緊急事態宣言 感染者数。 大阪府感染者61人 緊急事態宣言解除後最多

緊急事態宣言下での弱者−自殺者数が急増してからでは遅い−

緊急事態宣言 感染者数

緊急事態宣言発出によって新型コロナ感染者数は減りますか? 安倍総理は「人と人との接触を8割減らせ」と言っています。 自民党二階幹事長は「接触を8割減らすなんてできるわけがない」と言っています。 このように与党、政府内でも意見が割れているようです。 そして東京都の一日の感染者数は200人台に乗りそうです。 果たして緊急事態宣言によって新型コロナ感染者数は減らすことができるのでしょうか? ご回答ありがとうございます。 変わらないんですね。 今まで遊んでいた人には効果有りそうですね。 カラオケとか閉まってますもんね。 政府は国民一人一人の病気のことなんてしったこっちゃありません。 生産性の低い人は不要な国民です」 と本音を言ってくれたら、国民の側は 「政府に頼れない! 自衛しかない!」 と感染防止に気を付けるでしょうね。 たぶん政府としては 「マスク2枚を無料で配るんだから、これで十分だろ!!」 というのが本音でしょうね。

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新型コロナウイルス感染症まとめ

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強制力をもって感染予防するしかない。 検査数が増えたから新規感染者数が増えた、というのは言い訳だ。 極端な話、新規感染者がいなければ、いくら検査数を増やそうと新規感染者は現われない。 重症者が少ない、病床数に余裕がある、だからといって新規感染者数が増えても大したことがない、というのは明らかに間違いだ。 無症状が多いということは無自覚で感染を広める人が多いということだ。 重症者が増えてから、病床数が逼迫してから、緊急事態宣言を発令しても遅い。 その前に緊急事態宣言を発令して、新規感染者数の増加自体を抑えてゼロにする、という発想が絶対に必要だ。 最低1カ月は、全国で新規感染者数ゼロが連続して続かない限り、緊急事態宣言を「解除」すべきではない。 事態宣言を解除してから新規感染者数が増えているのだから、緊急事態宣言の効果はあったとみるのが自然だ。 感染するのは、気持ちがたるんでる証拠だ。 感染は、接触感染・飛沫感染・空気感染(エアロゾル?)、いずれにしても感染する可能性の高い行動をとった結果だ。。 例えば、食事中に会話するなんて論外だ。 感染症は自分だけでは済まず、他の人に感染させるリスクを孕んでいる。 感染すること自体が無責任だ。 さらに、こうした状況を放置している政府・自治体はもっと無責任だ。 それに対して協力金の支払いは必要ないのでは。 無論、感染防止対策は、個々のお店ですべきだし、補助金で対象となる部分は申請して貰えば良いと思いますよ。 しいて言えば、それらのお店が原因でクラスターが発生した場合には、治療費などもそのお店に請求しても良いのでは。 そうすれば、お店側も確実に感染症対策も行うでしょう。 そのうえで、舘田教授は 「感染が東京だけでなく地方に広がると第一波のときと同じ状況になりかねないため、国や自治体が何らかの拡大防止の対策を決めなければならない時期に来ている」 「今後はどういう状況で感染が広がっているのかを解析し、地域を限定するのか、もう少し広い範囲なのかを見極めて対策をとる必要がある」 と話しています。 北区保健所でも、9日午後2時の時点で6人の感染が確認され、職員は電話への対応や患者の医療機関の確保などに追われていました。 前田秀雄所長は 「区内でも、先週から連日5人から6人の感染者が出ていて、4月の感染ピーク時と同じような状況です」 「現場では非常に緊張が走っていて、明らかに第二波が来ているのではないかと懸念しています」 「先週までは、いわゆる特定の分野の飲食店で働く人たちが感染者の多くを占め、感染経路も明確でしたが、今週はそうした人たちは少なくなり、企業や施設などに勤める人たちが、感染者の大半を占めている状況です」 「このまま市中感染が広がると重症化しやすい高齢者に拡大するおそれがあるので、何とかここで感染を食い止めなければならないと思っています」 と話していました。 そして今後の対策の方針については 「外出自粛や休業要請など全ての行動を抑制する対策がよいのかもしれないが社会的な影響が大きいのでバランスをとりながら対策をうちきのう『夜の街』にターゲットを絞った弱い要請を行ったところでまずはその効果を見極めたい」 と述べました。 