健康 保険 証 返却 郵送。 退職後、保険証の返却はいつまでにすべき?郵送方法・切り替えの手順

保険証の郵送返却ってアリ? 郵送方法と添え状の書き方を解説

健康 保険 証 返却 郵送

(1)退職したら保険証はどうすればいい? 出典: 退職をした後、自身や家族が使用していた健康保険証の取り扱いをどのようにすればよいのか、疑問を持ったりすることはないでしょうか。 しばらくはそのまま使用し続けてもいいのか、それともすぐに返却をしなくてはいけないのか、など、特に初めて転職や退職をする人にとっては、健康保険証の取り扱いというのはなかなか判断の難しい手続きの一つではないでしょうか。 結論から言うと、何らかの事由で退職をした場合、その事由にかかわらず、健康保険証をそれまで勤めていた会社に返却する必要があります。 その際、退職した本人の保険証は退職日の翌日から使用できなくなり、家族などを扶養として社会保険に入れている場合も同様に翌日から使えなくなってしまうので、退職時に家族が入院や通院している場合はその影響を念頭に入れておく事が必要です。 また、我が国の健康保険のルールとして加入が義務付けられているため、在職中、失業中問わず何らかの健康保険制度への加入が求められ、その選択肢としては以下の4つがあります。 【退職後、健康保険制度に加入する際の選択肢】• 任意継続• 国民健康保険• 家族の扶養に入る• 転職先の社保に入る なお、それぞれの具体的な方法については後述しますが、メリット・デメリットがあるので、状況に応じてどれを選ぶのが最適かあらかじめ検討しておくと良いでしょう。 (2)退職後の保険証返却の方法 先述したように、基本的に保険証は、退職するその日に社員証等の必要書類と共に会社に返却を求められます。 何故かというと、社会保険のルールとして、会社側も退職予定者が 退職する日の5日後以内に健康保険証を社会保険事務所に返却する事が求められているからです。 しかし、何らかの理由で退職日に直接健康保険証を返却できないこともあるでしょう。 こういった場合は、健康保険証を郵送で返却する事が可能です。 ただし、健康保険証は身分証明としても使われるなど、大切な個人情報を含む重要書類なので紛失しないように以下の点に注意して郵送すると良いでしょう。 【健康保険証を郵送する場合の注意点】 簡易書留で郵送する 前述の通り、健康保険証には個人情報が書いてあるので、紛失するとリスクが伴います。 そのため、健康保険証を郵送するときには、郵送した記録が残る様に、「簡易書留」や「普通書留」で郵送すると良いでしょう。 また、その際には「保険証在中」等と表書きしてしまうと、盗難のリスクが伴うので何も記載しないように注意する必要があります。 健康保険証の郵送先 健康保険証の郵送先は、勤めていた会社もしくは健康保険協会宛に郵送します。 どちらに郵送するかは、勤めていた会社によって異なるので、郵送前に確認しておく必要があります。 (3)退職後に保険証を使った場合 出典: 退職日の翌日からそれまで加入していた社会保険は利用できませんが、勘違いや知らなかった等などの理由で保険証を使用してしまう人がいます。 また、使用できない事を知りながら使用するケースも少なからずあるようです。 いずれにしても、退職後に保険証を使用した場合、 医療機関で支払いを行うときには問題なく利用出来ますが、その後自己負担分を除いた医療費が社会保険事務所に請求されるので、一旦医療費の建て替えを行ってくれるものの、その後必ず医療費の返還を求められます。 また、その請求も無視していると、法的手続を経た上で最終的に財産の差し押さえなど、強制執行によって回収されてしまいます。 ですので、 退職後は、それまで使っていた健康保険証は一切使用しないのが賢明でしょう。 なお、「退職日の翌日」から使用できなくなるので、「退職日」には使用する事が可能になっているので、退職日に使うことになったときのために、保険証のコピーを用意しておくと良いでしょう。 これを社会保険の「任意継続」と言いますが、任意継続するには以下の幾つかの条件を満たす必要があります。 【社会保険任意継続の条件】• 退職するまでに2か月以上の加入期間が必要• 退職日から20日以内の手続きが必要• また、任意継続出来る期間は2年間までで、保険料も全額自分で負担することが求められるので、保険料が2倍程度に上がります。 ただし、保険料が2倍になっても上限が設けられており、扶養する家族の人数によっては国民健康保険よりもリーズナブルになることもあるので、退職前に確認しておくと良いでしょう。 ただし、それまで勤めていた会社側で社会保険の喪失手続きを行い、「健康保険資格喪失証明書」の発行待ってから国民健康保険の加入手続きを行う必要があります。 