産経 ニュース 韓国。 国際ニュース:イザ!

国際ニュース:イザ!

産経 ニュース 韓国

産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報(2019年10月29日付日本語版)「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。 『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場を出して『本放送に関連した多くの批判を重く受け止めている。 視聴者の鋭い指摘に対して残念で申し訳なく思う』として、『今後放送を制作しながら韓日関係に関する問題をさらに深く省察し、責任感を持って望みたい』と明らかにした」 KBSの制作スタッフ側は「一部の発言を持って批判に批判が続く状況がとても残念だ。 番組全体を見れば理解されるのではないかという残念な気もする」とし、「だが、現在の韓日関係によって悪化した国民情緒と感情をきちんと考えることができなかったことを痛感した。 結果的に企画意図と違って論議を呼び、視聴者に不快感を与えたことに対して骨身にしみるように受け止め、繰り返してお詫びを申し上げる」と話したのだった。 確かにKBSのスタッフが残念がったように、番組の企画自体は非常に画期的なものだった。 日韓双方のジャーナリストが2人ずつ、計4人で話し合うのだが、日本のメディアでは考えられない面白い組み合わせだったのだ。 日本側は産経新聞の久保田るり子解説委員と朝日新聞の中野晃論説委員。 2人ともソウル特派員の経験がある。 韓国側は、韓国最大の発行部数を誇る保守系の朝鮮日報のソン・オジョン副社長兼社会部長と、左派系のハンギョレのキル・ユンヒョン国際ニュースチーム記者だ。 こちらも2人とも東京特派員の経験がある。 しかもユニークなのは、日韓双方の記者同士が「保守」と「革新」の2対2でチームを組み、それぞれ日本側と韓国側の「言い分」を戦わせるのだ。 「保守」で「日本側」は、産経新聞と朝鮮日報の記者たち、「革新」で「韓国側」は朝日新聞とハンギョレの記者たちといった按配だった。 それにしても、よくこんな組み合わせのタッグマッチを各新聞社が許可したと感心する。 そのうえ、この討論会は東京のリトルソウルといわれる新大久保の居酒屋で収録された。 双方のチームが、マッコリかどうかは不明だが、まず乾杯してから和気あいあいと議論が進んだ。 この模様は10月25日にKBS「時事直撃」の「韓日関係、認識と理解2部作-第2部、韓日特派員の対話」として放送されたのだった。 「日韓関係悪化の原因は文在寅氏の歴史観」が激昂の元に いったい何が問題になったのだろうか。 まず、激しい批判が殺到したのは、産経新聞の久保田るり子記者が「日韓関係の悪化の原因は、文在寅(ムン・ジェイン)氏の歴史観のせいだ」と述べたことだった。 久保田記者はさらに、「嫌韓があって、反日が出てくるのではない。 韓国の反日があるので、日本が嫌いに対応するのだろう。 また、文在寅政権は、親日のルーツを持つ朴槿恵(パク・クネ)前大統領がしてきたことを外交的失敗と規定して、それを正そうとする。 反日の文在寅政権のそのような確信があるかぎり、日韓対話は難しい」とも発言した。 中央日報(10月28日付韓国語版)「『韓日関係、ムン・ジェイン氏の歴史観のせい』論議に 『時事直撃』のMC釈明」がこう伝える。 「KBS時事番組『時事直撃』司会者イム・ジェソン弁護士が『韓日関係の原因は、ムン・ジェイン氏』という久保田るり子記者の主張を、編集を加えずにそのまま放送したことについて、立場を明らかにした。 番組のMCとして、『私は答えなければならない責任がある』と、今回の論争について口を開いた」 産経新聞は、韓国国民の一部からは「極右・嫌韓新聞」とみられている。 その産経新聞記者の発言を「濾過」せずに思う存分語らせたことで、司会者のイム弁護士の元にも「売国的だ」という批判が殺到したのだった。 イム弁護士は「久保田記者の発言は、その話を聞く私にも衝撃だった」と語った。 「しかし、そのような認識が、日本社会に存在し、また、極端だと片付けることができない程度の割合を占めていることが事実であれば、それと対面する必要がある」として、「加害国の歴史観を『編集』してしまうのではなく、対面して議論して、なぜそのような認識が存在するかどうか分析することが目標だった」と釈明した。 イム弁護士は「日本のメディアで知韓派と評価することができる人々の合理的な発言は消えて久しい。 韓国メディアでは韓国に友好的な日本の知識人の発言が選別されて紹介されているが、現実を完全に認識する必要がある」と付け加えたのだった。 「文大統領」と呼ばず「文氏」がけしからん! もう一つ問題になったのは、久保田記者が文在寅大統領を、「大統領」という敬称をつけずに、「文在寅氏」と呼んだことだった。 KBSには「KBSは親日放送か ?」「ムン・ジェイン氏? この放送正しい?」「もう受信料を払わない」という抗議が相次いだ。 聯合ニュース(10月28日付韓国語版)「制作スタッフは『日本では安倍首相も「さん」と表現』」がこう伝えている。 「『時事直撃』」の制作陣は10月28日、放送企画意図を説明した。 『韓日問題はムン・ジェイン氏の歴史観のせいだ』と発言した久保田るり子産経新聞解説委員の発言をそのまま放送したことについては、『産経新聞は右偏向された安倍政権と同じ側で、かなりの影響力を及ぼしている』とし、『韓日関係における安倍政府の立場を聞くためには、産経新聞などの保守右翼メディアが必要だと考えた』と述べた」 そして、久保田記者が「文在寅氏」と語ったことについては、KBSスタッフは、こう釈明したのだった。 「日本では『~さん』という表現が、格式を備えた尊称語として使用される。 安倍首相を指す時でも、(朝日と産経の)出演者の両方が『安倍さん』という表現を『安倍首相』いう言葉と一緒に使用した。 ただ制作陣が字幕を使用して、国民情緒をより考慮して慎重に使用していなかった点は申し訳ないと謝罪した」 つまり、久保田記者が「文在寅氏」と発言した個所を、字幕で「文在寅大統領」と入れておけばよかったと謝罪したのだった。 (福田和郎).

