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山梨県/新型コロナウイルス感染症に関する総合情報

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県税の納付が困難な方への猶予制度のご案内です。 個人向けの情報 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金についてお悩みの皆さまへ 生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。 詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。 パンフレット: 個人向け緊急小口資金・総合支援基金相談コールセンター 0120-46-1999(受付時間:9:00~21:00 土日・祝日含む) 「緊急小口資金等の特例貸付」及び「住居確保給付金の制度」の案内のための特設ホームページ 生活福祉資金制度全般については、以下のページをご覧ください。 生活福祉資金貸付金 問い合わせ先 山梨県福祉保健部福祉保健総務課 電話 055-223-1443 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、家賃の支払いについてお悩みの皆様へ 休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則3ヶ月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。 詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。 パンフレット: 住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572(受付時間:9:00~21:00 土日・祝日含む) 「緊急小口資金等の特例貸付」及び「住居確保給付金の制度」の案内のための特設ホームページ 問い合わせ先 山梨県福祉保健部福祉保健総務課 電話 055-223-1443 妊婦休業助成金制度について この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、妊婦の方が事業所等を休業した場合に休業に伴う収入減の一部を助成するものです。 なお、国においては、雇用調整助成金等を活用して休業に対する手当の支払いを呼び掛けているところです。 勤務先からの休業補償などと重複して支給を受けることはできませんので、まずは勤務先の事業所に御確認ください。 助成対象者 以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容 支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 (ただし、休日等は対象となりません。 ) 3. 申請方法 助成金請求書(様式第1号)に必要書類を添付し、令和2年7月31日(金曜)までに子育て政策課母子保健担当あて郵送してください。 詳細は、以下のページをご覧ください。 問い合わせ先 山梨県子育て支援局子育て政策課 電話 055-223-1425 子育て家庭休業助成金制度について この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、子どもが小学校や保育所等へ登校・登園をしなかったことに伴い保護者が休業を余儀なくされた方に、一定額の助成を行うものです。 なお、国においても同趣旨の事業主に対する助成金制度や委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援を創設しており、優先的な活用を呼び掛けているところです。 国と県の助成金を重複して支給を受けることはできませんので、まずは国の制度の活用について、事業主に御確認ください。 (令和2年7月31日まで) 制度概要• 助成対象者 以下の5項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容 支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 (ただし、休日等は対象となりません) 詳細は、以下のページをご覧ください。 「山梨県感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金」制度の創設について 令和2年4月~6月分 制度概要 1. 助成対象者 以下の5項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容 支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 (ただし、休日等は対象となりません) 詳細は、以下のページをご覧ください。 「令和2年4月~6月山梨県感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金」制度の創設について 問い合わせ先 山梨県子育て支援局子ども福祉課 電話 055-223-1459 新型コロナウイルス対策休業助成金制度 助成対象者 以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容• 交付する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 感染者は、感染が確認された以降の入院から退院までの期間とし、連続した14日間を限度とします。 (ただし、休日等は対象となりません)• 濃厚接触者は、保健所から外出自粛の要請を受けた日から保健所において示された期間とし、連続した14日間を限度とします。 (ただし、休日等は対象となりません) 請求の方法 助成金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、 令和2年6月30日(火曜日)までに産業労働部労政雇用課長あて親展で提出してください。 詳細は、以下のページをご覧ください。 「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」制度の創設について 問い合わせ先 山梨県産業労働部労政雇用課 電話 055-223-1561 新型コロナウイルス感染症により収入等に影響を受けた国民健康保険加入者の皆様へ 新型コロナウイルス感染症に感染又は感染の疑いにより給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった方、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方については、傷病手当金の支給や保険料(税)の減免制度があります。 詳細はこちら 問い合わせ先 お住いの市町村国民健康保険担当課 学生向けの情報 新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生等の皆様へ 新型コロナウイルスの影響を受け、学生や生活費等の支払いが困難な状況におかれている学生等が利用可能な様々な支援制度があります。 また、県では、アルバイト収入を失うなど経済的に困難な状況にある学生を支援するため、アルバイトの機会を提供しています。 詳細は以下のページをご覧ください。 問い合わせ先 <支援制度の情報について> 山梨県県民生活部 私学・科学振興課 電話055-223-1312 <学生アルバイト募集の情報について> 上記ページに掲載した求人情報一覧表の問い合わせ先に直接連絡してください。 事業者向けの情報 雇用調整助成金個別相談会の開催について 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内企業等を対象に、雇用調整助成金の申請を支援するため、山梨県社会保険労務士会と連携し、個別相談会を開催します。 開催日時:令和2年5月20日水曜日~6月30日火曜日 9時から16時 1事業主あたり1時間程度 詳細は、チラシ、下記URLをご参照ください。 問い合わせ先 山梨県産業労働部労政雇用課 電話 055-223-1561 中小企業・小規模企業の相談窓口 県のほか、商工会議所、商工会等の相談窓口を以下のリンク先でご案内しております。 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業の相談窓口 「持続化給付金」をご活用ください。 経済変動対策融資 県では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上が減少した際に活用できる経済変動対策融資を行っておりますので、ご活用ください。 詳しくは以下をご覧ください。 その他の融資については、以下のページをご覧ください。 問い合わせ先 山梨県産業労働部産業振興課 電話 055-223-1537 受付時間 9:00~16:00(土日、祝日を除く) 農業者の相談窓口 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者の皆さまの経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。 農業者の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口 水産漁業者の方はこちら 問い合わせ先 山梨県農政部農業技術課 電話 055-223-1616 国の中小企業に関する施策 以下のページをご覧ください。 外部サイト• 経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連• 経済産業省:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 支援策パンフレット• 経済産業省関東経済産業局:新型コロナウイルス感染症対策情報• 厚生労働省山梨労働局:「新型コロナウイルス感染症」関連について• 厚生労働省:雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方へ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、申請により1年間、県税の徴収の猶予を受けることができます。 詳細は以下のページをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方へ 問い合わせ先 山梨県総務部総合県税事務所滞納整理部 電話 055-261-0111 その他の参考情報 外部サイト• 首相官邸:「困りごと、不安」に応じた支援情報• 県では、その内容の正確性について一切責任を負いかねますのでご了承ください。

