オンライン診療 要件。 オンライン診療料の算定例|遠隔診療アプリ リモートドクター

2.オンライン診療料(令和2年)

オンライン診療 要件

【ガイドラインや資料】オンライン診療に関する資料まとめ オンライン診療に関する厚労省サイトや診療報酬改定掲載内容にすぐに飛べる リンクまとめになっています。 改定 オンライン診療料 71点(1月につき) 【算定要件】 (1)オンライン診療料は、対面診療の原則のもとで、対面診療と、リアルタイムでの画像を 介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な情報通信機器を活用した診察(以下「オンライン診察」という。 )を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいて計 画的なオンライン診察を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定できる。 なお、 当該診療計画に基づかない他の傷病に対する診察は、対面診療で行うことが原則であり、 オンライン診療料は算定できない。 (2)オンライン診察は、 1 の計画に基づき、対面診療とオンライン診察を組み合わせた医学管理のもとで実施されるものであり、連続する3月の間に対面診療が1度も行われない場合は、算定することはできない。 ただし、対面診療とオンライン診察を同月に行った場 合は、オンライン診療料は算定できない。 (3)オンライン診療料が算定可能な患者は(略)オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から 3月以上経過し、かつ、 オンライン診療を実施しようとする月の直近3月の間、オンライン診療料対象管理料等の対象となる疾患について、毎月対面診療を受けている患者(直近2月の間にオンライン診療料の算定がある場合を除く。 (4)オンライン診療は、 日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者を対象として、患者の同意を得た上で、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画(対面による診療の間隔は3月以内のものに限る。 )を作成した上で実施すること。 (5)患者の急変時等の緊急時には、 原則として、当該医療機関が必要な対応を行うこと。 ただし、夜間や休日など当該医療機関で やむを得ず対応できない場合については、患者が速やかに受診できる医療機関において対面診療を行えるよう、事前に受診可能な医療機関を患者に説明した上で、当該計画の中に記載しておくこととして差し支えない。 (6)当該計画に沿った計画的なオンライン診察を行った際には、当該診察の内容、診察を行 った日、診察時間等の要点を診療録に記載すること。 (7)オンライン診察を行う医師は、オンライン診療料対象管理料等を算定する際に診療を行 う医師と同一のものに限る。 (8)オンライン診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指 針に沿って診療を行う。 ただし、医療資源が少ない地域等に所在する保険医療機関又はへき地医療拠点病院において、当該保険医療機関で専門的な医療を提供する観点から、オンライン診療料の施設基準を満たすものとして届け出た他の保険医療機関の医師が継続的な対面診療を行っている場合は、医師の判断により当該他の保険医療機関内においてオンライン診療を行ってもよい。 (9)オンライン診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う。 (10)オンライン診療料を算定した同一月に、第2章第1部の各区分(通則は除く。 )に規定 する医学管理等は算定できない。 (11)オンライン診察時に、投薬の必要性を認めた場合は、区分番号「F100」処方料又は 区分番号「F400」処方箋料を別に算定できる。 (12)当該診察を行う際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。 (13)当該診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関 係ないサービス等の費用として別途徴収できる。 (14)オンライン診療料を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、該当するオンライン診療料対象管理料等の名称及び算定を開始した年月を記載すること。 【施設基準】• 一月あたりの再診料等(電話等による再診は除く)及びオンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療料の割合が1割以下であること。 