そのうえで 「対策の効果が出ない場合は全体で取り組まなければならないので埼玉県として緊急事態宣言の発出を政府に再要請する可能性は否定できない」 と述べ今後感染者がさらに増加した場合は再び緊急事態宣言を出すよう国に求める考えを改めて示しました。 そのうえで 「東京でのPCR検査の件数は大幅に増えているという状況ではなく週に110万件の検査を行っているドイツと比べれば3つ4つ桁が違う」 「幅広く検査を行うことで感染拡大を防ぐことが必要だ」 と述べ政府に対し検査の拡充を求める考えを強調しました。 現在、感染が確認されるのは若い人が多いため、3月から4月に感染者が急増した時期とは異なり病床はひっ迫していないということですが、舘田教授は 「感染者は確実に数が増えていて感染経路が追えない人も一定数見られている」 「感染した若者が元気な状態で歩き回り、お年寄りなどリスクの高い人たちに広がっていくと、再び医療崩壊という事態に直面するおそれもある」 「同じような状況が続くと非常に危険だ」 と述べ、警戒の必要性を強調しました。 そして、今後求められる対策について、 「3密を避けること、手や指の消毒、マスクを正しいときに使うことで感染はかなり抑えられるが、それができない環境の中で広がることが改めてわかってきた」 「今回は感染が広がっている地域や業種が分かっているためポイントをしぼった対策を立てやすいともいえる」 「補償をしたうえでクラスターが起きているある地域の特定の業種に休業を要請するなど、具体的な対策を考える重要な時期に来ている」 と指摘しています。 3 独ベルンハルトノホト熱帯医学研究所に勤務する医師の村中璃子氏は 「『夜の街』にはウイルスが存在しており、そこから広まる可能性は確かだ」 と話す。 現状ではホストを含む20~30代の若年層感染者が多いが、前出の村中氏は 「いずれは高齢の客や同居家族の高齢者、介護施設や病院など重症化しやすい人のコミュニティーに感染が到達する」 「感染者の数字を強調するだけでなく、夜の街を強制的に休業させて発生元を止める、介護施設や病院の防護体制を今のうちに強化するなど、具体的な政策に反映させるべきではないか」 と提言した。 東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、 「さらなる増加が止められないレベルに来ており、『夜の街』関連の営業停止や都道府県をまたぐ移動の自粛、再度の緊急事態宣言を出せるような態勢をとるべきだ」 と話す。 現在、都知事選の選挙期間中で、5日には投開票を迎えるが、 「仮に投開票日翌日の6日に最善の策を講じたとしても、潜伏期を考えると7月第2週まで増え続けてもおかしくない」 「感染者1人に10人の濃厚接触者がいれば、1000人に感染する可能性がある計算になるので、手を打たなければ増え続けるだろう」 と児玉氏。 そしてこう続けた。 複数の政府関係者が2日、明らかにした。 休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。 遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。 【図解】緊急事態宣言の仕組み(2020年5月) 一括改正は 1 改正新型インフルエンザ対策特別措置法 2 検疫法 3 予防接種法 などが対象となる見通しだ。 新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。 ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。 このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。 2020年4月の緊急事態宣言「発令」は遅過ぎたし、2020年5月の緊急事態宣言「解除」は早過ぎた。 感染を抑え込まなければ本格的な景気回復などあり得ない。 緊急事態宣言の発令が早く、その発令している期間が長いほど、経済の回復は早く大きくなる。 休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱となる関連法の一括改正の成立が、2021年の通常国会では遅すぎる。 今すぐ臨時国会を招集して成立させるべきだ。 特措法を改正して罰則を設けるべきだ。 休業に協力したらカネをあげるよ、じゃなくて、休業しなかったら罰を科すぞ、として感染を抑え込む方法だ。 