国内 旅行 キャンセル 料。 JTBで国内ツアーを予約したのですがキャンセル料の発生がよくわ...

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国内 旅行 キャンセル 料

この旅行は手配旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と手配旅行契約を締結することになります。 この宿泊プランの手配は、当社「旅行業約款(手配旅行契約の部)」及び下記の条件によりお引き受けいたします。 (日本旅行及び日本旅行代理業者でお申し込みの場合)また、このご案内に記載のないことや日本旅行以外の旅行会社(日本旅行特約店等)でお申し込みの場合は、各旅行会社の「手配旅行契約約款」によります。 各販売箇所に設置しておりますので、ご覧ください。 当社では個人・グループのお客様とのご契約に際しまして次の料金を申し受けますのでご了承のほどお願い申し上げます。 お申込みについて• 当社所定の申込書に所定事項をご記入のうえ、旅行代金の30%相当額以上のお申込金をお預かりいたします。 なお、お申込金は旅行代金の一部として残金お支払いの際に精算させていただきます。 お電話によるお申込もお受けいたします。 この場合、別途申込書と申込金を当社に提出していただきます。 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立するものとします。 旅行業務取扱料金• ご旅行の予約手配、宿泊券類の発行に対しては旅行業務取扱料金として次の料金を申し受けます。 ) JR・航空以外の運輸機関(私鉄・バス・フェリー等)を単独で手配する場合 運輸機関1件1手配につき費用の20%以内(下限1,100円) 航空券を単独で手配する場合 1人1区間につき航空運賃のの20%以内(下限1,100円) 観光券等を単独で手配する場合 サービス機関1件1手配につき費用の20%以内(下限1,100円) (注)「手配」とは、予約の必要のない発券のみも含みます。 (注)「観光券類の手配」とは、TDR、USJを除く、観光、入場、食事その他のサービス機関の手配をすることをいいます。 クーポンお引渡し後、お客様のお申し出により旅行を中止される場合でも旅行業務取扱料金の払い戻しはいたしません。 また、お引渡し前であっても手配の全部または一部が終了している場合は、その割合に応じた旅行業務取扱料金をいただきます。 特別手配・緊急手配を行った場合は、特別通信費としてその実費を申し受けます。 取消・変更について• お客様の都合により変更または取消のお申し出があったときは宿泊・運輸機関の定める取消料のほかに当社は旅行業務取扱料金に加えて取消・変更に係る取扱料金として次の料金を申し受けます。 変更手続料金 宿泊機関の予約変更 1件1手配につき550円 JR・航空以外の運輸機関、観光券等の予約変更 1件1手配につき1,100円 航空券の予約変更 1件1区間につき1,100円 取消手続料金 宿泊機関の予約取消 1件1手配につき550円 JR・航空以外の運輸機関、観光券等の予約取消 1件1手配につき1,100円 航空券の予約取消 1件1区間につき1,100円 (注) 運送・宿泊機関等の定める取消料、違約料、その他の名目ですでに支払い、はたはこれから支払う費用は、別途申し受けます。 (注) 〇全ての旅行手配完了の後、お客様の申し出により、旅行を取消される場合にも旅行取扱料金を申し受けます。 また、手配の一部が終了している場合は、その場合に応じ取扱料金を申し受けます。 〇通信連絡に関する実績(郵便・電話料金等)は別途申し受けます。 宿泊機関の取消料• 予約を取消された場合、または使用されなかった場合は、発行販売店で、宿泊日を基準に、又連泊の場合は第1泊目の宿泊料を対象として、各宿泊施設の約款で定める取消料率による取消料をいただき残額を払い戻します。 尚、使用されなかった宿泊券の払い戻しについては、宿泊日から1ヶ月以内にお申し出下さい。 取消料の算出は消費税、入場税等諸説を除いた基本宿泊料金を対象とします。 各宿泊施設により取消料が異なります。 取消料金の一例は次の通りです。 宿泊当日、宿泊券に記載した人員より宿泊人員が減少した場合、お泊まりになった旅館・ホテル等で「不参加証明書」を発行いたしますので発行販売店にご送付ください。 この際に既に収受している旅行代金から所定の取消料を差し引き払い戻しいたします。 その際に各施設の宿泊約款の料率による取消料をいただきます。 また、施設の取消料につきましては、各施設の宿泊約款が適用されます。 免責事項• 当宿泊プランは手配旅行です。 募集型企画旅行約款及び受注型企画旅行約款で定めるところの「旅程管理責任」「旅程保証責任」「特別保証責任」は負いません。 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは当社はその損害を賠償する責任を負うものではありません。 