「令和2年度診療報酬改定の概要」(厚生労働省)を加工して作成 【オンライン診療料が算定可能な患者】 以下に掲げる管理料等を算定している初診以外の患者で、かつ、当該管理料等を初めて算定した月から 3月以上を経過した患者。 特定疾患療養管理料 地域包括診療料 小児科療養指導料 認知症地域包括診療料 てんかん指導料 生活習慣病管理料 難病外来指導管理料 在宅時医学総合管理料 糖尿病透析予防指導管理料 精神科在宅患者支援管理料 new 在宅自己注射指導管理料 new 定期的な通院が必要な慢性頭痛患者 「令和2年度診療報酬改定の概要」(厚生労働省)を加工して作成 新設 個別の医学管理料における情報通信機器を用いて行った場合の評価 (旧:オンライン医学管理料) 100点(1月につき) 【個別の医学管理料の記載内容抜粋】 ・特定疾患療養管理料 注5 :別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号A003に掲げるオンライン診療料を算定する際に特定疾患療養管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注1の規定にかかわらず、所定点数に代えて、特定疾患療養管理料(情報通信機器を用いた場合)として、 月1回に限り100点を算定する。 ・小児療養指導料 注6:別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号A003に掲げるオンライン診療料を算定する際に小児科療養指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注1の規定にかかわらず、所定点数に代えて、小児科療養指導料(情報通信機器を用いた場合)として、 月1回に限り100点を算定する。 【オンライン診療料+オンライン医学管理料が算定可能な患者】 「令和2年度診療報酬改定の概要」(厚生労働省)を加工して作成 以下に掲げる管理料等を算定している初診以外の患者で、かつ、当該管理料等を初めて算定した月から3月以上を経過した患者。

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【新型コロナウイルス】オンライン診療、初診から実施可能に!実施要件を解説します

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オンライン服薬指導認可施設(2018. 02追記) 把握しているものだけですが、まとめました。 2018年12月現在、オンライン服薬指導ができる地域は、国家戦略特区かつ許可がおりた地域に限定されています。 それぞれのリンク先は以下のとおり。 21 1) (新城店) 不明 2018. 6 (瀬戸薬局) (サポートシステム) JA愛知厚生連知多厚生病院 2018. 22 (長久手店) 愛知県豊根村 不明 (名島店、重留店)〔Hyuga Pharmacy〕 たろうクリニック 2018. 21 1) (天神中央店、天神センタービル5階店、石丸店、周船寺店) 不明 (ミナカラのシステムを採用予定) 不明 2018. 17 タカラ薬局 (博多駅前) 不明 不明 (福岡中央薬局、福岡天神薬局、九大前薬局、高取薬局) 不明 2018. 13 (奈多店) 不明 2018. 5 (中尾店) 不明 不明 (八鹿店) 不明 2018. 25 ミクスさんによると、福岡県はハートフル薬局本店(アスティングONE)と福岡市薬剤師会薬局(七隈店、百道店)も認可されているようです。 (プレスリリース見つけられず…。 ) 8) 事業者一覧どっかにあるのかな~。 ご存じの方いらっしゃいましたら、教えていただけると嬉しいです! 遠隔服薬指導実施の条件と取扱い(2018. 18追記) 2018. 18開催の中央社会保険医療協議会にて、遠隔服薬指導について、以下の内容が話し合われました。 20付で疑義解釈でました!詳細は下記。 実際の議論の内容は、日経DIさんが詳しかったので、ご参考まで。 どういうときに実施できるの? 国家戦略特区法の一部を改正する法律(平成28年法律第55号)に基づき、薬剤師による対面での服薬指導義務の特例として、 国家戦略特区内で実証的に、 1. 離島、へき地に居住する者に対し、 2. 遠隔診療が行われ、 3. 対面での服薬指導ができない場合に限り、 4. テレビ電話による服薬指導(いわゆる遠隔服薬指導)が可能とされた。 2018. 18現在、上記のとおり、国家戦略特区内で条件を満たした場合に遠隔服薬指導ができます。 なかなかにハードルが高い。 診療報酬に載る頃には、ちょっと条件変わると思います。 でも「遠隔診療が行われ」は必須だと思うので(そうでないと意味ないですし)、パートナーのクリニックを見つける手はずは整えておいた方が良さそうです。 システム会社さんが、マッチングサイト作成されたりするかもですねぇ。 