新型 コロナ ウイルス 滋賀 県。 6月19日以降の滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について|滋賀県ホームページ

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新型 コロナ ウイルス 滋賀 県

新型コロナウイルス感染拡大防止にご協力いただきありがとうございます。 県内の感染が一定抑制されていることから、6月19日以降は 以下の感染拡大防止対策を 実施します。 【概要】 I. 区域 滋賀県 全域 II. III. 実施内容 1. 外出の自粛要請は行いません。 感染防止対策の徹底( 「滋賀らしい生活三方よし」の実践)をお願いします。 イベントの開催自粛の要請 イベント(一定規模のイベントは除く)の主催者に対し、開催の自粛を要請します。 3 .施設の使用制限の要請は行いません 事業者の方は、入場制限等の実施も含め、徹底した感染防止対策の実施をお願いします。 滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐことを目的として、県内の施設・イベント会場の利用者等の把握と、感染拡大防止にあたり必要な人に必要な情報を速やかに伝達するための対策として、LINE公式アカウント「滋賀県-新型コロナパーソナルサポート」の新たな機能である「もしもの時のサポートシステム」(通称『もしサポ滋賀』)をスタートさせています。 施設やイベント会場などに掲示されたQRコードを、施設の利用者等がLINEアプリで読み取り、連絡先を滋賀県に登録していただくことで、後日、他の施設利用者等に感染が判明した際に、登録いただいた方に濃厚接触の疑いがあるなど、必要がある場合に滋賀県から感染拡大防止に向けたお知らせなどを行うシステムであり、一人でも多くの県民の皆様のご利用をお願いします。

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当サイトについて

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よくある質問 問1 国内での累計感染者数や死亡者数が厚生労働省の集計より多いのはなぜですか? 当サイトの更新は、各自治体の公式発表を元にリアルタイムで行っています。 自治体が開く記者会見や、Webサイトに掲載された発表資料を確認でき次第、迅速に更新しています。 一方、厚労省でも各自治体からの報告を元に集計作業を行っていますが、当社が同省に確認したところ、自治体からの報告が数日遅れとなる場合もあるということです。 このため、リアルタイムに更新を続けている当社のデータとは数字に差が生じます。 問2 国内での累計感染者数の下に表示されている「前日比」とはどういう意味ですか? 国内での累計感染者数が、前日に比べて何人増えたかを表しています。 累計回復者数や死亡者数要入院・療養者数、の下に表示された数字も同様です。 問3 東京都で新たに感染者が増えたというニュースを見ましたが、このサイトでは増加分がまだ反映されていないことがあります。 それはなぜですか。 東京都を含め、一部の自治体では正式な発表前におおよその感染者数の報道が先行する場合がありますが、当サイトでは原則、自治体の正式な発表や厚労省の集計を確認した後に更新しています。 問4 国内での累計感染者数や死亡者数にダイヤモンド・プリンセス号 クルーズ船 の乗員・乗客を含めないのはなぜですか? 当初は便宜置籍船の存在などの理由からダイヤモンド・プリンセス号 クルーズ船 を含めた値で表示していましたが、ダイヤモンド・プリンセス号以外での感染拡大ペースが上がっている状況を踏まえ、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を除いた値をわかりやすく示すために表記と計算を変更しました。 問5 一方で、長崎港のクルーズ船コスタ・アトランチカ号の感染者を国内累計に含めるのはなぜですか? 厚労省の集計基準に合わせています。 同省は検疫法第5条「外国から来航した船舶などは、検疫済証の交付を受けた後でなければ上陸してはならない(概略)」を元に、入国時の検疫の有無を集計基準としています。 入国時に乗船者全員の検疫を終えていなかった横浜港のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の感染者については、入国前の事例として扱い、国内累計には含めていません。 一方、コスタ・アトランチカ号の乗船者については、入国時に全員の検疫が済んでいたため、同号の感染者は入国後の事例として、国内累計に含めています。 当サイトもこれに合わせています。 問6 一度感染し、回復後に再び陽性となった感染者は集計に含めていますか? 当サイトでは、再陽性は集計に含めず、感染者の「実数」で公表しています。 一部自治体では、再陽性も含めた「延べ人数」として公表しているところがあります。 当サイトと一部自治体の集計に差が見られるのは、こうした集計基準の違いによるものです。 一方、回復者の集計には再陽性の事例も含めています。 回復者については人数のみ発表する自治体が多く、年代・性別などの詳細が不明で、突き合わせ作業が難しいためです。

