新型コロナ特措法 内容 わかりやすく。 緊急事態宣言の手続をわかりやすく解説!新型コロナ対応で「新型インフルエンザ対策特別措置法」を改正!

新型コロナ特措法とは?内容をわかりやすく説明して世間の反応もチェック!

新型コロナ特措法 内容 わかりやすく

インフル特措法とは別の枠組みを検討 新型コロナのワクチン開発が進められるなか、それにそなえて政府の分科会では接種の優先順位について議論が行われます。 現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では、以下のように決められています。 記事によると… 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、「住民接種」よりも先に開始される、医療の提供や国民生活の安定を確保するための「特定接種」という枠組みがある。 新型インフルエンザの発生を念頭に政府が平成25年に策定した行動計画では、特定接種について(1)医療関係者(2)対策の実施に携わる公務員(3)介護福祉、電気、ガス、銀行、公共交通機関などの事業者-の順に行うことを基本としている。 今回は、特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患も優先するべきだとの声もあり、あらためて別の枠組みを作っていく方針となっています。 ワクチン確保は海外との連携も視野に 海外でも、すでに多くの国でワクチン開発が進められています。 世界ではワクチン開発競争が繰り広げられており、実用化を前に各国は製薬会社と交渉に入るなど、水面下で争奪戦が展開されている。 政府は国内での開発を支援するとともに、海外にも調達先を求めており、9月にも実用化を目指す英製薬大手アストラゼネカと協議を進める。 欧州連合(EU)などとワクチンを共同で買い付ける枠組み作りなどの連携策も検討している。 こうした状況を見きわめつつ、最終的な決定がなされる予定です。 (記事URL:「」) Twitterの反応 ワクチンの優先順、社会で経済をまわしてほしい年代、人と接する職種、一般的にワクチンの効きがよくないと言われている高齢者、そもそもかかりにくい子供をどうするかなど、順番つけるのめちゃくちゃ難しそう。 — Lunalucet lunalucet16 混乱を防ぐ意味でも、優先順位付けは必要でしょう。 高齢者や基礎疾患を持っている人から予防接種した方が良いと思います。 ただ、普通は何年も十数年すらかかるワクチン開発。 たかだか二年くらいで開発されたワクチ... その一方でワクチンの効果がどの程度になるのかは気になりますが。。 気持ち的な面ではワクチンという安心感は得られると思いますが過信は禁物かと思います。 また、要介護認定者の家族なども対象になると良いと思う。 1980年あたりのフォード大統領の時だったと思いますが、新型の豚インフルエンザが発見された米国で、早期解決を図るため大規模なワクチン接種をしましたが、副作用の問題が発生して、大規模接種の途中で中止になったと記憶しております。 今回のコロナは、当初ニュースで、間違いなく医療関係者等が優先して接種すると出ました。 最もコロナに感染しやすい関係者なので、安心・安全のための最初にワクチン接種は絶対の処置だと思います。 また、副作用の状況を国民に詳細に伝えてほしいです! 高齢者は副作用の問題があるので、医療関係者の接種後がいいと思いますね 短期間に作られたワクチンを高齢者にやっても大丈夫なのかね?実験のつもりでしょうか? 高齢者は重症化しやすい!医療崩壊する!の掛け声ばかりですが、ちょっと無理があるような気がします。 まだ出来てもなく手にも入ってないワクチンの割り当ても結構だが、もっと近々に議論すべき内容もしっかりお願いしたい。 まとめ これまでのワクチン接種では、医療関係者をはじめ、社会インフラを支える職種を優先とすることが決められていました。 しかし、今回はその枠組みに感染リスクの高い高齢者などをくわえるという点で、大きな方針転換がなされたといえるでしょう。 新型コロナでは、若年層にくらべてあきらかに高齢層の死亡率が高いという統計が出ているので、これについてはとても妥当な判断と思われます。 ただし、これはあくまでワクチンが完成した際の話だということにも留意しておきたいです。 現状では有効性や安全性の確認もまだ不十分で、早すぎる導入については不安視する声も少なくありません。 あくまで過度な期待を寄せることなく、特にハイリスクの高齢者はできる範囲での予防策を徹底していくことが大切になるでしょう。 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説! 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中! これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。 ~介護に関わるすべての人を応援します~ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!.