ただし算定する場合は、患者の手元へ薬剤が届いた後に、確認作業をする必要がありそうです。 20付で疑義解釈でました!詳細は下記。 一方、かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料は、算定要件を満たさないと考えられるようです。 特区の遠隔服薬指導は、離島・へき地に住んでいる人のみ実施可能なので、かかりつけの要件を満たさないということらしいです。 定期的に在宅訪問できる距離に薬局があったら「へき地」にはならない気がするので、現状は妥当かと。 ただ、今後「離島・へき地」の要件が緩和されたら、算定できるようになっていくのでは?と個人的には思います。 遠隔服薬指導は、特区での条件の下、服薬指導として実施が認められている。 その上で、「薬剤服用歴管理指導料」については、遠隔服薬指導の場合も、薬剤服用歴の聴取等の算定要件を満たしうる。 特区での遠隔服薬指導は、遠隔診療が行われた上で処方箋が交付された場合に行われることから、対面診療の原則の下で、継続して診療を受けている患者が対象になる。 このような患者に対面で薬剤服用歴の聴取や服薬指導を行った薬局が引き続き遠隔服薬指導を行い、薬剤の服用に関する基本的な説明や服薬状況の聴取、その記録・管理などの算定要件を満たす場合は、特区の特殊性に鑑み、 暫定的に「薬剤服用歴管理指導料」が算定できることとしてはどうか。 遠隔服薬指導では、患者の手元に調剤された薬剤がない状態で薬剤についての説明を行うことになる。 「薬剤服用歴管理指導料」を暫定的に算定する場合は、対面での服薬指導の場合と同様に患者の十分な理解を確保する観点から、 患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うことを求めてはどうか。 また、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針を参考に情報セキュリティ対策を講じること、お薬手帳の活用を前提とすることを求めてはどうか。 なお、 「かかりつけ薬剤師指導料」及び「かかりつけ薬剤師包括管理料」は、必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理をすることなど、一元的・継続的な薬学的管理を評価したものであり、薬剤師に患者の居住地を訪問させることが容易ではない場合に行われる特区での遠隔服薬指導では、事実上 算定要件を満たさないと考えられる。 疑義解釈が出たよ(2018. 23追記) 2018. 20に疑義解釈が出たので、ご紹介。 患者の手元に薬剤が届いた後の必要な確認については、特に具体的な記載はありませんでした。 ただ、2018. 18に全国で初めて実施された遠隔服薬指導の報道を見るに、スマホ越しに届いた薬剤を確認して、説明をすれば良さそうです。 【薬剤服用歴管理指導料】 問2 国家戦略特区における国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業(いわゆる遠隔服薬指導)として、特区内の薬局がテレビ電話装置等を用いた服薬指導を行った場合、薬剤服用歴管理指導料を算定できるか。 (答)患者に 対面での服薬指導を行った薬局が引き続き当該患者に遠隔服薬指導を行った場合であって、 以下のすべてを満たす場合は、暫定的な措置として、薬剤服用歴管理指導料を算定してよい。 薬剤服用歴管理指導料に係る算定要件を満たすこと 2. 患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うこと 3. 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月厚生労働省)を参考に情報セキュリティ対策を講じていること 4. お薬手帳を活用していること 問3 特区での遠隔服薬指導について、要件を満たさないことなどから薬剤服用歴管理指導料が算定できない場合、当該服薬指導に関連する調剤基本料、調剤料、薬剤料は算定できるか。 (答)算定して差し支えない。 (なお、この場合、当該服薬指導について患者から別途費用を徴収することは当然ながら認められない。 ) 遠隔服薬指導をめぐる議論 公開ディスカッションで出たご意見 オンライン服薬指導は、ご存知のとおり結構前から議題には上がっておりました。 2018. 7の公開ディスカッションがまとまっていたのでご紹介を。 議事録や録画映像も公開されていますので、見なおしたい方はぜひ。 下のリンクからちょっとページを下にスクロールすると、公開ディスカッションの録画映像等へのリンクがあります。 私が一番気になった資料は、震災と原発の影響で医療機関が減ってしまった南相馬市からの資料(資料5)です。 ここで 「遠隔診療で最も困っていること」として、 服薬指導と薬の配送手段があげられていました。 