アメリカ コロナ ウイルス。 米国「コロナ爆発的拡大」背景にある政治的事情

新型コロナに敏感でも、なぜアメリカ人はマスクをかけないのか

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3月13日にトランプ政権は国家非常事態を宣言。 その後、カリフォルニア州やニューヨーク州などが不必要な外出を禁じる外出制限措置に踏み切ったが、米国の感染者数と死亡者数はイタリアを抜き、世界最悪の状況だ。 既に感染者数は63万人超と、世界全体の感染者数の30%を占める(4月16日時点、)。 死亡者も2万人8000と最も多く、新型コロナウイルスの猛威にさらされている(中国が公表数字を過少申告している疑惑についてはここでは触れない)。 そんな米国の中で、最も被害が深刻なのがニューヨーク市とその周辺だ。 ニューヨーク・タイムズのを見ても分かるように、感染者数、死者数ともにニューヨークが断トツに多い。 今後、ニューヨークから各地に感染が広がることが懸念される。 中国の追撃を受けているとはいうものの、米国は名目国内総生産(GDP)が世界一の経済大国であり、ニューヨークは世界で最も繁栄している都市だ。 しかも、米国には感染症対策で世界最強とささやかれる米疾病対策センター(CDC)があり、そもそもの医療レベルは高い。 それなのに、なぜここまで被害が拡大してしまったのか。 人との距離が近いニューヨーカー まず考えられるのは、ニューヨーク市の人口密度だ。 ニューヨーク市は人口800万人を超える巨大都市だが、その広さは、マンハッタン島を中心にした5つの行政区で800平方キロメートル(陸地面積)近くと東京23区より少し広い程度。 2010年の国勢調査によれば、人口密度は1平方マイル(2. 59平方キロメートル)あたり2万7000人と、シカゴの2倍、ロサンゼルスの3倍に達する。 実際、朝晩の地下鉄は混み合っており、人気のレストランやバーに行けば、隣の客と肘がぶつかるような混み具合だ。 家賃は高く、一つの部屋を複数の人間でシェアしている人もかなりいる。 感染者数が増加したのはPCR検査を拡大した影響だが、そもそも感染爆発が起きやすい環境にあったのは間違いない。 また、ニューヨーカーのカルチャーや慣習面も感染爆発の要因と考えられる。

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アメリカ国内の新型コロナウィルス感染者数の推移(州ごと)

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集団埋葬地に次々と運ばれる棺 ニューヨークの離島で で、177万6000人超。 新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」で死亡したと確認された人は10万8800人超。 一方で、40万3000人近くが回復しているという。 イギリスでは11日に917人が病院で死亡し、累計9875人に達した。 スペインでは1日の死者が510人で、過去3週間で最も少ない人数になった。 フランスと イタリアでは死者が増えたものの、集中治療を受けている患者数は減少が続いている。 インド政府は、当初21日までが予定されていた全国的なロックダウン(都市封鎖)を延長する見通しとなった。 ジョンズ・ホプキンス大集計によると、インド当局が報告する感染者は8400人超、死者は288人だが、実際の人数はこれよりはるかに多いと懸念されている。 アメリカ国内の対応 米政府の対策を取りまとめるアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長は、国全体の感染者と死者数の増加は「安定し、減少しつつある」と述べるものの、外出制限や事業の休業、外出した場合は他人との間に一定の距離をおく「社会的距離」などの対策は継続する必要があると強調した。 連邦政府は全国に「社会的距離」対策を要請しているが、ドナルド・トランプ大統領はこれを今月末に終え、5月1日から国内の経済活動を再開したい考え。 アメリカでは感染者と死者の増大に加え、感染対策のための経済活動制限によって少なくとも1600万人が失業したという。 国民の健康と経済という2つの側面で大問題を抱えるトランプ大統領は10日、制限措置をいつ緩和するかについて、経済や医療の専門家を集めた新しい諮問会議の発足を来週にも発表すると明らかにした。 制限緩和は「自分にとって過去最大の決断になる」とトランプ氏は話した。 一方で、連邦議会では追加経済支援策の内容について、議論が続いている。 野党・民主党は、中小企業向けの2500億ドル(約27兆円)の追加支援策の対象に、病院や地方政府も含めるよう求めているが、与党・共和党はこれを拒否している。

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「コロナ後」のアメリカと世界(前嶋和弘)

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新型コロナウイルスの感染者増加が止まらないアメリカ。 拡大速度を緩めようと、連邦政府は他人との接触を控えるよう要請し、40近くの州では外出が禁じられている。 しかし、それによって経済活動は停止に追い込まれた。 リーマンショック以上とも言われる被害の実情と、その対策を取り巻く議論を、米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストがお届けする。 しかし、検査体制がようやく整い始め、感染者数が一気に増えたことで、事態は急変した。 筆者が住むカリフォルニア州の郡や市は次々と集会や外出禁止を発令。 大小問わずイベントは中止に追い込まれ、バーやナイトクラブ、映画館、フィットネスジムは営業停止となった。 現地時間3月19日にはギャビン・ニューサム知事が、州全体で不要不急の外出禁止を発表。 食料品店などの「不可欠」なサービス以外は営業できなくなった。 それによって、ロサンゼルス郊外を拠点にDJとして活動するクリス・スタッグスさん(48)の人生は一転した。 顧客から電話が相次ぎ、クラブや結婚式など予定されていた数カ月分の仕事は瞬く間に消えた。 収入はゼロになった。 「人生を変える出来事です。 あまりに急な展開だったから、周りのみんなも仕事がなくなるのを見るまで、現実として感じられませんでした。 今年は特に順調だったはずなのに、3日で全て消え去ってしまった」 スタッグスさんは例外ではない。 前代未聞の消費や生産活動の停止により、米国経済はかつてない危機に陥っている。 米労働省の最新発表によると、3月に新たに失業保険申請を行なった人は、1000万を超える。 これは人口の3%にあたる。 経済活動停止の影響が出始めた3月15日~21日までの1週間には、過去最多となる328万人の失業保険申請があったが、翌週には665万人と倍に膨れ上がった。 それまでの週間最多が69万5000人(1982年)だったので、いかに桁外れな数字か分かってもらえるだろう。 「こんな状況は見たことがない」とミネソタ大学の労働経済学者、アーロン・ソジャーナー氏はワシントンポスト紙に語った。 「この2週間の失業規模は、(リーマンショック)の2年間に相当する」 専門家たちは、アメリカ経済が深い景気後退に突入していると口を揃える。 ゴールドマンサックスのエコノミストは、4~6月の国内総生産(GDP)は前期比年率換算で24%縮小すると予想。 2008年に始まったリーマンショックによる最悪の四半期下落は8. 4%だった。 1929年の世界恐慌さえも、株式市場や失業、経済縮小の悪化はここまで急激ではなかった。 あまりの振れ幅ゆえに、これまでのグラフの範囲に収まりきらないくらいだ。 アメリカでは、半数以上が勤務先が提供する健康保険に入っているため、失業すると満足に医療を受けられなくなりかねない。 アメリカ人の6割が、1000ドル(約11万円)の緊急出費を乗り切る貯金すらないという調査もある。 給料日をあてに生活しているということだ。 妻がフルタイムで働いているスタッグスさんは、当分は生活に困ることはないという。 しかし、終わりが見えない不安があると話す。 「1カ月くらいなら何とかやりくりできますが、それ以上続くと計画も立てられません」.

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