また、罰則はないものの切り替えは 14日以内に完了しておく必要があります。 なお、保険証がないブランク期間に病気なってしまうと全額負担となり、いつまでも保険の切り替えを行わないと保険料に延滞金が加算されてしまうので、早めに切り替えておきましょう。 また、国民健康保険には扶養制度が設けられていないので、扶養家族がいる場合は個々人で保険料の負担が必要になりますが、退職を理由とした国民健康保険であれば、減免制度を利用出来る場合があります。 国民健康保険への切り替え方法 届け出場所 居住する市区町村の役場の「国民健康保険課」や「保険年金課」 必要書類• 健康保険の資格喪失証明書• 本人及び扶養家族のマイナンバーが確認できるもの• 本人確認書類• ただし、被扶養者として健康保険に加入する場合、親族の三親等までであること、被扶養者の年収が130万円未満であることを満たしておく必要があります。 また、手続き期日、必要書類、提出先等が、各保険で異なる場合があるので、予め確認しておき手続きを行うようにしましょう。 ただし、健康保険は14日以内に何らかの保険に切り替える必要があり、15日以上を超えると保険のブランク期間が出来てしまうので、そういった場合は国民健康保険や被扶養者として健康保険に加入する事を考えておく必要があります。 (8)任意継続の手続きの手順 出典: 退職後の保険の切り替えをいくつか紹介しましたが、「保険料が安くなる可能性」、「保険給付等が変わらない」、「一人分の保険料で家族全員分が賄える」等のメリットがあるので、一旦任意継続しておくのがおすすめです。 なお、任意継続の手続きの手順に関しては、以下のようになっています。 ただし、退職後20日以内に申請を行う必要があるので注意が必要です。 必要事項を記入して提出を行いますが、扶養者がいる場合、「収入を証明する書類」、「親族の三親等までであること」、「同居・非同居」など幾つかの条件を満たしておく必要があるので、事前に確認しておく必要があります。 その後申請書の確認を待って新たに保険証が送付されますが、任意継続期間は2年間となっており、その期間が終了すると資格を喪失するので、その期間内に新たな健康保険へ加入する必要があります。 それまで会社が負担していた保険料と共に自分の保険料を支払う必要があるので、およそ2倍の支払いが必要になります。 また、保険料の振り込みには期限が設けられており、期間内に支払いが行われないと任意継続が正しく履行されないので、支払いはきっちりと行っておくことが重要です。 (9)保険証切り替え手続きの手順 任意継続を行わず、何らかの保険に切り替える場合は、概ね以下のような手順を踏むようになっています。 そのため、ほとんどの場合は返却し忘れることはありませんが、万が一保険証の返却が行えなかった場合、郵送にて返却することが可能です。 ただし、郵送した記録が残る「簡易書留」や「普通書留」を利用し、勤めていた会社若しくは健康保険協会宛に郵送する様にしましょう。 この書類は、健康保険被保険者の資格喪失を証明する公的な書類であり、その他の健康保険(国民健康保険など)に切り替える際に提出を求められるケースが多くなっています。 また、保険の切り替えには14日以内が定められているので、退職後速やかに「資格喪失書証明書」を確認し保険の切り替えを行いましょう。 この時、保険証が無い期間に医療施設を利用すると、治療費は全額負担となりますが、後日新しく送付された保険証を提示すると、7割分が返金されるケースがあります。 ですから、保険証が無い期間に医療施設を利用場合には、忘れずに保険証を提示しするようにしましょう。 (10)退職後は必ず保険証の返却を 出典: 退職を決意した後には引継ぎなど様々なことに追われてしまいます。 そのため、退職後の保険証の返却・任意継続・切り替えなどに頭が回らなくなることもあるかもしれませんが、保険のブランク期間が出来てしまうと、様々なリスクに晒される危険性があります。 特に、扶養家族がいる場合そういったリスクは高くなってしまうでしょう。 ですから、退職時には保険のブランク期間が出来ないように、必ず保険証の返却を行うようにし、その後の事もしっかりと考えた上で退職を行うようにする事が重要になってきます。 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説! 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中! これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。 ~介護に関わるすべての人を応援します~ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!.