確かに、少ない医療従事者で現場を回すとなると、訪問よりもオンラインの方が効率的かと思います。 今回の事例では、 看護師がタブレットを持って高齢者宅に行き、そこから医師のオンライン診療を受けているとのこと。 これなら看護師が直接患者の様子を見られるので、オンラインでも特に問題はないかと思いました。 ですので、薬局でも例えば看護師さんやヘルパーさんが訪問した際に、オンライン服薬指導を実施すれば、患者さんの生活状態や服薬状況を、訪問した場合と同じように見ることができるかなと思います。 その上で「これはオンラインじゃ管理しきれぬ・・・!」となったら訪問に切替えても良いわけですしね。 上手く両立していけたら良いかなと。 個人的にはひとりで患者宅に訪問するのは結構心理的なハードルが高いので(私の場合は、他の人の家に行くのが苦手、というのもありますが。 )、オンラインの方がハードル低いかな・・・と思いました。 これは薬剤師それぞれですかね。 直接話した方が楽!という人もいると思いますし。 規制改革推進会議から正式に提言 国家戦略特区でオンライン服薬指導が、この時期に始まった直接の原因は、2018. 20に開催された「第29回規制改革推進会議」かなぁと推察します。 引用文は後述しますが、長いのでザックリ書くとこんな感じ。 オンライン診療が出来るんだから、オンライン服薬指導もできるはず。 ICT技術が発展してるんだから、対面に劣らない服薬指導ができるはず。 訪問薬剤師の推進も重要だけど、近くに訪問してくれる薬剤師がおらず、 薬局にいかざるを得ない患者が実際に存在する。 だからオンライン服薬指導の仕組みづくりが必要なんです。 これを踏まえて平成28年に実証実験しようってなったけど、 まだ1件も始まってないよね。 それに比べて、オンライン診療は 指針も公表されたし保険適用も開始されたよ?• オンライン服薬指導を必要としている地域や患者がいるんだから、早く出来るようにすべきだよね? そのために実証実験が必要って言うなら、具体的な懸念点と評価基準を明らかにすべきだよね? 「実証実験必要なら早くやれ。 やらないなら必要ないってことで早く保険診療に入れろ」って仰っていると私は受け取りました。 改めて見ると、ものすごいツメられっぷりである。 多分内々には内閣と厚生労働省ですり合わせがあったのでしょうが、今回正式に提言されたのを受けて、実証実験をすることになったのでしょうね。 きっと。 第29回規制改革推進会議「一気通貫の在宅医療」の実現にかかる意見 2.オンライン服薬指導の実現について• 「一気通貫の在宅医療」を実現するには、オンラインでの服薬指導を可能にすることが不可欠である。 医師によるオンライン診療が対面との組合せで認められているように、薬剤師によるオンライン服薬指導も、対面と適切に組み合わせることで、認められるはずである。 服薬指導で対面原則が求められる理由は、医薬品の副作用等についての情報提供や、多剤併用の弊害防止、残薬管理等にある。 しかし、近年のICT技術の発展を踏まえれば、スマートフォンやタブレット等を活用した服薬指導も可能と考えられる。 現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師の訪問による服薬指導や薬剤管理等を実施する「訪問薬剤管理指導制度」が設けられており、その推進は重要である。 しかし、地域の薬局は薬剤師一人経営が多いことを考慮すれば、この制度の推進だけで、患者のニーズに応えることは難しい。 実際、実働する訪問薬剤師の不足等により訪問服薬指導を受けられず、服薬指導を受けるためだけに薬局へ行かねばならない患者・地域は存在する。 こうした現実を踏まえ、対面と組み合わせたオンライン服薬指導の仕組みづくりを早急に行うべきである。 これに関連して、平成28年の改正特区法に基づく国家戦略特区では、オンライン診療の際のオンライン服薬指導について、技術上・オペレーション上の実証実験を行うことが可能となっている。 しかし、現時点において、特区でのオンライン服薬指導の実証実験は一件も行われていない。 他方、特区制度創設後、全国的なオンライン診療の指針が公表され、保険適用も開始した。 このようなオンライン診療に関する政策の進展や、超高齢化に伴う在宅医療ニーズの拡大を踏まえれば、特区制度にとどまらず、さらに、移動困難な患者の立場に寄り添った「一気通貫の在宅医療」の実現を図るべきである。 すなわち、本年3月27日の公開ディスカッションにおいて具体的にオンライン服薬指導の強い要望が提示された福島県南相馬市のような地域や、オンライン診療や訪問診療の対象患者のように、 必要性に迫られた地域や患者については、オンライン服薬指導と訪問服薬指導との組合せが可能となるよう、早急に制度を見直すべきである。 また、見直しに際し、厚生労働省が、実証実験が必要不可欠であるという場合には、実証を要する具体的な懸念点と、実証を通じて評価する基準等を明らかにするべきである。 