住民 税 特別 徴収 切替。 「個人住民税の特別徴収! 基本知識の総まとめ」の巻|大塚商会

住民税の特別徴収:いつから?(就職、転職)、普通徴収への切替

住民 税 特別 徴収 切替

特別徴収ケース別提出書類一覧 No ケース 事務処理・提出書類 記入例 退 職 ・ 休 職 ・ 死 亡 等 1 退職して、未徴収税額(当該年度5月までの分)を普通徴収(従業員自身で納付)へ切り替える。 「 」(以下、「異動届」という。 )を提出してください。 2 退職して、未徴収税額を一括徴収する。 未徴収税額を最後に支払う給与から一括徴収し、 を提出してください。 3 当該年度1月1日以降に退職する。 普通徴収への変更はできません。 一括徴収の を提出してください。 4 外国人が帰国する。 できるだけ一括徴収をして下さい。 やむをえず普通徴収に変更する場合、本人の代わりに税額通知書を受け取り納税する「納税管理人」を指定するよう本人に伝えてください。 5 死亡した。 未徴収税額を相続人に納めていただきます。 1と同様の手続をし、税額通知書を受け取る「相続人代表者」をご遺族に指定していただきます。 6 長期休職する。 (育児休業等) 退職と同じ取扱いです。 1か2と同様に手続をしてください。 7 数ケ月休職し、年度内(5月まで)に復職する人の休職中の個人住民税を、休職前にまとめて徴収する。 異動届を提出する必要はありませんが、収納額がずれてしまうので、収税課管理係にご連絡ください。 収税課管理係に異なる金額を納入する旨をご連絡ください。 なお、場合によっては異動届の提出をお願いすることもあります。 来年度は普通徴収となりますが、本年度の特別徴収に異動があるので、3(一括徴収)の処理をし、 を提出してください。 10 当該年度12月31日以前に他市へ転出した人が、給与支払報告書作成後に退職した。 来年度は住所変更後の市区町村で課税されます。 本年度分の異動届( )を鎌ケ谷市に、来年度分の異動届( )を転出先の市区町村に提出してください。 転 勤 ・ 転 職 11 他の事業所へ転勤(転職)して、特別徴収を継続する。 に記入し、転勤・転職先の事業所へ回送してください。 12 他の事業所から転勤(転職)してきて、特別徴収を継続する。 転勤・転職元から受け取った に記入し、提出してください。 13 当該年度12月31日以前に他市へ転出した人が、給与支払報告書作成後に転勤・転職した。 来年度は住所変更後の市区町村で課税されます。 本年度分の異動届( )を鎌ケ谷市に、来年度分の異動届( )を転出先の市区町村に提出してください。 就 職 14 就職した人を普通徴収から特別徴収へ切り替わる。 「 」を提出してください。 事 業所の異動 15 事業所の住所・名称等が変わる。 「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を提出してください。 (既存の社名を使用) 使用を続ける社名の指定番号への転勤となるので、11と同様の手続です。 17 事業所が合併する。 (新しい社名を使用) (1)使用を続ける指定番号の名称を変更するので、15と同様の手続です。 (2)従業員は使用を続ける指定番号への転勤となるので、11と同様の手続です。 18 事業所が解散する。 退職と同じ取扱いです。 1か2と同様の手続をしてください。 19 事業所の代表者が変更する。 法人の場合は届出は不要です。 個人事業主の場合は11・12と同様の手続きです。 Q3)毎月支払いをするのが手間です。 1度に納められませんか。 A)退職等の事由がない場合には、税額を一括徴収することは従業員の方の税負担が偏ることとなるため、徴収及び納入は徴収月ごとにお願いしています。 なお、給与の支払を受ける人が常時10人未満の事業所については、特別徴収税額を年2回にまとめて納入する「特別徴収税額の納期の特例」の制度があります。 (申請により市長による承認が必要となります。 )この制度では、納期は、6月分から11月分を12月10日までに、12月分から翌年5月分を6月10日までに納入します。 この場合でも、従業員からの徴収は、必ず毎月行ってください。 詳しくは、収税課管理課係までお問い合わせください。