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健康保険被保険者証の返納手続き|日本年金機構

健康 保険 証 返却 郵送

(1)退職したら保険証はどうすればいい? 出典: 退職をした後、自身や家族が使用していた健康保険証の取り扱いをどのようにすればよいのか、疑問を持ったりすることはないでしょうか。 しばらくはそのまま使用し続けてもいいのか、それともすぐに返却をしなくてはいけないのか、など、特に初めて転職や退職をする人にとっては、健康保険証の取り扱いというのはなかなか判断の難しい手続きの一つではないでしょうか。 結論から言うと、何らかの事由で退職をした場合、その事由にかかわらず、健康保険証をそれまで勤めていた会社に返却する必要があります。 その際、退職した本人の保険証は退職日の翌日から使用できなくなり、家族などを扶養として社会保険に入れている場合も同様に翌日から使えなくなってしまうので、退職時に家族が入院や通院している場合はその影響を念頭に入れておく事が必要です。 また、我が国の健康保険のルールとして加入が義務付けられているため、在職中、失業中問わず何らかの健康保険制度への加入が求められ、その選択肢としては以下の4つがあります。 【退職後、健康保険制度に加入する際の選択肢】• 任意継続• 国民健康保険• 家族の扶養に入る• 転職先の社保に入る なお、それぞれの具体的な方法については後述しますが、メリット・デメリットがあるので、状況に応じてどれを選ぶのが最適かあらかじめ検討しておくと良いでしょう。 (2)退職後の保険証返却の方法 先述したように、基本的に保険証は、退職するその日に社員証等の必要書類と共に会社に返却を求められます。 何故かというと、社会保険のルールとして、会社側も退職予定者が 退職する日の5日後以内に健康保険証を社会保険事務所に返却する事が求められているからです。 しかし、何らかの理由で退職日に直接健康保険証を返却できないこともあるでしょう。 こういった場合は、健康保険証を郵送で返却する事が可能です。 ただし、健康保険証は身分証明としても使われるなど、大切な個人情報を含む重要書類なので紛失しないように以下の点に注意して郵送すると良いでしょう。 【健康保険証を郵送する場合の注意点】 簡易書留で郵送する 前述の通り、健康保険証には個人情報が書いてあるので、紛失するとリスクが伴います。 そのため、健康保険証を郵送するときには、郵送した記録が残る様に、「簡易書留」や「普通書留」で郵送すると良いでしょう。 また、その際には「保険証在中」等と表書きしてしまうと、盗難のリスクが伴うので何も記載しないように注意する必要があります。 健康保険証の郵送先 健康保険証の郵送先は、勤めていた会社もしくは健康保険協会宛に郵送します。 どちらに郵送するかは、勤めていた会社によって異なるので、郵送前に確認しておく必要があります。 (3)退職後に保険証を使った場合 出典: 退職日の翌日からそれまで加入していた社会保険は利用できませんが、勘違いや知らなかった等などの理由で保険証を使用してしまう人がいます。 また、使用できない事を知りながら使用するケースも少なからずあるようです。 いずれにしても、退職後に保険証を使用した場合、 医療機関で支払いを行うときには問題なく利用出来ますが、その後自己負担分を除いた医療費が社会保険事務所に請求されるので、一旦医療費の建て替えを行ってくれるものの、その後必ず医療費の返還を求められます。 また、その請求も無視していると、法的手続を経た上で最終的に財産の差し押さえなど、強制執行によって回収されてしまいます。 ですので、 退職後は、それまで使っていた健康保険証は一切使用しないのが賢明でしょう。 なお、「退職日の翌日」から使用できなくなるので、「退職日」には使用する事が可能になっているので、退職日に使うことになったときのために、保険証のコピーを用意しておくと良いでしょう。 これを社会保険の「任意継続」と言いますが、任意継続するには以下の幾つかの条件を満たす必要があります。 【社会保険任意継続の条件】• 退職するまでに2か月以上の加入期間が必要• 退職日から20日以内の手続きが必要• また、任意継続出来る期間は2年間までで、保険料も全額自分で負担することが求められるので、保険料が2倍程度に上がります。 ただし、保険料が2倍になっても上限が設けられており、扶養する家族の人数によっては国民健康保険よりもリーズナブルになることもあるので、退職前に確認しておくと良いでしょう。 ただし、それまで勤めていた会社側で社会保険の喪失手続きを行い、「健康保険資格喪失証明書」の発行待ってから国民健康保険の加入手続きを行う必要があります。 