第3次答申の内容 上記のような経緯を受けて、2018. 4に発表された第3次答申に、オンライン服薬指導に関連する事項が盛り込まれました。 今期の医療・保健分野の重点課題として、答申の序文に以下のような記載があります。 規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~(平成30年6月4日) (前略)このように、人口構成の変化による財政上の制約が厳しくなる中で、国民皆保険等の医療・介護制度を次世代に引き継ぎ、持続可能な社会をつくるためには、 IoT・AIを全面的に活用した医療資源の効率的な活用、生産性の向上及び国民の健康寿命の延伸が不可欠である。 そのための制度構造の改革は、次世代に対する我々の責任であり、 平成34年に向けて一刻の猶予も許されない。 今期の医療・介護ワーキング・グループにおいては、「Society5. 0に向けた医療の実現」を重点審議項目として、国民・利用者の目線でIoT・AIを全面的に活用した医療資源の効率的な活用を検討してきた。 その結果、具体的な規制改革項目として、「オンライン医療の普及促進」及び「社会保険診療報酬支払基金に関する見直し」を取りまとめた。 「マジ、今期やります。 だって医療制度が崩壊するから。 」という意気込みを感じますね。 Society5. 0の医療分野の説明は、下記リンクがわかりやすいかと。 オンライン服薬指導については、以下の3課題が関連します。 これを見るに、 今年の下期に電子処方箋が完全電子化(紙のやり取り不要に)、来年上期にオンライン服薬指導解禁の方向で進んでいるようです。 らいねんかみき…!もうあと1年じゃないですか…!(衝撃) 8. 患者が服薬指導を受ける場所の見直し 【平成30年度検討・結論、 平成31年度上期措置】 患者が職場にいながら診療を受け処方箋医薬品を受け取ることができれば、生活習慣病の重症化予防に効果的であるという指摘がある。 しかし、医療法上は患者が職場でオンライン診療を受診することは周辺環境次第では許容されるものの、薬剤師による服薬指導を受けることは、薬剤師法施行規則(昭和36年厚生省令第5号)により認められていない。 したがって、 患者がオンライン診療を受診した場所(職場等)で、薬剤師が服薬指導を実施することを可能とするよう、薬剤師法施行規則の見直しを検討し、措置する。 オンラインでの服薬指導の一定条件下での実現 【平成30年度検討・結論、 平成31年度上期措置】 現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師の訪問による服薬指導や薬剤管理等を実施する「訪問薬剤管理指導制度」が設けられており、その推進は重要であるが、当該制度の推進だけで、患者のニーズに応えることは難しい。 実際、実働する訪問薬剤師の不足等により訪問服薬指導を受けられず、服薬指導を受けるためだけに薬局へ行かねばならない地域や患者は存在する。 したがって、オンライン診療や訪問診療の対象患者のように、それらの必要に迫られた地域や患者に対して、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ薬剤師・薬局が医療・介護の一翼を担い、国民が医薬品の品質、有効性及び安全性についての利益をより享受できる医薬分業及びかかりつけ薬剤師・薬局の取組等を推進するため、 薬剤師による対面服薬指導とオンライン服薬指導を柔軟に組み合わせて行うことについて検討し、結論を得る。 電子処方箋実務の完全電子化 【平成30年度上期検討・結論、 平成30年度措置】 現在、電子データも処方箋の原本となり得るが、厚生労働省が平成28年に策定した「電子処方せんの運用ガイドライン」(平成28年3月31日)では、電子処方箋引換証及び処方箋確認番号を、患者が薬局に持参するモデルが定められている。 しかし、電子処方箋の交付から受取までを完全に電子化し、紙のやり取りをなくさなければ、電子処方箋導入のメリットが失われ、「一気通貫の在宅医療」を実現することはできない。 したがって、オンラインを活用した「一気通貫の在宅医療」の実現に向けて、当該ガイドラインを改めて、 電子処方箋のスキームを完全に電子化するための具体的な工程表を作成し、公表する。 薬剤師会のご意見 第3次答申に対して、2018. 5に薬剤師会が意見を表明しています。 パッと見た感じ「慎重に検討して欲しいっス」くらいに私は受け取りましたが、どうでしょうか。 「絶対対面!」とは言っていない気がする。 まぁ、すでに医科がオンライン診療OKになっているのに、薬局だけNGには出来ないですよね。 参考)オンライン診療料の要件って? オンライン服薬指導は、次回の診療報酬改定に入ってくると推測します。 導入時はおそらく医科のオンライン診療料が流用されると思われるので、一応確認しておきましょう。 