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「さらし上げ見せしめに」感染女性中傷に山梨県が対策へ [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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県税の納付が困難な方への猶予制度のご案内です。 個人向けの情報 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金についてお悩みの皆さまへ 生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。 詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。 パンフレット: 個人向け緊急小口資金・総合支援基金相談コールセンター 0120-46-1999(受付時間:9:00~21:00 土日・祝日含む) 「緊急小口資金等の特例貸付」及び「住居確保給付金の制度」の案内のための特設ホームページ 生活福祉資金制度全般については、以下のページをご覧ください。 生活福祉資金貸付金 問い合わせ先 山梨県福祉保健部福祉保健総務課 電話 055-223-1443 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、家賃の支払いについてお悩みの皆様へ 休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則3ヶ月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。 詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。 パンフレット: 住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572(受付時間:9:00~21:00 土日・祝日含む) 「緊急小口資金等の特例貸付」及び「住居確保給付金の制度」の案内のための特設ホームページ 問い合わせ先 山梨県福祉保健部福祉保健総務課 電話 055-223-1443 妊婦休業助成金制度について この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、妊婦の方が事業所等を休業した場合に休業に伴う収入減の一部を助成するものです。 なお、国においては、雇用調整助成金等を活用して休業に対する手当の支払いを呼び掛けているところです。 勤務先からの休業補償などと重複して支給を受けることはできませんので、まずは勤務先の事業所に御確認ください。 助成対象者 以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容 支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 (ただし、休日等は対象となりません。 ) 3. 申請方法 助成金請求書(様式第1号)に必要書類を添付し、令和2年7月31日(金曜)までに子育て政策課母子保健担当あて郵送してください。 詳細は、以下のページをご覧ください。 問い合わせ先 山梨県子育て支援局子育て政策課 電話 055-223-1425 子育て家庭休業助成金制度について この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、子どもが小学校や保育所等へ登校・登園をしなかったことに伴い保護者が休業を余儀なくされた方に、一定額の助成を行うものです。 なお、国においても同趣旨の事業主に対する助成金制度や委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援を創設しており、優先的な活用を呼び掛けているところです。 国と県の助成金を重複して支給を受けることはできませんので、まずは国の制度の活用について、事業主に御確認ください。 (令和2年7月31日まで) 制度概要• 助成対象者 以下の5項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容 支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 (ただし、休日等は対象となりません) 詳細は、以下のページをご覧ください。 「山梨県感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金」制度の創設について 令和2年4月~6月分 制度概要 1. 助成対象者 以下の5項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容 支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 (ただし、休日等は対象となりません) 詳細は、以下のページをご覧ください。 「令和2年4月~6月山梨県感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金」制度の創設について 問い合わせ先 山梨県子育て支援局子ども福祉課 電話 055-223-1459 新型コロナウイルス対策休業助成金制度 助成対象者 以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容• 交付する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 感染者は、感染が確認された以降の入院から退院までの期間とし、連続した14日間を限度とします。 (ただし、休日等は対象となりません)• 濃厚接触者は、保健所から外出自粛の要請を受けた日から保健所において示された期間とし、連続した14日間を限度とします。 (ただし、休日等は対象となりません) 請求の方法 助成金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、 令和2年6月30日(火曜日)までに産業労働部労政雇用課長あて親展で提出してください。 詳細は、以下のページをご覧ください。 「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」制度の創設について 問い合わせ先 山梨県産業労働部労政雇用課 電話 055-223-1561 新型コロナウイルス感染症により収入等に影響を受けた国民健康保険加入者の皆様へ 新型コロナウイルス感染症に感染又は感染の疑いにより給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった方、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方については、傷病手当金の支給や保険料(税)の減免制度があります。 詳細はこちら 問い合わせ先 お住いの市町村国民健康保険担当課 学生向けの情報 新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生等の皆様へ 新型コロナウイルスの影響を受け、学生や生活費等の支払いが困難な状況におかれている学生等が利用可能な様々な支援制度があります。 また、県では、アルバイト収入を失うなど経済的に困難な状況にある学生を支援するため、アルバイトの機会を提供しています。 詳細は以下のページをご覧ください。 問い合わせ先 <支援制度の情報について> 山梨県県民生活部 私学・科学振興課 電話055-223-1312 <学生アルバイト募集の情報について> 上記ページに掲載した求人情報一覧表の問い合わせ先に直接連絡してください。 事業者向けの情報 雇用調整助成金個別相談会の開催について 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内企業等を対象に、雇用調整助成金の申請を支援するため、山梨県社会保険労務士会と連携し、個別相談会を開催します。 開催日時:令和2年5月20日水曜日~6月30日火曜日 9時から16時 1事業主あたり1時間程度 詳細は、チラシ、下記URLをご参照ください。 問い合わせ先 山梨県産業労働部労政雇用課 電話 055-223-1561 中小企業・小規模企業の相談窓口 県のほか、商工会議所、商工会等の相談窓口を以下のリンク先でご案内しております。 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業の相談窓口 「持続化給付金」をご活用ください。 経済変動対策融資 県では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上が減少した際に活用できる経済変動対策融資を行っておりますので、ご活用ください。 詳しくは以下をご覧ください。 その他の融資については、以下のページをご覧ください。 問い合わせ先 山梨県産業労働部産業振興課 電話 055-223-1537 受付時間 9:00~16:00(土日、祝日を除く) 農業者の相談窓口 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者の皆さまの経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。 農業者の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口 水産漁業者の方はこちら 問い合わせ先 山梨県農政部農業技術課 電話 055-223-1616 国の中小企業に関する施策 以下のページをご覧ください。 外部サイト• 経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連• 経済産業省:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 支援策パンフレット• 経済産業省関東経済産業局:新型コロナウイルス感染症対策情報• 厚生労働省山梨労働局:「新型コロナウイルス感染症」関連について• 厚生労働省:雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方へ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、申請により1年間、県税の徴収の猶予を受けることができます。 詳細は以下のページをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方へ 問い合わせ先 山梨県総務部総合県税事務所滞納整理部 電話 055-261-0111 その他の参考情報 外部サイト• 首相官邸:「困りごと、不安」に応じた支援情報• 県では、その内容の正確性について一切責任を負いかねますのでご了承ください。