その際、外出自粛要請・休業要請に従わないケースを抑止するために、罰則が必要となる。 また実際に従わなかった場合に罰則を科すのは公平性の観点からも当然である。 いま最も必要なのは、武漢新型コロナウイルスの感染を抑え込むことだ。 必要なのは休業補償ではなく罰則だ。 休業要請に従う事業者は、従わない事業者がいるため不公平感を感じているに違いない。 真面目に休業要請に応じている事業者だけが不利益を被ることがあってはならない。 強制力のある罰則で一斉に休業させ、結果的に早期に感染拡大を抑え込むのだ。 本格的な景気回復には、感染リスクはほぼないと思える安心感が必要だ。 個人的には最低3カ月は全国で新規感染者数ゼロが続かないと安心できない。 過料は行政上の罰則である一方、罰金は刑事罰の一種である。 過料は秩序罰と呼ばれ、監督法令などにおける届出義務などの規制行為違反に対して課せられる。 オーバーシュートが現に発生しつつあるような状況、言い換えれば国民に広く、その生命・身体に重大な悪影響を及ぼす強い懸念がある場合において、かつ、事業者が閉鎖指示を無視するなどのときには、指示にある程度の強制力(罰金など)を課す。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症予防法)では、交通制限などもできる(感染予防法第34条)。 その意味では、脅かされる危険との関係で規制の強さが変わってくるものと思われる。 なお、感染症予防法では、都道府県知事の命令(例えば感染症予防法第27条による物件の消毒命令や第32条の建物への立ち入り禁止命令)に反した者は50万円以下の罰金が科される(感染症予防法第77条第5号)。 罰則に従わなければ警察が直接法執行するか、あるいは、警察立ち会いのもと裁判所が仮処分強制執行を行う。 抵抗すれば、公務執行妨害や強制執行妨害で逮捕する。 20 20:50 宣言に強制力を持たせるため法改正すべきかとの質問には、約4割が「必要」と回答した。 緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店の営業制限に強制力を持たせるため罰則規定を設けるなどの法改正が必要かという問いについては 「必要」20人、 「必要ではない」3人、 「どちらともいえない」22人 などと意見が分かれた。 ところが、野党の反対やメディアの圧力で、中途半端な緊急事態法制になってしまい、政府にできることは、自粛を 「促す」 だけ。 竹みつのようなものだ。 政府も真に危機感と覚悟があれば、超法規的措置で強制力を持たせただろう。 ところが、政府に真の危機感がないから、もともと危機感が薄い国民には、なりふり構わず、国難に立ち向かうという心構えが伝わっていかない。 PCR検査もそうだ。 政府からは、検査件数を増やすという前向きな言葉が発せられるが検査が増えない理由さえ具体的には説明されず国民に淡い期待を持たせるだけの言葉遊びに終わってしまっている。 さらに医療崩壊と言いながらも未だに新型コロナ専用とそれ以外の病院の分業さえ実施していない。 医療現場が悲鳴を上げていてもそのうち何とかなるという認識でいるのだろうか。 5 11:00 予想された悪いシナリオが次々と現実のものとなっている。 新型コロナウイルスで休業指示が出ても開店するパチンコ店があり、客が行列を作ったという。 それでも罰則規定はない。 そもそも、休業指示や緊急事態宣言を法的に根拠づける改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に、強い罰則規定が盛り込まれていてしかるべきだったのである。 しかしこの法律にはそのような強制力がほとんどない。 お願いベースの、ザル法である。 緊急事態下で3密状態のパチンコ店を開き、そこに行くなど、非常識である。 思慮のない自分勝手な行為で感染すれば、医療従事者にさらに負担をかけ、高齢者ら疾病弱者に市中でうつしてしまうかもしれない。 残念ながらそのような非常識な人間は、どこの国にも一定程度いる。 それならば一般国民の安全を守るために、国家は強制力をもって事態をコントロールしないといけない。 まず改正新型インフルエンザ等対策特別措置法をより効力のあるものにすべきである。 西村康稔経済再生担当相は、休業指示を出しても従わないパチンコ店が多発するなら、特措法を改正して罰則規定を設ける考えを示した。 爆発的な患者急増が起こったときを考えれば、すぐにでもやっておかなくてはならない。 国家は適切に権力を使えなければ、国民を守れない。