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いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。 判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。 だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。 とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。 むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。 安倍晋三首相は昨年12月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。 しかし、文氏は今年1月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。 念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。 国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。 その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

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【日韓経済戦争】韓国公共放送に出演した産経記者の「正論」に猛批判! 番組スタッフが謝罪 韓国紙で読み解く: J

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韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(53)は24日、世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選に立候補を表明した。 日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、日韓がWTOで争う中での立候補で、波紋を広げそうだ。 兪氏は記者会見で「WTO事務局長は特定の訴訟で特定国家を代弁するものではない」と述べ、自身の出馬が日本との通商紛争に影響を及ぼす可能性について否定的な見解を示した。 ただ、「WTOの国際協調体制の復元・強化は韓国経済や国益に重要だ」とも語っている。 兪氏は昨年7月に日本による輸出管理厳格化措置が発動されて以来、対応に関与しており、「WTOなどの国際規範に合致しない」と日本を批判し、措置撤回を求め続けてきた。 韓国政府は今月、輸出管理厳格化を「不当」とし、WTOでの紛争解決手続きを再開したばかりだ。 兪氏は8月末の辞任を表明したアゼベド事務局長の後任を狙う。 韓国からのWTO事務局長選への出馬は3回目。 兪氏は女性で、選出されれば韓国人としては初の事務局長誕生となる。 WTO事務局には23日までに、兪氏やナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相ら数人が候補者として届け出た。 欧州連合(EU)のホーガン欧州委員も出馬が取り沙汰されている。 (ソウル 名村隆寛、ロンドン 板東和正) PR.

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