また、罰則はないものの切り替えは 14日以内に完了しておく必要があります。 なお、保険証がないブランク期間に病気なってしまうと全額負担となり、いつまでも保険の切り替えを行わないと保険料に延滞金が加算されてしまうので、早めに切り替えておきましょう。 また、国民健康保険には扶養制度が設けられていないので、扶養家族がいる場合は個々人で保険料の負担が必要になりますが、退職を理由とした国民健康保険であれば、減免制度を利用出来る場合があります。 国民健康保険への切り替え方法 届け出場所 居住する市区町村の役場の「国民健康保険課」や「保険年金課」 必要書類• 健康保険の資格喪失証明書• 本人及び扶養家族のマイナンバーが確認できるもの• 本人確認書類• ただし、被扶養者として健康保険に加入する場合、親族の三親等までであること、被扶養者の年収が130万円未満であることを満たしておく必要があります。 また、手続き期日、必要書類、提出先等が、各保険で異なる場合があるので、予め確認しておき手続きを行うようにしましょう。 ただし、健康保険は14日以内に何らかの保険に切り替える必要があり、15日以上を超えると保険のブランク期間が出来てしまうので、そういった場合は国民健康保険や被扶養者として健康保険に加入する事を考えておく必要があります。 (8)任意継続の手続きの手順 出典: 退職後の保険の切り替えをいくつか紹介しましたが、「保険料が安くなる可能性」、「保険給付等が変わらない」、「一人分の保険料で家族全員分が賄える」等のメリットがあるので、一旦任意継続しておくのがおすすめです。 なお、任意継続の手続きの手順に関しては、以下のようになっています。 ただし、退職後20日以内に申請を行う必要があるので注意が必要です。 必要事項を記入して提出を行いますが、扶養者がいる場合、「収入を証明する書類」、「親族の三親等までであること」、「同居・非同居」など幾つかの条件を満たしておく必要があるので、事前に確認しておく必要があります。 その後申請書の確認を待って新たに保険証が送付されますが、任意継続期間は2年間となっており、その期間が終了すると資格を喪失するので、その期間内に新たな健康保険へ加入する必要があります。 それまで会社が負担していた保険料と共に自分の保険料を支払う必要があるので、およそ2倍の支払いが必要になります。 また、保険料の振り込みには期限が設けられており、期間内に支払いが行われないと任意継続が正しく履行されないので、支払いはきっちりと行っておくことが重要です。 (9)保険証切り替え手続きの手順 任意継続を行わず、何らかの保険に切り替える場合は、概ね以下のような手順を踏むようになっています。 そのため、ほとんどの場合は返却し忘れることはありませんが、万が一保険証の返却が行えなかった場合、郵送にて返却することが可能です。 ただし、郵送した記録が残る「簡易書留」や「普通書留」を利用し、勤めていた会社若しくは健康保険協会宛に郵送する様にしましょう。 この書類は、健康保険被保険者の資格喪失を証明する公的な書類であり、その他の健康保険(国民健康保険など)に切り替える際に提出を求められるケースが多くなっています。 また、保険の切り替えには14日以内が定められているので、退職後速やかに「資格喪失書証明書」を確認し保険の切り替えを行いましょう。 この時、保険証が無い期間に医療施設を利用すると、治療費は全額負担となりますが、後日新しく送付された保険証を提示すると、7割分が返金されるケースがあります。 ですから、保険証が無い期間に医療施設を利用場合には、忘れずに保険証を提示しするようにしましょう。 (10)退職後は必ず保険証の返却を 出典: 退職を決意した後には引継ぎなど様々なことに追われてしまいます。 そのため、退職後の保険証の返却・任意継続・切り替えなどに頭が回らなくなることもあるかもしれませんが、保険のブランク期間が出来てしまうと、様々なリスクに晒される危険性があります。 特に、扶養家族がいる場合そういったリスクは高くなってしまうでしょう。 ですから、退職時には保険のブランク期間が出来ないように、必ず保険証の返却を行うようにし、その後の事もしっかりと考えた上で退職を行うようにする事が重要になってきます。 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説! 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中! これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。 ~介護に関わるすべての人を応援します~ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!.