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特別徴収切替届出(依頼)書|杉並区公式ホームページ

住民 税 特別 徴収 切替

住民税の徴収方法には2通りある 住民税の徴収方法には、2通りあります。 普通徴収 『普通徴収』とは、納付書を利用して、コンビニや金融機関などで納付する方法です。 個人事業主などの事業所得者が主な対象となります。 普通徴収の場合は、6月・ 8月・10月・翌年1月の4期に分けて納付します。 毎回コンビニや金融機関に出向くのが面倒な人は、事前に申請をすれば口座振替での納付も可能です。 各期ごとに口座振替の申請期限が定められているので、期限内に手続きをしましょう。 振替方法 振替日 申込受付期限 必着 年1回 全期分を一括振替 6月末日 5月10日 年4回 期別ごとに振替 第1期分 6月末日 5月10日 第2期分 8月末日 7月10日 第3期分 10月末日 9月10日 第4期分 翌1月末日 12月10日 特別徴収 『特別徴収』とは、給与所得者を対象とした徴収方法です。 給与支払者が給与から住民税を天引きし、納税義務者に代わって納付します。 納付は6月~翌年5月の1年間で計12回に分けて行います。 普通徴収よりも分割回数が多いため、1回あたりの納付額が普通徴収よりも少ない点が特徴です。 また、給与支払者が納付をするため、納税義務者に負担の少ない徴収方法といえます。 忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「」がオススメです! 特別徴収は給与支払者の義務 給与支払者には、住民税の特別徴収が義務付けられています。 基本的な手続きの流れ 給与支払者が特別徴収をするときは、以下のような流れで手続きします。 特別徴収者と普通徴収者の人数の内訳を記載した『給与支払報告書』を作成する• 1月31日までに給与支払報告書を市区町村に提出する• 市区町村から給与支払者に『特別徴収税額通知書』が届く• 特別徴収税額通知書の内容をもとに、給与から住民税を天引きする• 天引きした住民税を翌月10日までに納付する 給与支払者は、特別徴収税額通知書と一緒に送られてくる納付書により、翌月10日までに各納税義務者が居住する市区町村に住民税を納付します。 普通徴収への切替が認められる場合 原則として、給与支払者には特別徴収の義務が課せられますが、以下のいずれかに該当する場合は、普通徴収への切替が認められます。 総従業員数が2人以下• 電算システム改修などのために、すぐに特別徴収に切り替えることが困難 また、以下のいずれかに該当する納税義務者の住民税は、普通徴収とすることが認められる場合があります。 給与を複数の事業所から受け取っており、別の事業所で住民税を特別徴収されている• 給与が少額であるため特別徴収ができない• 給与の支払いが不定期• 退職予定がある 普通徴収が認められる条件は、市区町村によって異なるのため、納税地の役所などに問い合わせましょう。 板橋区や墨田区をはじめ首都圏は推進徹底 もともと給与支払者は、特別徴収をする必要がありましたが、これまではあまり徹底されていませんでした。 しかし、2017年に特別徴収が義務化されたことにより、首都圏では14~16年を特別徴収推進期間として特別徴収の推進が徹底され、現在に至っています。 異動や退職に伴う特別徴収の切替 退職・休職・転勤などに伴う、特別徴収の切替方法について解説します。 退職時期が1月1日〜4月30日 退職などによる異動時期が1月1日~4月30日の場合は、特別徴収ができなくなる税額全額を、5月31日までに支給される給与や退職金から一括で天引きします。 一括徴収は、納税義務者が死亡した場合を除き原則義務となっているため、納税義務者の申出がなくても行わなければなりません。 ただし、特別徴収できなくなる税額が、5月31日までに支給される給与や退職金の金額よりも多く、一括徴収できない場合は、納税義務者が普通徴収によって納める必要があります。 この場合は、給与支払報告書を市区町村に提出する際に、『個人住民税の普通徴収の切替理由書』を提出しておきましょう。 退職時期が6月1日〜12月31日 退職などによる異動時期が6月1日~12月31日の場合は、特別徴収できなくなる税額の全額を、納税義務者が普通徴収によって納めなければなりません。 ただし、納税義務者から特別徴収の申出があった場合は、給与や退職金から一括徴収する必要があります。 退職時に普通徴収への切替と、一括徴収のどちらにするかを納税義務者に確認しておくと、スムーズに手続きが進められるでしょう。 転職や中途入社の場合 転職や中途入社の場合は、以下のような手続きが必要です。 