2018年の診療報酬改定で、以下の保険点数が新設されております。 6ヵ月以上同一疾患で対面受診した患者のみ算定可能• 3ヵ月に1回は対面受診が必要• 対面医師と同じ医師での診察で算定可能 あたりですかね。 ただし、規制改革推進会議の中で「 毎月受診する患者じゃなくても良いのでは」とか「 初診からOKにしたらどうか」といった意見も出ているので 3)、その辺がオンライン服薬指導に反映される懸念はあります。 3は「対面と同じ薬剤師の服薬指導で算定可能」と読み替えるとすると、「かかりつけ薬剤師のみ算定可能」となるかもしれませんね。 A003 オンライン診療料(月1回) 70点 4) 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、継続的に対面による診察を行っている患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、情報通信機器を用いた診察を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。 ただし、連続する3月は算定できない。 2 区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料 I 又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料 II を算定する月は、別に算定できない。 [参考:別に厚生労働大臣が定めるもの] ・特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料又は精神科在宅患者支援管理料の算定対象 ・上記の初回算定月から6月以上経過し、かつ当該管理料等を初めて算定した月から6月の間、オンライン診察を行う医師と同一の医師により、毎月対面診療を行っている患者 雑談:最終目標はエストニア? ちなみに電子処方箋については、すでにブロックチェーンを用いた管理方式に関する特許申請が出ています。 さすがメドレーさん対応がめっちゃ早い。 処方箋も電子化して、診察・服薬指導もオンライン化してとなると、最終的に目指すところは、エストニアの医療システムなのかなぁと思ってます。 情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT 政策委員会 基本戦略ワーキンググループ ブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ 取りまとめ 2) 3 ブロックチェーン技術の活用ユースケース (3)諸外国の動向 1. エストニア (前略)さらに、 すべての病院、薬局がシステムに接続されているため、自らの過去の病歴をすべてオンラインで閲覧可能となっているほか、身分証明書を提示するだけでいつでもどこでも電子処方箋に基づいて薬を受け取ることができる。 これが実装されれば、病院で問診書書いたり、薬局で問診書書いたり、健康診断で問診書書いたりする手間が省けそうです。 毎回既往歴とアレルギー出た薬書くのめんどくさいのよ…! 医療機関側で勝手に共有しといていただけるのはありがたいです。 病院・薬局側としても、専門職同士で共有されている病歴・薬歴を見られたほうが安全・安心かと思います。 自己申告って申告モレしますからね。 私も話してる最中に「あーこれ言い忘れたけど今更言うタイミング無いからいっかな…。 」とか「あーその適応で薬出たわけじゃないんだけど、説明に水を差したくないから言わなくていっかな…。 」とかありますからね。 (ホントは言った方が良いです。 ) 医療施設間の情報共有は、医療従事者と患者双方にとって良いシステムとなるのではないでしょうか。 そのためにも、個人的には医療のオンライン化をもりもり進めていって欲しい所存です。 nikkeibp. html. soumu. html. cao. pdf. mhlw. jsp? pdf. mhlw. pdf. vcube. html. nikkeibp. html. mixonline. aspx. 更新履歴 2018. 28 公開 2018. 18 遠隔服薬指導実施の条件と取扱いを追記 2018. 23 オンライン服薬指導認可施設(福岡県)にそうごう薬局、タカラ薬局を追加、疑義解釈を追記 2018. 20 オンライン服薬指導認可施設(福岡県)に日本調剤を追加 2018. 18 オンライン服薬指導認可施設(福岡県)にココカラファインを追加、日本調剤の使用ツールを追加 2018. 12 オンライン服薬指導認可施設(愛知県)にたんぽぽ薬局(新城店)を追加 2018. 02 タイトル変更。 オンライン服薬指導認可施設(愛知県)に日本調剤(瀬戸薬局)、キョーワ薬局(長久手店)、新生堂薬局(中尾店)、阪神調剤薬局(八鹿店)を追加.

