里帰り 出産 コロナ。 どこで産めばいいの…「里帰り出産」にコロナの壁 病院の受け入れ制限相次ぐ

「急な里帰り出産は控えて」新型コロナ不安の妊婦に呼びかけ…日本産科婦人科学会に聞いた

里帰り 出産 コロナ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内の産婦人科が里帰り出産の対応を模索している。 全国的には受け入れを中止するケースもあるが、自宅で2週間待機した後に受け入れたり、家族らの面会を制限したりして、出産の現場の感染予防に神経を使っている。 杵島郡江北町の大隈レディースクリニック(大隈良成院長)は月40人前後の新生児を取り上げ、うち約4分の1は里帰り出産が占める。 4月始めからは帰省後2週間の自宅待機で問題がなければ受け入れている。 人の移動や接触を減らそうと3月下旬、入院中の面会や立ち会い出産は、県内に住む配偶者と両親に限定した。 大隈院長は「生まれたわが子や孫を一目見たいと願う心情に、今は応えられない」と心苦しさを吐露する。 自宅待機や面会の条件を伝えると、以前は不満もあったが、現在は「受け入れてもらえないかと思った」という安堵の声に変わった。 県外にいる配偶者が、テレビ電話で立ち会い出産をするケースもあり、「画面の向こうから『頑張れ!』と声が聞こえた」と笑顔を見せる。 佐賀市の別の産婦人科では診療の付き添いや立ち会い、面会を全て受け入れないことにした。 自宅待機の間も同居の家族が県外で働く場合もあれば、佐賀の産院で出産を希望する県外在住の妊婦もいて、県外との接触を完全に断つのは現実的に難しいという。 政府は16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大。 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は21日、里帰り出産を予約した人も状況次第で、居住地での出産を検討するよう呼び掛けた。 全国では感染防止のため、里帰り出産の受け入れを中止する産婦人科も相次いでいる。 内診や処置を含む産科の検診をオンラインで行うことは難しい。 今は祈るしかない」と話す。

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どこで産めばいいの?里帰りはNG、都内は予約いっぱい:朝日新聞デジタル