通信契約により、旅行契約の締結をされるお客様との旅行条件 当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金のお支払いを受けること」を条件に、「電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段」による旅行のお申込を受ける場合があります。 通信契約についても当社「旅行業約款手配旅行契約の部」に準拠いたします。 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。 通信契約の申込みに際し、会員は、申込みをしようとする「旅行サービスの内容」、「出発日」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。 通信契約による旅行契約は、当社らが申し込みを承諾する通知を発し、当該通知がお客様に到達した時に成立します。 電話による申込みの場合は、申込みを当社が受諾した時に成立するものとします。 また、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みの場合は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発し、当該通知がお客様に到達した時に成立するものとします。 通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金等に係わる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行の契約締結の拒否をさせていただく場合があります。• 当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。 この場合、カード利用日は旅行契約成立日とします。 携帯情報端末ならびにインターネット等のIT関連情報通信技術を利用して旅行申し込みをお受けする場合は旅行日程、旅行サービスの内容、その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、会員の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認いたします。 会員の通信機器に前項7に係わる記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項を記録し、会員が記載事項を閲覧したことを確認します。 個人情報の取扱について• 株式会社日本旅行(以下「当社」といいます。 )及び下記「販売店」欄記載の受託旅行業者(以下「販売店」といいます。 )、「当社」及び「販売店」を指して当社らといいます。 当社らは、ご提供いただいた個人情報について、 1. お客様との間の連絡のため、 2. 旅行に関して運送・宿泊機関等のサービス手配、提供のため、 3. 旅行に関する諸手続きのため、 4. 当社の旅行契約上の責任において事故時の費用等を担保する保険手続のため、 5. 当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報の提供、旅行に関する情報提供のため、 6. 旅行参加後のご意見やご感想のお願いのため、 7. アンケートのお願いのため、 8. 特典サービス提供のため、 9. 統計資料作成のために、利用させていただきます。 上記 2. の目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号、搭乗便名等を輸送・宿泊機関、土産物店に(書類または電子データにより)、提供することがあります。 なお、土産物店への個人情報の提供の停止をご希望される場合は、当該するパンフレットに記載する旅行申込窓口宛にご出発の10日前までにお申し出ください。 (注:10日前が土・日・祝日の場合はその前日までにお申し出下さい)• 当社及び当社グループ各社はお客様からご提供をいただいた個人情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、各社の営業案内、キャンペーン等のご案内のために、共同して利用させていただきます。 共同利用する個人情報は、当社個人情報保護管理責任者が責任を持って管理します。 nta. jp をご参照下さい。 当社は、個人情報の取扱を委託することがあります。 お客様は、当社の保有する個人データに対して開示、訂正、削除、利用停止の請求を行うことができます。 問い合わせ窓口は訂正のみ販売店、それ以外は本社お客様相談室となります。 一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがあります。 その他の事項につきましては当社「旅行業約款(手配旅行契約の部)」によります。 記載の宿泊等料金の基準日は、各プラン詳細ページでご確認ください。 ,LTD. All rights reserved.