ケース 手続き方法 転職の場合 転職前も特別徴収だった場合 『給与所得者異動届出書』を、旧勤務先より新勤務先を経由して提出し、引き続き特別徴収を行う 中途入社の場合 入社前に普通徴収だった場合 『特別徴収切替届出 依頼 書』を提出し、特別徴収に切り替える 普通徴収から特別徴収に切り替える場合、すでに納付期限を過ぎている普通徴収分は、特別徴収ができません。 特別徴収への切替手続き ここでは、特別徴収への切替手続きについて説明します。 基本的には給与支払い者の仕事 特別徴収への切替手続きは、基本的に給与支払者の仕事です。 退職や中途入社など、それぞれのケースによって必要な手続きが異なるため、事前に調べておきましょう。 また、特別徴収をした住民税の納付期限は、翌月の10日までです。 納付が遅れた場合は、給与支払者に対して、納付期限の翌日から延滞分を納付するまでの日数に応じて、以下の延滞金が課せられるので注意しましょう。 7 年9 18年1月1日~12月31日 年2. 6 年8. 9 延滞金額は、以下の式で計算します。 また、延滞したまま放置すると督促状が送付され、最終的には財産の差し押さえなどの滞納処分が執行される場合もあるので、納付期限を守りましょう。 各期の納付期限は以下の通りです。 1期:6月末日• 2期:8月末日• 3期:10月末日• 4期:翌年1月末日 金銭的な事情などにより納付が難しい場合は、以下の必要書類を用意して役所に相談に行きましょう。 収支の状況が確認できる書類 直近3カ月程度の収支が分かる明細など• 委任状 本人以外が来庁する場合 納付が困難だと判断された場合は、納付の猶予や分納、延滞金の免除といった緩和措置が受けられます。 納期の特例とは 『納期の特例』とは、特別徴収した住民税を翌月10日までに納付しなければならないところを、年2回に分けて納付できる制度です。 6~11月分の住民税:12月10日までに納付• 12月~翌年5月分の住民税:翌年6月10日までに納付 従業員10人未満が条件 納期の特例のは、給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満であることが条件です。 また、納期の特例を希望する場合は、『納期の特例承認申請書』を提出し、審査を受けなければなりません。 審査に通過後、承認書・税額通知書・納入書が送付されるので、前述の期限内に納付しましょう。 なお、納期の特例適用後に、給与の支払いを受ける従業員が常時10人以上になった場合は、納期の特例が利用できなくなります。 『納期の特例の用件を欠いた場合の届出書』を提出し、特別徴収した住民税を以下の期限内に納付しましょう。 届出書の提出日の属する月分以前に特別徴収した税額:提出日の翌月10日までに納付• その後に特別徴収した税額:通常の納付期限内に納付 メリットとデメリット 納期の特例を利用すると、納付書によって毎月住民税を納めなければならないところを、まとめて納付することが可能です。 そのため、毎月の事務処理の負担が軽減できるほか、納付忘れも起こりにくくなります。 一方で、半年分の住民税をまとめて納付しなければならず、1回あたりの納付額が大きくなることから、住民税の納付分の資金管理が欠かせません。 また、納税義務者の給与から特別徴収する前に住民税を納付し、納税義務者が退職することになった場合は、退職日までに支給する給与からの住民税の徴収が必要です。 そのため、納税義務者から特別徴収すべき残額の把握、および退職にあたっての特別徴収に関して納税義務者の理解を得る必要があります。 まとめ 特別徴収をするには、毎年年始に市区町村に必要書類を提出しておかなくてはなりません。 また、納税義務者の移動や中途入社があった場合には、その都度徴収方法の切替手続きが必要です。 徴収方法や切替手続きについて理解を深め、スムーズに手続きを進められるようにしておきましょう。 忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「」がオススメです! 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトの」• 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトの」• 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトの」 「税理士に相談できる 「」• 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 」• 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス 」.