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里帰り分娩拒否……新型コロナ感染拡大で今、妊婦の産む場所は? 分娩予約していた里帰り先の施設から急に断られた、まだ分娩施設が決まっていないが里帰り出産をしたいなど……妊婦さんの悩みや戸惑いは様々です。 里帰り分娩における、日本産婦人科学会の発表内容 日本産婦人科学会からは、4月7日付で「急な帰省分娩の検討はぜひ避けてください」という発表がありました(2020年04月07日「」)。 これは分娩は予約された数によってその体制が決まっており、特に地方の小規模施設は急に受け入れる余裕がないところがほとんどないため、予約のないあても無い里帰りは避けてくださいということです。 しかしその後、4月16日に緊急事態措置が全国に拡大されたことを受け、帰省分娩を予約済みの妊婦さんに対しても、状況によっては現在の居住地での出産を考慮するよう4月21日付で発表がありました(2020年04月21日「」)。 帰省先での分娩予約が取り消された場合、原則として居住地での出産施設は自分で捜さず、健診を受けている担当医師と妊娠中の経過や合併症の有無などをふまえて相談し決定するようにということも言われています。 この発表を知った妊婦さんの中には、予約をしたのに里帰り分娩が一切できなくなるのかと不安になられた方もいるでしょう。 しかし里帰り分娩の受け入れ状況は、地域や分娩先によって異なるため、まずは最新情報を確認してください。 分娩予約していたのに、里帰り先の施設から急に分娩を断られたら 分娩予約をしたのに今さら、と思うかもしれませんが、施設が感染症治療の指定病院だったり、新型コロナの院内発生があったりすると仕方ありません。 これまでも中には、地域間移動を理由に分娩を断られたケースも発生しています。 そして今後は、緊急事態措置が全国に拡大され日本産婦人科学会からの発表を受け、こういったケースは更に増えてくる可能性があります。 この場合、代わりの施設を紹介され、そこで同意できれば施設間連携をしてもらえますが、緊急事態のため、紹介先施設のリストと紹介状を渡されるだけのこともあります。 実際に自分でリスト先に連絡を取ると断られたりする事態も発生していたり、居住地から遠かったりして選択肢も厳しい状況です。 分娩場所が無いということはありませんが、早めに対処しないと、出産で苦労することになります。 正常妊娠経過の方は、助産院を選択される方もいらっしゃいます。 分娩予約が継続できる方は、里帰りができても一定の健康観察期間を 予定通り里帰り分娩をそのまま継続できる方は、早めに実家に移動し、外出は最小限にして観察期間を過ぎた後の受診日を予約する必要があります。 里帰り後の健康観察期間は7日~14日など、施設によって異なります。 予定通り里帰り分娩を継続できる方は、帰省後に健康観察期間を 里帰り分娩を予約していた人の中には、不安な気持ちの解消、精神的な安心のために、妊娠初期や妊娠中期でも、居住地近辺での妊婦健診から里帰り分娩先へ、早めの転院を希望される方が増えていました。 これまでこのような里帰りは妊婦にとって重要な移動なので許されており、里帰り先施設の受け入れがOKであれば、通院中の施設で紹介状作成と施設間連携をしてもらえました。 しかし、緊急事態措置が全国に拡大されたため、今後こういった帰省は厳しくなるでしょう。 地域間移動による感染リスクはありますので、感染症対策をしっかり行ってください。 また自覚症状が無くても感染源になる可能性はあるため、病院から指示される場合もそうでない場合も自主的に、移動後は必ず1週間程度の健康観察期間を起きましょう。 もし、観察期間中に発熱・咳などの症状が続く場合には、まず電話で相談してください。 経過によっては予約施設で出産ができない場合もあります。 分娩予約をしている妊婦さんは、里帰り中止の検討も 日本産婦人科学会より帰省分娩の予約された妊婦さんに対しても、予約している施設と相談の上、状況によっては現在の居住地での出産を考慮するよう、発表が出ております。 現在の居住地で出産施設を捜す際には、原則として自分で捜さずに現在健診を受けている担当医師と妊娠中の経過や合併症の有無などをふまえて相談し、決定する必要があります。 里帰り出産を考えていたが、分娩予約をしていない方 新型コロナ感染患者の少ない地域への移動は、メリットと考える人がいますが、そのような地域は、分娩施設も少なく、むしろ流行が広がると医療崩壊しやすい可能性があります。 妊娠12週以降の新規分娩予約を中止している施設も増えてきており、最新の情報確認が必要ですが今後は受入れが更に厳しくなるでしょう。 地域間移動せずに、首都圏の分娩施設から探して選ぶ必要が出てきます。

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【新型コロナ禍の新生児ママの本音】里帰り出産から帰れずパパとはリモート会話…家庭内感染がこわい…

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新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、日本産科婦人科学会(日産婦)など2団体は7日、妊娠中の人に対し、急な里帰り出産を避けることなどを呼びかける文書を公表した。 移動による感染リスクが高まり、受け入れ先の医療機関の負担が大きくなるためだ。 文書ではほかに、立ち会い分娩(ぶんべん)や面会などが制限されることもあるとし、施設の方針に従うよう要請した。 里帰り出産については緊急事態宣言が出た地域に限らず、事前に予約していなければ、これから検討することは避けてほしいという。 日産婦の木村正理事長は、地方の医療機関では受け入れに限界があるとし、「医療機関ごとに安全に分娩できる患者の数は決まっている。 予定にない里帰り出産が増えれば混乱が起きかねない」と話す。 妊婦が新型コロナウイルスに感染しやすかったり、重症化しやすかったりするとの報告はないという。 木村理事長は「妊婦だからといって心配しすぎる必要はない。 不要不急の移動を避けるなど、一般的に言われていることを真摯(しんし)に守ってもらいたい」と話した。 一方、日産婦と日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会の3団体は、医療機関向けのガイドラインも改訂し公表。 患者の急な里帰り出産の回避や、院内感染予防を徹底することなどを求めた。 呼びかけ文は日産婦のHP内()にある。 (市野塊).

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