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オンライン診療について

オンライン診療 要件

71点 注 1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関において、継続的に対面診療を行っている患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、情報通信機器を用いた診療を行った 場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。 ただし、連続する3月は算定で きない。 3 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関において、医師の急病 等やむを得ない事情により診療の実施が困難となる場合であって、当該保険医療 機関が、同一の二次医療圏(医療法第30条の4第2項第12号に規定する区域をい う。 )に所在する注1に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局 長等に届け出た他の保険医療機関に依頼し、情報通信機器を用いて初診が行われ た場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。 通知 1 オンライン診療料は、対面診療の原則のもとで、対面診療と、ビデオ通話が可能な情報 通信機器を活用した診療(以下「オンライン診療」という。 )を組み合わせた診療計画を 作成し、当該計画に基づいて計画的なオンライン診療を行った場合に、患者1人につき月 1回に限り算定できる。 なお、当該診療計画に基づかない他の傷病に対する診療は、対面 診療で行うことが原則であり、オンライン診療料は算定できない。 2 オンライン診療は、 1 の計画に基づき、対面診療とオンライン診療を組み合わせた医 学管理のもとで実施されるものであり、連続する3月の間に対面診療が1度も行われない 場合は、算定することはできない。 また、対面診療とオンライン診療を同月に行った場合 は、オンライン診療料は算定できない。 3 オンライン診療料が算定可能な患者は、次に掲げる患者に限るものとする。 ア 区分番号「B000」特定疾患療養管理料、「B001」の小児科療養指導料、 「B001」のてんかん指導料、「B001」の難病外来指導管理料、 「B001」の糖尿病透析予防指導管理料、「B001-2-9」地域包括診療 料、「B001-2-10」認知症地域包括診療料、「B001-3」生活習慣病管理 料、「C002」在宅時医学総合管理料又は「I016」精神科在宅患者支援管理料 (以下「オンライン診療料対象管理料等」という。 )の算定対象となる患者で、オンラ イン診療料対象管理料等を初めて算定した月から3月以上経過し、かつ、オンライン診 療を実施しようとする月の直近3月の間、オンライン診療料対象管理料等の対象となる 疾患について、毎月対面診療を受けている患者(直近2月の間にオンライン診療料の算 定がある場合を除く。 イ 区分番号「C101」に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定している糖尿病、肝疾 患(経過が慢性なものに限る。 )又は慢性ウイルス肝炎の患者であって、当該疾患に対 する注射薬の自己注射に関する指導管理を最初に行った月から3月以上経過し、かつ、 オンライン診療を実施しようとする月の直近3月の間、当該疾患について、毎月対面診 療を受けている患者(直近2月の間にオンライン診療料の算定がある場合を除く。 ウ 事前の対面診療、CT撮影又はMRI撮影及び血液学的検査等の必要な検査を行った 上で一次性頭痛であると診断されており、病状や治療内容が安定しているが、慢性的な 痛みにより日常生活に支障を来すため定期的な通院が必要な患者(以下「頭痛患者」と いう。 )であって、当該疾患に対する対面診療を最初に行った月から3月以上経過し、 かつ、オンライン診療を実施しようとする月の直近3月の間、当該疾患について、毎月 対面診療を受けている患者(直近2月の間にオンライン診療料の算定がある場合を除 く。 4 オンライン診療は、日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者を対象として、 患者の同意を得た上で、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画(対面による 診療の間隔は3月以内のものに限る。 )を作成した上で実施すること。 5 患者の急変時等の緊急時には、原則として、当該医療機関が必要な対応を行うこと。 た だし、夜間や休日など当該医療機関でやむを得ず対応できない場合については、患者が速 やかに受診できる医療機関において対面診療を行えるよう、事前に受診可能な医療機関を 患者に説明した上で、当該計画の中に記載しておくこととして差し支えない。 