のアメリカの国内の動向や共和党・民主党代表者の政策内容を注視し、日本にどのような影響を与えるかを予測して、株取引などを行う必要性が出てくると思います。 今年は大統領選とコロナショック2つの大きな変化がある年ですから、株価、為替の動向はいつもより予測が難しそうですね。 アメリカ大統領選挙2020!コメント! アメリカ大統領選挙2020について、何でもよいのでということで口コミコメントを集めてみました。 2020年はじめは大統領選のニュースをよく耳にしましたが、3月頃からはコロナウィルスの報道一色となり大統領選の存在感は薄れているように思います。 アメリカは現在コロナウィルスの感染者、死亡者が最も多い国ですから、このまま状況が改善しなければ最悪大統領選挙の延期もあり得るのではないでしょうか。 トランプ大統領はコロナウィルスによる経済危機への対応が大統領選の結果に直結すると思いますので、今年は彼の行動に注目していきたいと思います。 以上、アメリ カ大統領選挙。 選挙の日程や大統領の任期はいつまでなのかについて。 そして、大統領選挙にょる株価や為替の影響について。 大注目のアメリカ大統領選挙2020について集めた口コミ情報をもとにお話ししました。

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大統領選挙って投票に登録いるの?アメリカの選挙投票日と手続き方法

