マスク 山積み。 東京・新大久保エリア 全20店舗 写真付きデータ(4/24時点)

ミャンマーで山積みに余っていたマスクが「アベノマスク」 : きなこのブログ

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このご時世にもかかわらずマスクが大量に入荷されていた現場に遭遇したことを明かし、その値段などがネット上で反響を呼んでいます。 薬局で、山積みに入荷されたマスクを発見したとい投稿者。 翌日までの期間限定発売だったそうですが、値段は50枚入りで4,600円と高額。 平常時の5、6倍くらいの値段であり、1枚あたりの単価は92円程度になる計算ですが、久しぶりに見たマスク商品だったことから外村は「夢のような山積み」に見えたと表現。 また、10枚1,000円のマスクも数種類にわたり発売中だとつづっています。 今回の投稿に対し、コメント欄では「こちら田舎なんですが、どこを探してもマスクありません。 まだ花粉にも必要ですので、非情にありがたいです」といった感謝の声が寄せられている一方で、「お高いのですねー。 こうなる前は30枚で500円、100均でも30枚入りあったのにな…。 今はいつもない」と、値上がりしていることにショックを受けている人もいました。 以上をしらべぇが紹介しています。

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店頭山積みの中国製マスクひどすぎる!ひもは外れるし、しわくちゃだし...: J

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アベノマスク配布予算466億円が急に90億円に 〜 公表されない4社目と日本ミャンマー協会最高顧問の麻生財務大臣 アベノマスク、カビノマスクとして 「世界で最も手厚い」466億円布マスクですが、福島みずほ議員が厚労省マスク班に確認したところ、受注したとされる4企業のうち3社の企業名と契約金額の回答がありました。 3企業合計で約90億円、配達にかかる費用が128億円とすると 差額は248億円。 厚労省は、残りの1社やマスクの枚数など 「回答は差し控えさせていただきます。 」 ここを追求されたくなかったのか、24日菅官房長官は急に、 予算額よりはるかに少ない90億円で収まると言い出しました。 「残りの金額はマスク配布には使用しない」というナゾの説明です。 「マスクの下にゴミでも埋まってたのか。 」 公表された3社のうちの興和株式会社は、3月5日の時点ですでに国からの要請に基づき、ミャンマーの工場で5千枚を生産することを明らかにしていました。 アベノマスク発表がエイプリルフールでしたから1ヶ月前にはマスクの生産に動いていたことになります。 さらに板垣英憲氏の情報では、 残りの1社がマスクの枚数、金額とも疑惑の中心であることを示唆していました。 現物はミャンマーの倉庫に山積みされていたものを流用したと伝えていますが、カビノマスクの存在からも信ぴょう性があります。 とりわけ 事実上の利権団体である日本ミャンマー協会の最高顧問に就く麻生財務大臣は、 以前からミャンマーへの ODAキックバック利権が指摘されており、 残りの1社と248億円の使途を国としてが説明する義務があります。 全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明 (前略) 54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」(魚拓)というプレスリリースを掲載。 その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。 (中略) これについては経産省の公式サイトでも言及があるほか、3月6日付で共同通信グループのNNA ASIAが 「マスク5千万枚、興和がミャンマーで生産 - NNA ASIA・ミャンマー・医療・医薬品」と 国外の工場がミャンマーであることにも言及しています。 そしてこの記載は前記事で取り上げた3月18日の ミャンマージャポンが 「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」(魚拓)という記事での 枚数と完全に一致。 (中略) アベノマスクが大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由はここにあるとも言えそうです。 また、 発表の1月近く前に政府と経産省が既成事実として布マスクの生産を始めさせていたことには、何らかの 利益誘導が行われたのではないかとの疑念もささやかれています。 