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山梨帰省コロナ感染女性への“ネット私刑”が横行、エグすぎる「特定作業」の裏側

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国の緊急事態宣言解除後も、断続的に感染経路不明の感染者が発生していることから、引き続き、感染拡大防止を図るため、 6月19日から7月9日までの間、特別措置法第24条第9項に基づく感染拡大防止対策として、 山梨県知事より以下のことが要請されています。 日常生活を営むに当たり、 身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの 基本的な感染対策の徹底• 人混み、密閉・密集・密接の「三つの密」のある場、休業等の協力要請を行う施設(注1)への 外出自粛• 県内に所在する対象施設の管理者及びイベント等の主催者に対し、 施設の使用停止又は催物の開催停止の協力(注2)• 全ての施設・事業所等において、適切な感染防止対策を講じるとともに、人との接触の機会を削減するための配慮や工夫を講じること (注1・注2)感染拡大予防ガイドラインの作成により、個別に協力要請を解除されたものを除く 詳細については下記よりご覧ください。 山梨県内における新型コロナウイルス感染症患者の発生について 6月16日現在、山梨県内で新型コロナウイルス感染症患者が72例確認されています。 患者については、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査が行われています。 4月16日(木曜日)、韮崎市および北杜市を生活圏とする方の新型コロナウイルスの感染事例(県内41例目)が確認されました。 市民の皆様には、感染の拡大を防ぐため、不要不急の外出をさけると共に、引き続き、手洗い、咳エチケットなどの対策をさらに徹底していただけるよう、お願いします。 また、 「発熱があり乾いた咳が出る」「味やにおいがわからない」など、異常を感じたら外出せずに、すぐに保健所へ相談してください。 詳細については、下記よりご覧ください。 市民のみなさまへのメッセージ 新型コロナウイルス感染症の予防について.

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