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県内図書館で新型コロナ対策 感染防ぎ安全な読書 /滋賀

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新型コロナウイルスの感染拡大により、事業者への経営面、資金面の影響が懸念されることから、下記の対策が講じられています。 【NEW】滋賀県新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金について 【6月26日まで】 滋賀県は、「滋賀県緊急事態措置」の要請に応じて、休業等の対象となる施設で事業を営む方で、休業や営業時間の短縮に全面的に協力された中小企業および個人事業主等の方に対して、「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」を支給されております。 守山市も事業者の新たな事業展開につなげていただくため、県の臨時支援金に本市独自の支援金を 一律10 万円、上乗せしております。 滋賀県への申請は、 令和2年6月26日が期限となっておりますので、申請がまだの方は、お急ぎください。 詳しくは、をご覧ください。 事業者向け相談窓口の設置について 滋賀県、商工会議所等の経済団体において相談窓口が設置されましたので、ご案内します。 詳しくは、をご覧ください。 市独自の支援について(新型コロナウイルス関連) 【NEW】新型コロナウイルス感染症に係る市独自の経済対策パンフレット 5月12日更新 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける市独自の支援策をパンフレットにまとめました。 【NEW】雇用調整助成金利用促進補助金の創設について 5月12日更新 新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた事業者に対し、従業員の雇用継続および国の雇用調整助成金を積極的に活用できるよう、申請に必要な事務手続きを社会保険労務士等に委託した場合の費用について助成を行います。 詳しくは、をご覧ください。 【NEW】住宅・店舗改修助成制度の創設について 5月12日更新 守山市では、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和と経済活性化対策として、市内に主たる事業所を有する施工業者の利用による住宅・店舗改修工事を行った住宅・店舗の所有者等に対して、対象工事費50万円以上(消費税抜き)に対し、補助率10%で最大30万円の助成をします。 詳しくは、広報もりやま5月15日号、またはをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金への追加支援の実施について 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または、受けると見込まれる市内中小企業者等が、今後の事業活動に必要となる人材育成・働き方改革・新たな販路開拓等に取組むことについて支援する滋賀県の「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金」の採択を受けた場合、当該事業者に対し、新たに補助対象経費の一部について助成を行います。 詳しくはをご覧ください。 県制度融資 セーフティネット資金 に係る利子補給の実施について 県制度融資「セーフティネット資金」の利用時における利子補給制度を新たに創設します詳しくは、をご覧ください。 小規模事業者持続化補助金に係る市独自支援の実施について 新型コロナウイルスの影響等を受けながらも、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する国の「小規模事業者持続化補助金」の採択を受けた小規模事業者を対象に、市独自の補助制度を創設します。 詳しくは、をご覧ください。 その他、小規模事業者を対象とした小口簡易資金制度がございます。 詳しくは、商工観光課へお問い合わせください。 融資等金融支援について(新型コロナウイルス関連) セーフティネット保証4号認定について 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、滋賀県全域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。 本市においても、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項4号)の認定を受け付けています。 詳しくはをご覧ください。 セーフティネット保証5号認定の対象業種の追加指定について 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている、既に指定している587業種に加え、新たにコンビニエンスストア、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種が追加指定されました。 詳しくは、をご覧ください。 認定については、をご覧ください。 危機関連保証の実施について 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種において、危機関連保証を実施することとしました。 詳しくは、をご覧ください。 認定については、をご覧ください。 滋賀県中小企業振興融資制度について 5月12日更新 滋賀県においては経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りの安定を図るため、融資制度を準備されております。 【 NEW】令和2年5月1日から滋賀県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」が創設されました。 民間金融機関においても、実質無利子・無担保・保証料減免・据置期間最大5年といった融資条件の制度です。 詳しくは、をご覧ください。 または、をご覧ください。 県制度融資「セーフティネット資金」の拡充について 令和2年4月より新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業者への支援として、滋賀県は県制度融資「セーフティネット資金」の信用保証料の全額助成を期間を定めて実施されます。 また、併せてセーフティネット資金(4号)の融資期間を7年から10年に延長するなど支援の拡充が図られます。 詳しくは、をご覧ください。 無利子・無担保融資について 日本政策金融公庫関連 政府の第2弾の緊急対応策として、日本政策金融公庫が新型コロナウイルスの影響により中小企業の資金繰りを支援するため、「新型コロナウイルス特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸し付け制度です。 詳しくは、をご覧ください。 旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方へ 日本政策金融公庫関連 新型コロナウイルス感染症の影響により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付が実施されています。 詳しくは、をご覧ください。 生産性革命推進事業について(経済産業省補助金関連) 国は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援されます。 具体的には、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の採択審査において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者に対して、加点措置が講じられます。 詳しくは、をご覧ください。 小規模事業者持続化補助金に係る新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について 1. 小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請を予定される方で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が10%減少している方 2. 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請を予定される方で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が20%減少している方のうち、概算払いを希望される方 上記1および2に該当される方は、 をご覧ください。 雇用調整助成金について(新型コロナウイルス関連) 【NEW】飲食店応援事業について 5月12日更新 守山商工会議所が市内飲食店の情報やテイクアウトメニュー等を紹介するブログ、 お店情報活用ガイド『あきんどモリカツ』を開設し、新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店を応援されております。 詳しくは、 新型コロナウイルス事業者支援関連リンク その他関連リンク.

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