その中では 日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していることや、 以前から ミャンマー支援に熱心で、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を務める 安倍昭恵首相夫人の存在など、現政権とミャンマーの近さも指摘されています。 ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。 仕入れ価格は 1枚80円だという。 そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。 自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、 麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金(ゴールド)の利権も持っている。 (以下略) 新型コロナウイルスの隠されたキーワード、5G すでに中東ではUAV(無人機。 ドローンとも呼ばれる)が戦闘で重要な役割を果たしているが、COVID-19(新型コロナウイルス)の伝染拡大を理由にしてロックダウンを宣言、つまり人びとを監禁状態にしている国の中にはUAVを利用して人びとの行動を監視しているところも現れた。 通行人相互の距離を計測できるカメラはすでに存在、ひとりひとりの体温を調べることも可能だ。 こうした監視システムの高度化を飛躍的に進めると見られているのが5G(第5世代移動通信システム)。 これは 健康に悪い影響があるとも指摘されているが、アメリカの支配層はこの技術を世界支配の道具にしようとしている。 ところが、その技術でアメリカは中国に先行されている。 アメリカがファーウェイ・テクノロジーズ(華為)を攻撃してきたのはそれが大きな理由だ。 アベノマスクはナゾノマスクへと進化し、複数のペーパーカンパニーの背後に明らかにできない企業があるらしい 〜 人命よりも利権の無能内閣 安倍政権の全方位不祥事をどこからどう取り上げるべきか、 「アベノマスク」が 「カビノマスク」に変わり、今や 「ナゾノマスク」と言われるようになりました。 納入業者4社のうち最後の1社が27日にやっと公表されたかと思えば、その 「株式会社ユースビオ」は 政府の随意契約を受けるにしては怪しすぎるものでした。 事業の実態のないダミー会社らしく、政府からの発注を受けた後に 慌てて定款変更の登記をし、輸出入事業を付け加えたと言われています。 ユースビオ社長自身の談話では「ベトナムの工場と契約しマスクを作らせ輸入した」とのことで、ミャンマーのマスクはいつの間にかベトナム製になっています。 しかしベトナムはマスク輸出には政府の許可が必要らしく、この話も怪しい。 当然国会で追求すべく大串博志議員が質問に立ちましたが、厚労省の加藤大臣は業者の指名について経産省にゲタを預けるような答弁をし、挙句まさかの5社目 「シマトレーディング」なるものが登場しました。 この会社はユースビオの輸入代行をしていたとの国会答弁でしたが、このシマトレーディングも ペーパーカンパニーの疑いが持たれています。 そもそもアベノマスクのアイデアは今井補佐官と佐伯秘書官によると言われています。 板垣英憲情報では、 複数のダミー会社を前面に出すことで隠したい大企業があるとし、その実名企業は佐伯秘書官との関係が深いことを指摘していました。 追求すべきはそちらかもしれません。 マスク自体の不潔さもさることながら、業者の選定も金額の内訳も全て不明で、当然、国会の場でマスク配布最高責任者の安倍総理が説明をしなければなりません。 が、衆院の悪夢、妨害委員長の棚橋差配に守られながら安倍総理は答弁を逃げて、この緊急時に国会が機能していません。 今しも国内感染者が増えているというのに、人命よりも利権の意地汚い無能総理。 これほど明らかな汚職事件であれば 「韓国だったらまずマスコミが騒ぎ、毎日スクープ競争、市民はデモ」とのツイートに、日本はこうなるべくしてなっているのかと、ゴミ袋を嬉しそうに掲げる環境相やヌイグルミを並べる防衛相を見て、ますます虚脱してしまいます。 問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、加藤厚労相はこう主張した。 「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。 これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。 それに応えてもらった事業者の1社」 「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった」 (中略) 実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった。 (以下略).