6 当該計画に沿った計画的なオンライン診療を行った際には、当該診療の内容、診療を行 った日、診療時間等の要点を診療録に記載すること。 7 オンライン診療を行う医師は、オンライン診療料の対象となる管理料等を算定する際に 診療を行った医師又は頭痛患者に対する対面診療を行った医師と同一のものに限る。 8 オンライン診療を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指 針に沿って診療を行う。 9 オンライン診療は、当該保険医療機関内において行う。 「基本診療料の施設基準等及び その届出に関する手続きの取扱いについて」の「別添3」の「別紙2」に掲げる医療を提 供しているが医療資源の少ない地域及び当該地域に準じる地域(以下この項において「医 療資源の少ない地域等」という。 ) に所在する保険医療機関又は「へき地保健医療対策 事業について」(平成 13 年5月 16 日医政発第 529 号)に規定するへき地医療拠点病院 (以下(9)において、「医療資源の少ない地域等に所在する保険医療機関等」という。 ) において、当該保険医療機関で専門的な医療を提供する観点から、「基本診療料の施設基 準等」第三の八の二の(1)に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支) 局長に届け出た他の保険医療機関の医師が継続的な対面診療を行っている患者であって、 「基本診療料の施設基準等」第三の八の二の(2)に定めるものに限り、医師の判断によ り当該他の保険医療機関内においてオンライン診療を行ってもよい。 なお、この場合の診 療報酬の請求については、医療資源の少ない地域等に所在する保険医療機関等において行 うこととし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。 10 オンライン診療料を算定した同一月に、第2章第1部の各区分及び第2部第2節第1款 の各区分(別に厚生労働大臣が定めるものは除く。 )に規定する医学管理等及び在宅療養 指導管理料は算定できない。 11 オンライン診療時に、投薬の必要性を認めた場合は、区分番号「F100」処方料又は 区分番号「F400」処方箋料を別に算定できる。 オンライン診療時の投薬は、原則、対 面診療時と同一の疾患又は症状に対して行うこと。 ただし、医療資源が少ない地域等にお ける診療又は在宅診療の場合であって、速やかな受診が困難な患者に対して、発症が容易 に予測される症状の変化と対応方針についてあらかじめ診療計画に記載している場合に限 り、医師の判断により、当該症状の変化に対して医薬品を処方しても差し支えない。 12 当該診療を行う際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。 13 当該診療を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関 係ないサービス等の費用として別途徴収できる。 14 オンライン診療料を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、該当するオンライン 診療料の対象となる管理料等の名称及び算定を開始した年月日又は頭痛患者に対する対面 診療を開始した年月日を記載すること。 15 頭痛患者に対する対面診療を最初に行った月から3月以上経過していることについて、 当該期間は一次性頭痛の診断の確定後の期間であること。 なお、初診を行った月は当該期 間に含めない。 16 頭痛患者に対してオンライン診療を行う医師は、脳神経外科若しくは脳神経内科の経験 を5年以上有する医師又は頭痛患者のオンライン診療に係る適切な研修を修了した医師に 限ること。 なお、当該研修を修了した医師が当該診療を行う場合は、脳神経外科又は脳神 経内科の経験を5年以上有する医師により診断が行われた患者を対象とすること。 17 「注3」に規定する厚生労働大臣が定める地域のうち、当該地域に準ずる地域とは、 「へき地保健医療対策事業について」(平成 13 年5月 16 日医政発第 529 号)に規定する 無医地区若しくは無医地区に準ずる地域をいう。 18 「注3」に規定するやむを得ない事情とは、当該地域において、医師の急病時等であっ て、代診を立てられないこと等により患者の診療継続が困難となる場合をいう。 この場合 において、患者の同意を得て、二次医療圏内の他の保険医療機関にあらかじめ診療情報の 提供を行い、情報提供を受けた保険医療機関の医師が医師の判断により初診からオンライ ン診療を行う場合は、患者1人につき月1回に限り、オンライン診療料を算定できる。 な お、当該報酬の請求については、診療情報の提供を行った保険医療機関で行うものとし、 当該報酬の分配は相互の合議に委ねる。 また、診療情報の提供を受けてオンライン診療を 行うことができる保険医療機関は、オンライン診療料の施設基準に係る届出を行っている 保険医療機関に限る。

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