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「緊急事態宣言は必要なかった」は本当か? 西浦博教授が語ったこと(BuzzFeed Japan)

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マスコミはこぞって彼の勇気をたたえ、緊急事態宣言は「遅きに失した」という。 これもいつか来た道である。 その結果、倒産や失業で新型コロナの死者よりはるかに多くの命が失われるだろう。 1998年に金融危機で日本経済が崩壊したとき 、自殺者は2万3000人から3万1000人に激増し、その後も長く3万人台だった (注 )。 「金か命か」などというトレードオフは存在しない。 金がなくなると、命も救えないのだ。 COVID-19感染者を救うという旗印が掲げられている「新型コロナとの戦い」では、COVID-19の動向だけに世間の耳目が集まる。 その結果、その他の弱者の命の優先順位が必然的に低くなる。 「COVID-19感染者の命を守る戦い」は、そこに医療職を含む大量の人的・物的資源を集中的に投下する。 それに伴い、COVID-19感染者以外の命を失うリスクが必然的に生じる。 彼らを倒すのはCOVID-19ではない。 貧困である。 これは、杞憂ではない。 一将功成りて万骨枯る? 祖父母から聞いたような聞かなかったような、そんな淡い記憶のあるスローガンとともに、「 この非常時に、飲めや歌えなど、もっての外。 贅沢は敵だ」との同調圧力が、彼らの職場に津波のように押し寄せた。 ライブハウス、クラブ、居酒屋はみな休業し、閉鎖され、消えていった。 ついこの間までは例外なく「人手不足」だった職場である。 わずかに残ったパチンコ店も風前の灯火である。 仕事が無い、収入が途絶えた、家賃が払えない。 それどころか、マスクを買う金もなく、日々の食事もままならない。 そう声を上げようにも、80年近く前に流行した勇ましいスローガンでかき消された。 いくら大声で抗議したところで、 「マスクもせずにコロナをばらまいて歩き回る非国民が何を言うか!!」と勇ましい声で怒鳴りつけられるだけだ。 そういう、誰にも振り向いてもらえない弱者が、最終的に行き着く結論は、池田信夫氏ならずとも 、みんな知っている。 ただ、多くの強者達はそれを口に出さない。 彼らはそうして緊急事態宣言を維持し、強化してきた。 誰だって勝てる見込みがあれば我慢もする。 しかし現実には、我慢し続けて負けていく人間の方が圧倒的に多い。 「一体全体、この『 国家存亡を賭けた戦い 』とやらの末に勝利宣言ができるのは如何なる人物なのだろうか?」そんな疑問と恨みを抱いて敗者達は消えていく。 自殺者増早期検知のために、より感度の良い指標を これだけ自殺者増加のリスクを示す資料が揃っているのに、「コロナとの戦い」における同調圧力に気圧されたのだろうか、自殺の研究者達も、厚労省の当該部署も、 誰一人として 緊急事態宣言に伴う自殺者増加のリスクについて、口にしようとしない。 そんな完全黙秘に勇気づけられた強者達は言うかも知れない。 による3月の自殺者数1701人と1月(1656人)、2月(1392人)と比べて大きな変化はなかったじゃないかと。 前年の同月は1856人だったため、昨年比で9%の減少となっているぐらいだと。 しかし、警察庁の統計だけでは見えてこない自殺もある。 たとえば、 遺書などが見つかっておらず自殺かどうか原因不明である場合は、「運転事故」として処理され自殺の統計には上がってこない。 この3月で言えば、3月16〜22日の1週間では30件以上の鉄道人身事故が発生している。 もちろんすべてが自殺や死亡事故とは限らないが、2018年度では1日平均で鉄道人身事故が2件程度だったことを踏まえると、自殺の増加を感度良く検出するためには、鉄道人身事故発生件数も同時に把握する必要がある。 さらに自ら命を絶とうと考えるまでに追い詰められた人々の相談窓口まで,休止や縮小に追い込まれている.相談される方も生活苦に喘いでいる構図が見えてくる.自分に余裕があってこそ,追い詰められた相手の相談に乗れるのだから. 2020年4月28日の12:00時点でのCOVID-19による死亡者数は376名(暫定値。 確定値は267名)。 これは2月13日に最初の死亡者が出てから、2ヶ月半の累計である。 一方、自殺者数は上述のように3月だけで1701人。 緊急事態宣言の影響を反映する可能性のある4月の自殺者数の速報値が出るのは5月6日以降になる。 その数字をどこの誰がどう受け止め、どんな行動を取るのか?あるいはこれまでと全く同様、日本中の誰もが完全黙秘を貫くような同調圧力が続くのだろうか?ここでも我々はSARS-COv-2に試されている。 1. 2.: 1998年に97年の2万4,391人から8,472人(34. 7%)増加して3万2,863人となり、その後、2003年には統計を取り始めた1978年以降で最多の3万4,427人となった。

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