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未だ届かぬアベノマスク…東京・新大久保では怒濤の叩き売りが始まっていた なぜだ!?山積みされるマスクの箱

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アベノマスク配布予算466億円が急に90億円に 〜 公表されない4社目と日本ミャンマー協会最高顧問の麻生財務大臣 アベノマスク、カビノマスクとして 「世界で最も手厚い」466億円布マスクですが、福島みずほ議員が厚労省マスク班に確認したところ、受注したとされる4企業のうち3社の企業名と契約金額の回答がありました。 3企業合計で約90億円、配達にかかる費用が128億円とすると 差額は248億円。 厚労省は、残りの1社やマスクの枚数など 「回答は差し控えさせていただきます。 」 ここを追求されたくなかったのか、24日菅官房長官は急に、 予算額よりはるかに少ない90億円で収まると言い出しました。 「残りの金額はマスク配布には使用しない」というナゾの説明です。 「マスクの下にゴミでも埋まってたのか。 」 公表された3社のうちの興和株式会社は、3月5日の時点ですでに国からの要請に基づき、ミャンマーの工場で5千枚を生産することを明らかにしていました。 アベノマスク発表がエイプリルフールでしたから1ヶ月前にはマスクの生産に動いていたことになります。 さらに板垣英憲氏の情報では、 残りの1社がマスクの枚数、金額とも疑惑の中心であることを示唆していました。 現物はミャンマーの倉庫に山積みされていたものを流用したと伝えていますが、カビノマスクの存在からも信ぴょう性があります。 とりわけ 事実上の利権団体である日本ミャンマー協会の最高顧問に就く麻生財務大臣は、 以前からミャンマーへの ODAキックバック利権が指摘されており、 残りの1社と248億円の使途を国としてが説明する義務があります。 全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明 (前略) 54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」(魚拓)というプレスリリースを掲載。 その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。 (中略) これについては経産省の公式サイトでも言及があるほか、3月6日付で共同通信グループのNNA ASIAが 「マスク5千万枚、興和がミャンマーで生産 - NNA ASIA・ミャンマー・医療・医薬品」と 国外の工場がミャンマーであることにも言及しています。 そしてこの記載は前記事で取り上げた3月18日の ミャンマージャポンが 「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」(魚拓)という記事での 枚数と完全に一致。 (中略) アベノマスクが大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由はここにあるとも言えそうです。 また、 発表の1月近く前に政府と経産省が既成事実として布マスクの生産を始めさせていたことには、何らかの 利益誘導が行われたのではないかとの疑念もささやかれています。 その中では 日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していることや、 以前から ミャンマー支援に熱心で、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を務める 安倍昭恵首相夫人の存在など、現政権とミャンマーの近さも指摘されています。 ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。 仕入れ価格は 1枚80円だという。 そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。 自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、 麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金(ゴールド)の利権も持っている。 (以下略) 新型コロナウイルスの隠されたキーワード、5G すでに中東ではUAV(無人機。 ドローンとも呼ばれる)が戦闘で重要な役割を果たしているが、COVID-19(新型コロナウイルス)の伝染拡大を理由にしてロックダウンを宣言、つまり人びとを監禁状態にしている国の中にはUAVを利用して人びとの行動を監視しているところも現れた。 通行人相互の距離を計測できるカメラはすでに存在、ひとりひとりの体温を調べることも可能だ。 こうした監視システムの高度化を飛躍的に進めると見られているのが5G(第5世代移動通信システム)。 これは 健康に悪い影響があるとも指摘されているが、アメリカの支配層はこの技術を世界支配の道具にしようとしている。 ところが、その技術でアメリカは中国に先行されている。 アメリカがファーウェイ・テクノロジーズ(華為)を攻撃してきたのはそれが大きな理由だ。 アベノマスクはナゾノマスクへと進化し、複数のペーパーカンパニーの背後に明らかにできない企業があるらしい 〜 人命よりも利権の無能内閣 安倍政権の全方位不祥事をどこからどう取り上げるべきか、 「アベノマスク」が 「カビノマスク」に変わり、今や 「ナゾノマスク」と言われるようになりました。 納入業者4社のうち最後の1社が27日にやっと公表されたかと思えば、その 「株式会社ユースビオ」は 政府の随意契約を受けるにしては怪しすぎるものでした。 事業の実態のないダミー会社らしく、政府からの発注を受けた後に 慌てて定款変更の登記をし、輸出入事業を付け加えたと言われています。 ユースビオ社長自身の談話では「ベトナムの工場と契約しマスクを作らせ輸入した」とのことで、ミャンマーのマスクはいつの間にかベトナム製になっています。 しかしベトナムはマスク輸出には政府の許可が必要らしく、この話も怪しい。 当然国会で追求すべく大串博志議員が質問に立ちましたが、厚労省の加藤大臣は業者の指名について経産省にゲタを預けるような答弁をし、挙句まさかの5社目 「シマトレーディング」なるものが登場しました。 この会社はユースビオの輸入代行をしていたとの国会答弁でしたが、このシマトレーディングも ペーパーカンパニーの疑いが持たれています。 そもそもアベノマスクのアイデアは今井補佐官と佐伯秘書官によると言われています。 板垣英憲情報では、 複数のダミー会社を前面に出すことで隠したい大企業があるとし、その実名企業は佐伯秘書官との関係が深いことを指摘していました。 追求すべきはそちらかもしれません。 マスク自体の不潔さもさることながら、業者の選定も金額の内訳も全て不明で、当然、国会の場でマスク配布最高責任者の安倍総理が説明をしなければなりません。 が、衆院の悪夢、妨害委員長の棚橋差配に守られながら安倍総理は答弁を逃げて、この緊急時に国会が機能していません。 今しも国内感染者が増えているというのに、人命よりも利権の意地汚い無能総理。 これほど明らかな汚職事件であれば 「韓国だったらまずマスコミが騒ぎ、毎日スクープ競争、市民はデモ」とのツイートに、日本はこうなるべくしてなっているのかと、ゴミ袋を嬉しそうに掲げる環境相やヌイグルミを並べる防衛相を見て、ますます虚脱してしまいます。 問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、加藤厚労相はこう主張した。 「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。 これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。 それに応えてもらった事業者の1社」 「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった」 (中略) 実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった。 (以下略).

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