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超簡単!国保の脱退は郵送手続きがおススメ!必要書類と記入例を確認

健康 保険 証 返却 郵送

保険証の返却をする郵送先 保険証を返却する際は郵送で大丈夫ですが、郵送で返却してもよいか、あて名はどこにすればよいかの2点を確認しましょう。 保険ごとの取り扱いについては以下の通りです。 健康保険組合の場合 会社の健康保険組合に加入していた場合、勤めていた会社に保険証を返却します。 郵送をしてもよいかという確認と、宛名の確認を忘れないようにしましょう。 国民健康保険の場合 国民健康保険を返却する場合は市区町村役場にて手続きの必要があります。 しかし、事情によって行くことができないという方は郵送でも大丈夫です。 郵送をする場合は各市町村役場のホームページや電話で郵送について確認してください。 協会けんぽの場合 協会のけんぽに加入していた場合も勤め先の会社に保険証を返却をします。 しかし、退職後も継続して加入していたいと考える場合の返却先は協会けんぽ支部です。 継続したい場合、以前の健康保険証の番号が必要です。 コピーかメモをとっておきましょう。 保険証の郵送方法 郵送方法のポイントについては以下の通りです。 郵送方法は基本的には簡易書留がよい 保険証を郵送をする際は簡易書留にしましょう。 簡易書留とは一般書留の簡易版だと捉えてください。 どの郵便局から出したのかや、どの郵便局に届いたのかなどの情報を記録してくれます。 受け渡しは対面で、相手から受け取りのサインや印鑑をもらえます。 郵便の基本料に310円プラスで簡易書留にでき、賠償金は原則5万円です。 簡易書留にしたい場合、特別な封筒は必要ありません。 窓口に行って簡易書留にしてくださいと伝えるだけで大丈夫です。 詳しい情報を把握したい場合は一般書留で郵送するとよい 一般書留はどの郵便局から出し、経由し、どこの郵便局に届いたのかという詳しい情報を記録してくれます。 受け渡しは対面で、受取人からサインや印鑑をもらいます。 賠償金は10万円までで、郵便の基本料に430円プラスで一般書留に変更できます。 届いた証明が欲しければ配達証明がよい 配達証明は一般書留に追加できるサービスで、いつ届けたのかという情報を記録してくれるため、何月何日に宛先に届いたのかがはっきりと分かります。 保険証在中と記載しない 保険証は身分証として使えるため、保険証を悪用されるケースは数多くあります。 普通郵便ではなく対面で受け渡ししてくれる簡易書留がよいでしょう。 また、中身が分かるようなことを書かない方がよいです。 「保険証在中」と書いてしまうと、第三者にすぐに中身がバレてしまうため、リスクを避けて送りましょう。 添え状をつけると丁寧になる 保険証だけを返却するのは失礼とみられる場合もあるため。 なにか一筆書いて送った方がよいかなと考える方も多いでしょう。 社会人であれば、添え状をつけるほうがよいでしょう。 以下では添え状について解説します。 誰のものか添え状に書くとよい 添え状には誰のものかについて書きます。 どの部門、部署の人間のものか。 社員番号などもあれば記載しておきましょう。 返却するものを添え状に書くとよい 続いて返却するものについて箇条書きしましょう。 保険証以外にも返却するものがあれば記載してください。 返却する理由も添え状に書くとよい なぜ返却をするのか簡単に書きましょう。 「何月何日に退職したため。 」などというシンプルな一文でよいです。 締めのあいさつも添え状に書くとよい 最後は挨拶を書いて終わりましょう。 今までありがとうございました。 今後の発展を祈りますなどという内容です。

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