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募集型企画旅行:旅行会社が企画したツアーに参加する(パッケージツアーなど)• 受注型企画旅行:行き先や宿などの希望を聞いて旅行会社が企画したプランで行く(オーダーメイドプラン)• 手配旅行:航空券やホテルなど旅行のパーツだけを買う(手配代行を頼む) パッケージツアーなどの募集型旅行でのキャンセル料は、観光庁及び消費者庁が定めた規定(標準旅行業約款)を基準に設定されています。 こちらを基準に旅行会社ではそれぞれ自社の条件書を作成し、旅行者と契約を結びます。 パッケージツアーで団体旅行に行く場合のキャンセル料 パッケージツアーパンフレット 旅行会社のパンフレットやサイトに載っているツアーに参加する方はこれにあたります。 観光庁及び消費者庁が定めた規定(標準旅行業約款)通りだと、団体旅行のキャンセル料は下記のとおりです(国内旅行の場合)。 旅行開始日の20日前から:旅行代金の20%• 7日前から:30%• 前日:40%• 当日:50%• 旅行開始後:100% 団体旅行の参加人数が減った場合にも、こちらのキャンセル料金が適用されます。 1人だけキャンセルなどの場合は、基本的にキャンセルした人が 自分の旅行代金の20~100%(上記のとおり)を負担することになります。 ただし、大幅な人数減少はホテルや交通機関の「団体人数」を下回ってしまうこともあります。 もともと団体で予約した分安い旅行代金だったものが、料金があがってしまう可能性も。 またパッケージツアーは、大人数での申し込みに対し、「空き」がないことも。 まとまった人数では利用できないことが多いので注意が必要です。 その場合、 キャンセル料は規定より増額することもありえます。 旅行会社で団体旅行を予約した際の、契約書をよく確認しましょう。 オーダーメイドプランで団体旅行に行く場合のキャンセル料 社員旅行や修学旅行、合宿・サークル旅行など、移動手段や観光場所、宿泊先など旅行プランをまるごと相談しながら企画してもらう方はこれにあたります。 宿泊施設や交通手段を大人数分抑えなければならない団体旅行は、この「受注型企画旅行」が基本です。 旅行代金とは別に旅行会社への「企画料」が加算されてくる場合が多いのですが、企画料に関しては旅行会社と契約を結んだ時点から発生します。 キャンセル時には、 パッケージツアーのキャンセル料にプラスして企画料も支払いすることになります(行かなくなっても企画料は返済されないということ)。 また、オーダーメイドでの団体旅行とはいえ、人数に応じて旅行代金が定まってくる場合が多いです(20人~30人ならば1人5万円など)。 このため、参加人数が減ってその規定の人数に満たない場合は、ツアー代金自体が若干高くなるケースも発生します。 つまり、大幅な人数減少の場合は、行かなくなった人が自分の分のキャンセル料を負担するだけではなく、プラスで料金を支払う可能性もあるということ。 パッケージツアー同様に契約書を確認することが必要です! 旅行会社にホテルや移動のパーツだけ依頼して団体旅行に行く場合のキャンセル料 飛行機や旅館などのパーツだけ旅行会社にお願いする「手配旅行」の場合、手配にかかる 手配手数料や施設への キャンセル料を支払います。 キャンセル料は予約した交通機関や宿泊施設各社によって異なります。 最短 1分で入力完了。 今すぐ問合せしよう!• 天候などの都合で団体旅行に行けなくなった場合はどうなる? 台風や大雪など、天災により飛行機が欠航したり、新幹線が運休したりするなどの非常事態はどうなるのでしょう? 基本的には旅行会社が団体旅行をキャンセルする場合は、旅行者がキャンセル料を支払う必要はありません。 旅行代金は全額返金されます。 状況をみて旅行者がキャンセルした場合は、キャンセル料を支払う必要があります。 飛行機のキャンセルについて 天候による飛行機のキャンセルについては、すこし複雑です。 航空会社側で飛行機の欠航が決まった場合は、原則として旅行は中止、旅行代金は 全額返金になります。 飛行機の運行が決まっていない場合は、とりあえず空港まで向かいましょう。 出発が決まったのに、旅行に行かないと旅行者のキャンセル扱いになってしまいます。 また、 旅行者の判断で払い戻しをして、他の交通手段(電車やフェリーなど)を選んだ場合は、航空券との差額分は旅行者の負担になります。 飛行機が欠航して同じ航空会社で別の便に振り替えになる場合もあります。 その際、振り替えた飛行機の航空券が増額する場合は旅行自体を キャンセルするかどうか旅行者が選択できます。 