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逆境をチャンスに変えられるか? 好調な経済の実績を訴えて、支持の拡大をねらってきたトランプ大統領。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済に深刻な影響が出る中、再選戦略の見直しを余儀なくされている。 アメリカのことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率はマイナス4. 8%(速報値)。 2008年のリーマンショック以来の低い水準だが、次の3か月は、さらに悪化し、統計を取り始めた1947年以降で最悪になると予測されている。 テレビカメラの前でウイルス対策を発表するという現職の強みを生かした活動を展開したのだ。 その効果もあってか、支持率は上昇し、4月1日には就任以来最高となる47. 4%(アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」)を記録した。 ところが… 「光を体内に入れることができたらおもしろい。 やってみるんだろう?」 「消毒液は1分でウイルスを殺すらしい。 注射で体内に入れればいいんじゃないか」 科学的根拠に欠けるような発言で物議を醸すトランプ大統領。 さらには大統領の独演会のようだという批判もあがり、4月1日以降、支持率は低迷気味で、連日開いてきた記者会見も見直しが進んでいる。 ただ、それでも、トランプ陣営の幹部は強気の姿勢を崩さない。 トランプ陣営の幹部でメディア戦略を担当するジーナ・ラウドン氏 「経済を再建できるのはトランプ大統領しかいないということを、共和党支持者だけでなく、民主党支持者や無党派層も分かっている。 感染拡大で、東部デラウェア州の自宅に籠もる日々だ。 選挙活動は地下室に作ったスタジオからの発信に限られ、トランプ大統領に大きな遅れを取っている。 「テレビスタジオや、数千人の前で演説するほうが慣れているんだけど、今は地下室にいるよ」 こう話すバイデン氏。 存在感に欠けると批判されてきたが、追い風が吹き始めている。 オバマ前大統領 「彼を副大統領に選んだのは、私の最も良い決断の一つだった。 大統領に必要な資質があると信じている」 クリントン元国務長官 「ジョーが人々をまとめるのを見てきた。 今こそジョー・バイデンのような大統領が必要だ」 サンダース上院議員 「すべての人が、私が支持するバイデン氏の選挙運動に協力してほしい。 トランプ氏を再選させてはならない。 そのためには何でもする」 党内の有力者たちが次々に支持を表明。 バイデン氏のもと、党内の中道派と左派の対立を乗り越える挙党態勢が構築できつつある。 バイデン氏に有利な世論調査 世論調査の数字上では、バイデン氏がトランプ大統領をリードしている。 「リアル・クリア・ポリティクス」によると、5月6日時点で、全米の各種世論調査の平均値は、トランプ氏支持が42. 3%、バイデン氏支持が47. 6%だ。 勝敗のカギを握るのは、前回2016年の大統領選挙でトランプ氏を勝利に導いたいわゆる「ラストベルト」(さび付いた工業地帯)の動向だ。 5ポイントリード 3州はいずれもトランプ氏が前回、勝利した州だが、バイデン氏が上回っている。 専門家は… ミズーリ大学のミッチェル・マキニー教授 「新型コロナウイルスの当初のパニック状態は、全米を結集させトランプ大統領に有利に働いたが、時間の経過とともに人々が冷静になり、州知事や市長が不満の声を上げるようになると、大統領の支持率にも影響が見え始めた。 バイデン氏が姿を見せず静かにしているほど、そして、トランプ大統領が前面に出て注目を集めるほど、バイデン氏に有利に働いているようだ」 アメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボウマン上級研究員 「全米レベルの現時点での世論調査では、確かにバイデン氏がリードしているが、ラストベルトの各州の世論調査は数も少なく、データとして不安定だ。 現時点で、どちらが優位なのか判断するのは難しく、時期尚早だ」 双方が打ち出す対コロナ政策 アメリカ大統領選挙の最大の争点は、今や、新型コロナウイルスの対策だ。 トランプ大統領は、3月13日に国家非常事態を宣言。 3月16日には不要不急の外出や集会への参加の自粛などを求める行動指針を発表した。 だが、トランプ大統領はその行動指針を一度は延長したものの、4月30日に期限を迎え、再度の延長は行わなかった。 アメリカ経済の早期回復に向けて、経済活動の再開へとかじを切ったのだ。 4月16日には、経済活動を段階的に再開させるための指針を発表している。 各州で感染拡大の兆候がなければ、3段階で業種ごとに営業の再開を認める内容だ。 再開の判断自体は各州の知事に委ねているが、トランプ大統領は経済活動の再開に強い意欲を示している。 また、トランプ大統領は、大人1人に日本円で約13万円の現金を配ることなどを含めた総額300兆円に上る過去最大の経済対策を迅速に決めたとアピール。 公共事業への投資や中間所得層の減税など巨額の財政出動を続ける構えも示している。 一方、バイデン氏は、感染の封じ込めに重点を置き、経済活動の再開には慎重な姿勢だ。 「誰もが検査や予防、それに治療を無料で受けられるようにする態勢の整備」「感染の拡大で打撃を受けた労働者や企業への経済的な支援」を柱とした新型コロナウイルス対策を提言として発表した。 バイデン氏は、トランプ政権がこれまで感染症対策を軽視してきたと批判を強めている。 特に、オバマ前政権のときにNSC=国家安全保障会議の中に、新型ウイルスの感染拡大などを専門に対処する特別の部署を設立したにもかかわらず、トランプ政権が廃止したことを厳しく非難しているのだ。 国民の愛国心に火をつけるトランプ 新たな争点として注目されているのが、中国だ。 トランプ大統領の陣営の政治団体は「北京バイデン」というウェブサイトを立ち上げ、「バイデン氏は中国に弱腰だ」と批判。 バイデン氏が中国寄りの発言を繰り返してきたと紹介するテレビ広告を何本も制作している。 世論調査でバイデン氏にリードを許しているラストベルトの3州(ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア)では、日本円で10億円以上かけてテレビ広告を集中的に放送し巻き返しを図っている。 トランプ大統領の陣営としては、新型コロナウイルスの感染拡大や経済の悪化の責任を中国政府に押しつけるとともに、その中国政府とバイデン氏を結び付けることで、支持の拡大をねらう戦略だ。 国民の間でイメージが悪化する中国をたたくことで、有権者の愛国心に火をつけ、岩盤支持者以外の無党派層も取り込みたい思惑が見える。 対するバイデン氏の陣営も、反撃に乗り出している。 トランプ大統領が新型コロナウイルスへの対応をめぐって当初、中国を称賛していたなどと批判。 日本円で16億円を投じて反撃のテレビ広告を制作・放送しているのだ。 だが、バイデン氏の陣営は、どこまで中国に強硬な姿勢を示すかで意見が割れている。 中国政府とは対立よりも協力で問題を解決すべきという協調路線が根強く、トランプ氏の陣営とは温度差があるのだ。 中国カードで攻めるトランプ陣営、守るバイデン陣営の構図が続きそうだ。 コロナ後を見据えた主張に注目 新型コロナウイルスの感染拡大前は、好調な経済を背景に、現職のトランプ大統領が有利との見方もあったが、今はそうした情勢はがらりと変わっている。 4年前の選挙で、トランプ氏の勝利を後押しした接戦州の多くでも、バイデン氏がリードする展開となっている状況に、トランプ大統領は、陣営の幹部を「非難した」とも伝えられていて、焦りを感じているのかもしれない。 一方で、ウイルスのニュースばかりの中で、バイデン氏の「露出の少なさ」を指摘する声もある。 そうした中で半年後に迫った大統領選挙。 注目するポイントは2つある。 1つ目は、やはり「新型コロナウイルス」。 アメリカでの死者数は、すでにベトナム戦争でのアメリカ兵の死者数を上回った。 この異常事態をトランプ大統領が、いつ、どのような形で終わらせることができるか。 選挙は、トランプ大統領の新型コロナウイルス対策そのものが問われることになる。 2つ目は、その裏表となる「経済の回復」だ。 大きく傷ついたアメリカ経済を立て直す処方箋を具体的に示せるかが、選挙の勝敗のカギを握る。 経済活動の再開に積極的なトランプ大統領だが、感染が再拡大すれば、経済は手に負えなくなるほど悪化する可能性がある。 半年後に国民の信任を得るのは、トランプ大統領かそれともバイデン氏なのか、2人の攻防が続く。 (ワシントン支局 取材班).

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