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特別徴収|磐田市公式ウェブサイト

住民 税 特別 徴収 切替

住民税を普通徴収から特別徴収切り替え届出をする方法 「新しい社員が入社しました!」 こういうときに労務として必要な手続きの一つに特別徴収への切替届を出す仕事があります。 社員の1月1日時点で居住している市町村に住民税を支払うためです。 他にも、住民税を特別徴収している人が退職したり、事業所を移転したりする際は、 特別徴収に関しての手続きが必要になりますよね。 この場合は「給与所得者異動届出書」 「所在地・名称変更届出書」などの各種届出書を速やかに提出します。 各市町村で別々の届出書が用意されているという悪夢が待ち受けています。 労務って結構面倒事が多くて大変なのです。 例えば渋谷区の場合、各種手続きの書類等はこんな感じです。 そこで! 普通徴収から特別徴収に切替える際どうやってやっているかと言うと… 小さい会社さんですと普通に「印刷して送付」しているわけです。 人数が少ない場合はそれでも十分に事足りるのですが、 急成長中のベンチャー企業やアルバイトが多い会社さんの場合、これは非常に手間です。 そんなときは、eLTaxを使うことでものすごく簡単に手続きができます。 eLTaxでできる手続きは特別徴収切替届の他にもたくさん! eLTaxというのは「地方税ポータルシステム」です。 国税のポータルシステムは「eTax」で、似ていますが別のシステムです。 もし、会社で利用されていない場合はセットアップが必要です。 基本的にはWebの手順通りに従えばできますが、会社の電子署名等がない場合は少し時間がかかります。 利用できる手続き• 給与支払報告• 給与所得者異動届出• 普通徴収から特別徴収への切替申請• 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出 実は 年一回は必ず各市町村に報告する「給与支払報告書」もオンラインで可能です。 そして、特別徴収への切替申請ももちろんできます。 毎年、各市町村からサイズの違う報告書が届き、それに手書きで入力する必要はないんです! 「普通徴収から特別徴収への切替申請」をPCDeskで行う方法 これまで紙で特別徴収切替を行っていた会社さんは、 この機会にぜひオンライン申請に変えましょう! 実は弊社でも長い間紙で申請を行っていました。 理由は簡単「インターネットで調べてもすんなり回答が出てこない」からです。 これはちょっとeLTaxさんも考えたほうが良いんじゃないかと思うのですが、 例えば「特別徴収 切替 手続き」「住民税 特別徴収 切替」「特別徴収 切替 電子申請」、 のようなキーワードでグーグル検索してみても、やり方が出てこないのです。 これでは担当者は「紙で良いや」と思ってしまいます! 実はこの特別徴収への切替手続きについては、 eLTaxの方でもマニュアルを読んでもあまり良くわからないのです。 私はITを仕事にしていますがこのマニュアルを読んでも、 特別徴収の切替手続きができるには2時間はかかると思います。 しかし「よくある質問」から「特別徴収 切替」という検索ワードで検索すると、 ベストな回答が用意されているのです。 こちらでご紹介しますので、この手順で申請をしてみて下さい。 特別徴収切替の電子申請をする方法(所要時間5分) PCdesk(DL版)をお使いの場合、操作手順は以下のとおりです。 「メインメニュー」から[申告に関する手続き]をクリックします。 [申告データの作成]をクリックします。 「利用者情報確認」画面で、[次へ]ボタンをクリックします。 [個人住民税]をクリックします。 「申告区分選択」画面で、「普通徴収から特別徴収への切替申請」を選択し、 [次へ]ボタンをクリックします。 その後は画面の指示に従い、申告データを作成します。 操作方法について詳しくは、「ガイド編 PCdesk(DL版)ガイド」の 「4. 2 個人住民税の申告データを新規に作成する」をご参照ください。 なお、PCdesk以外のeLTAX対応ソフトウェアをお使いの場合は、 ご利用のソフトウェアのメーカーへお問い合わせください。 特別徴収切替の電子申請についてのまとめ eLTaxのセットアップさえ完了している状態であればある程度簡単に申請できますね! しかも、 書類提出につきもののはんこも不要! ただし、 このソフトウェアのセットアップが終わっていない場合、ソフトの使い方になれない場合、 結構時間が取られますので、業務フローが完全に確立するまでは、 少なくともコンピュータアレルギーのない方がやることをおすすめします(笑) しかし、一度これに慣れてしまえば楽ちんです。 基本的に特別徴収への切替は入社時に一度するだけの処理ですので、 紙でも全く問題ないことも多いのですが、 電子申請に切替えることのメリットは毎年の「給与支払報告書」提出が楽になる。 そして、特別徴収通知も電子で届くのですぐに毎月10日に支払えるのです。 次回、毎年5月には恒例行事となる特別徴収通知と給与ソフトへの反映について、 ココロファンなりの最速労務業務フローをご紹介致します。 ベンチャー・スタートアップ企業の強い味方を目指して乞うご期待!.

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