キャンセルを選択した場合は、キャンセル料はかかりませんが、振り替えて増額した差額は旅行者が負担します。 振り替えが決まった飛行機の航空券が減額する場合、その便をキャンセルした場合は旅行者がキャンセル料を負担することになります。 帰りの飛行機が欠航で、 団体旅行先で宿泊を1日延長する場合は、宿泊費や旅費は基本的に 旅行者の負担になります。 こういった緊急事態による、欠航や旅行中止のキャンセル規定は旅行会社から送られてくる契約書面に書いてあります。 同じ状況でも旅行会社や航空会社が異なったり、対応が違ってくる場合もありますので、旅行会社などに早めに連絡して状況を確認しましょう! 最短 1分で入力完了。 今すぐ問合せしよう!• そもそも、旅行のキャンセル料はなぜ必要なの? 団体旅行の参加者にしてみると頭を悩ますキャンセル料ですが、予約を受ける宿泊施設や交通機関を守るためにはキャンセル料は欠かせないもの。 急な旅行キャンセルは宿泊施設や交通機関側に損失を及ぼします。 キャンセルを見越して、ホテルや航空券などの在庫数以上の予約を受け付けるわけにはいきませんので、団体旅行に関しては独自のキャンセル条件を設けている旅行会社や宿泊施設もあります。 キャンセル時に旅行代金が戻ってくる保険がある 「急病やケガ、天候不良などで団体旅行をキャンセルしなくてはならない」といった状況、旅行を楽しみにしていた当人にとっても、企画した幹事さんにとってもショックですよね~。 最近ではやむを得ない理由で団体旅行(個人旅行も)をキャンセルした場合 、支払った旅行費の全額、もしくは一部が戻ってくる旅行保険もあるんです。 ただし、病気でキャンセルした場合でも、どの程度の症状でキャンセル料が返還されるかというのは保険会社によって様々です。 こういった旅行キャンセル保険に申し込む場合は、内容をしっかり確認してから申し込むことをおすすめします。 最短 1分で入力完了。 今すぐ問合せしよう!• 団体旅行参加者全員にキャンセル規定をシェアしておこう 全員が行けることが一番ですが、いざといったときに困る団体旅行のキャンセル。 ここでは標準旅行業約款に従ったキャンセル料についてご紹介いたしましたが、旅行会社や旅行の条件により 内容が異なる場合もございます。 まずは旅行会社からきた 契約書面をしっかり確認することが大切です。 また、トラブルのもとにならないためにも、キャンセル料は幹事さんだけでなく参加者全員で共有しておくようにしましょう! こちらで紹介した事例以外に「こういう場合はどうなるの?」という疑問があれば、旅行会社に聞いておくのがおすすめです。

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参加者全員が知っておくべき団体旅行「キャンセル料」のすべて

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オ.航空券を単一に手配する場合 1名様1区間につき航空運賃の20%以内(下限1,100円)、航空運賃が5,500円未満の場合は、取扱料金は1,100円を申し受けます。 宿泊機関等1件1手配につき550円、運送機関等1件1手配につき550円、観光券等1件1手配につき550円、航空券1人1区間につき550円の合算額を下限とします。 上記の各料金には消費税が含まれています。 「旅行費用」とは運賃・宿泊料その他の名目で、運送・宿泊機関等に対して支払う費用をいいます。 上記料金には、電話料、通信費、送料等実費は含まれておりません。 通信実費を別途申し受ける場合があります。 上記料金は、旅行を中止される場合でも払戻ししません。 上記〔1〕:旅行契約成立後、お客様のお申し出により、旅行を中止される場合でも、取扱料金を収受いたします。 上記〔1〕:「手配」とは、予約を伴わない発券のみも含みます。 上記〔1〕:同一施設に連泊の場合は1件1手配として扱います。 上記〔1〕:「運送機関等を手配する」とは、JRを除く私鉄・バス・フェリー等の手配をすることをいいます。 上記〔1〕:「観光券等を手配する」とはTDR、USJを除く入場券・食事券・社寺券等の手配をすることをいいます。 同一施設の手配は、人数に関わらず1件1手配として扱います。 また、ウエディング(挙式場・フォト等)の手配も含まれます。 上記〔2〕〔3〕:手配着手後の変更、取消より申し受けます。 変更の場合は、変更の都度、申し受けます。 上記〔2〕〔3〕:上記〔1〕取扱料金は、別途収受いたします。 上記〔2〕〔3〕:宿泊・運送機関等に対し、取消料・宿泊料・違約金その他の名目ですでに支払いまたは、これから支払う費用は別途申し受けます。 上記〔2〕〔3〕:東京ディズニーリゾートは以下の場合は収受しない ・所定の取消料を収受して払い戻しのとき(指定入場日の14日前以降) ・各種変更(券種、氏名など)が理由で払い戻しのとき• 上記〔5〕:夜10時から午前5時までの間、または日曜、祝祭日、年末年始等に行う場合は、5,500円増しになります。 上記〔5〕:交通実費は別途申し受けます。 上記〔6〕:添乗員の交通費・宿泊費その他添乗員が同行するために必要な経費を別途申し受けます。 上記〔7〕:電話料、その他通信実費は別途申し受けます。 海外旅行 内容 取扱料金 変更 手続料金 取消 手続料金 特記事項 取 扱 料 金 及 び 変 更 ・ 取 消 手 続 料 金 運送機関・宿泊機関等の複合手配の場合 ご旅行費用総額の20%以内 ご旅行費用総額の20%以内 ご旅行費用総額の20%以内 下限は各取扱料金の合算額とします。 ロ 運賃により払戻できない場合があります。 ハ 座席・寝台予約は1区間1件となります。 日本発国際航空券 1名様1件につき ご旅行費用総額の20%以内 (下限:8,800円) ご旅行費用総額の20%以内 (下限:7,700円) ご旅行費用総額の20%以内 (下限:7,700円) イ 販売店でお渡しするご案内をご覧下さい。 ロ 航空運賃が44,000円未満の場合は、取扱料金は8,800円申し受けます。 ハ 未使用航空券の清算手続は1名様1件につき7,700円申し受けます。 ホ Eチケット発券不可時に航空会社カウンター発券の場合、取扱手数料1名様1件につき7,700円申し受けます。 ヘ 発券のみの場合においても取扱料金を申し受けます。 ト 世界一周航空券は販売店によりお取扱できない場合があります。 2 1 と旅券の代理申請 1名様1件につき5,500円 査証 1 査証の申請書作成または申請書作成と申請代行 1名様1国につき27,500円以内 イ 査証料・審査料は別途実費を申し受けます。 ロ 申請書を除く書類の作成費用は左記 2 〜 13 のとおり別途申し受けます。 2 アメリカESTAの登録と確認証の発行、登録内容の確認 1名様1件につき6,600円 3 オーストラリアETASの登録と確認証の発行、登録内容の確認と修正、再発行 1名様1件につき3,300円 4 英文日程表の作成 1書類につき3,300円 5 英文予約確認書 航空及びホテル の作成代行 1書類につき3,300円 書式確認の上の会社印等の押印、及び書類の記載内容についての最終的な責任はお客様に帰属します。 6 身元保証書、Affidavit、Letter of Certificate 等の英訳代行 1書類につき4,400円 7 公証人役場での公証の代理申請・受領 1名様1件につき6,050円 公証料は別途実費を申し受けます。 8 外務省、各国大使館等官公庁での公印証明 認証)の代理申請・受領 1名様1件につき5,500円 認証料等がかかる場合は別途実費を申し受けます。 12 上記以外の手続きおよびそれらに付随する業務 1名様1件につき11,000円 必要な場合は、別途実費を申し受けます。 年末年始等に行う場合は5,500円増しになります。 ロ 交通実費は別途申し受けます。 通信連絡料金 お客様のご依頼により現地への連絡通信を行う場合 1件につき3,300円 電話料、その他の通信実費は別途申し受けます。 (注):• 上記の各料金については、消費税が含まれています。 (「添乗サービス料金」の但書部分については、消費税の対象となっていないため、含まれておりません。 上記料金は旅行を中止される場合でも払戻いたしません。 取扱・変更手続料金は当該手配を取消される場合でも払戻いたしません。 上記料金には電話料、通信費、送料等実費は含まれません。 通信実費を別途申し受ける場合があります。 航空会社・ホテル等旅行サービス提供機関、ツアーオペレーター、代売会社等に対して支払う取消料は別途申し受けます。 「旅行費用」とは、運賃・宿泊料その他の名目で、運送・宿泊機関等に対して支払う費用をいいます。 「1手配」とは、同一の手配を同時に行う場合は複数名でも「1手配」と数えます。 手配日・利用日・利用期間・利用区間・提供機関等が異なる場合はそれぞれ「1手配」と数えます。 変更・取消手続料金は、手配着手後の変更・取消より申し受けます。 変更・取消は、お申込店のみでお受けいたします。 払戻は場合によりお引受できないことがあります。 同行案内の交通実費、代理申請・受領の交通実費・郵送実費、書類作成のための翻訳料は別途申し受けます。 国内旅行(2019年10月現在) 海外旅行(2019年10月現在).

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