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新型インフルエンザ等対策特別措置法について|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

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2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。 )、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。 )その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。 )に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 e-gov. 各都道府県知事が国の要請関係なく、非常事態宣言を発令できるのはこの特措法45条があるからです。 ただ、各都道府県知事が発令する『非常事態宣言』はあくまでも要請になります。 政府が発令する『緊急事態宣言』(非常事態宣言)は、法的効力が発生するため、ある程度の強制力が政府にはあります。 政府が発令する『緊急事態宣言』が発令された地域の知事には、政府と同等レベルの権限が与えられるので、休業要請や外出自粛については更に厳しくなることになります。 特措法45条に基づいた記事もいくつか書いているので、併せて読んでみてください。 特措法45条による休業要請について 特措法45条における休業要請で『生活に必要な外出』以外は原則自粛となっています。 東京都としては、首都機能もあり、クラスター発生の懸念もあります。 そのため、外出自粛だけではなく、店舗の休業要請や時短営業について国と都で食い違っていましたね。 当初休業要請になっていた居酒屋でしたが、時短営業となっていました。 営業するための努力も大切ですが、なんのための緊急事態宣言なのか。 わけがわからなくなってきそうですね。 まとめ 特措法改正で45条の内容をもう一度確認。 外出自粛・緊急事態宣言どうなる? 緊急事態宣言が発令された地域だけでなく、京都や愛知は独自の非常事態宣言を発令し、外出自粛を呼び掛けています。 そうなれば、家にいる時間が長くなってストレスを抱える人もいれば、オンライン飲み会をするなど工夫をする人もいます。 正直、危機感を持った方がいいと思います。

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新型コロナ緊急事態宣言の前に-改正新型インフルエンザ等特措法を正しく理解する―緊急事態宣言と法との関係―

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海渡雄一弁護士による、詳細な解説。 ぜひ、ご一読を。 改正新型インフルエンザ特別措置法を安倍政権に与えることは民主主義の自殺を招きかねない。 既存の法律で、かなりのことまでできる 感染の実態がわからない中で政府に強権を与えれば、放送もコントロールされ政府批判の集会もひらけなくなる。 海渡雄一 新型インフルエンザ特別措置法改正の問題点 最初に新型インフルエンザ特別措置法改正の問題点がよくまとめられている東京新聞村上記者の報道記事を紹介します。 末尾に私のコメントも掲載されています。 今日は取材が殺到して、同じことを何人もの記者の方々に説明しました。 「日弁連は特措法制定時に 「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」との反対声明を発表。 当時の事務総長だった海渡雄一弁護士は法整備について 「感染症予防で人権制限をするには、節度と正確な事実把握が大事。 後手後手の政府が突然、言い出した印象で、まずは法律がなくてもできるPCR検査をきちんとするべきだ」と話している。 」 感染症予防に関する法の仕組みの基本 まず、感染症予防に関する法の仕組みの基本が、理解されていないように思いました。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年 10 月 2 日法律第 114 号)が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する措置について定めた基本法です。 感染症法と略称されています。 この法律は、従来の「伝染病予防法」「性病予防法」「エイズ予防法」の 3 つを統合し 1998 年に制定、 1999 年 4 月 1 日に施行されました。 その後の 2007 年 4 月 1 日、「結核予防法」を統合し、また人権意識の高まりから「人権尊重」や「最小限度の措置の原則」を明記するなどの改正がされました。 感染力や罹患した場合の重篤性などに基づき、感染症を危険性が高い順に一類から五類に分類し、既知の感染症であっても、 危険性が高く特別な対応が必要であると判断される場合は、政令により「指定感染症」に指定し対応することとなっています。 また、既に知られている感染症と異なり、危険度が高いと考えられる新たな感染症が確認された場合「新感染症」として分類し対応することにされています。 遅すぎた指定感染症の指定 「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」は、 1 月 28 日に公布されています。 施行は公布時点では 10 日後とされていましたが、遅すぎるという批判が高まり、 2 月 1 日から施行されました。 この政令の冒頭部分も引用しておきます。 「内閣総理大臣 安倍 晋三 政令第十一号 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令 内閣は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第 六条第八項、第七条第一項及び第六十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 (新型コロナウイルス感染症の指定) 第一条 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年 一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告 されたものに限る。 )において単に「新型コ ロナウイルス感染症」という。 )を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下 「法」という。 )第六条第八項の 指定感染症として定める。 (法第七条第一項の政令で定める期間) 第二条 法第七条第一項の政令で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、この政令の 施行の日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間とする。 以下略 実は、台湾では感染症の指定は 1 月 15 日だったようです。 どうして日本の指定感染症の指定がこれほど遅いのだろうと多くの専門家は疑問を感じていたようです。 感染症指定さえあれば、水際対策も下船者の隔離もできる 中国湖北省からの人の流入の阻止は、指定感染症の指定の段階からできた措置です。 感染している疑いの濃い、クルーズ船の乗客を感染している人とそうでない人を分離して隔離することも感染症法でできました。 確かに、催し事、集会などの中止、放送の管理、資源商品の接収、病院敷地の収用などは感染症法ではできません。 強制的にやるとすれば、新型インフル特措法が必要です。 しかし、 任意にならば、法律がなくても政府から要請すれば済むことです。 学校の休校措置も任意の措置として呼びかけられました。 日本のコロナ対策の現状の問題点は、いま、このような対策が強制的にとれないところにあるのではありません。 政府の誤った政策のために、検査が十分に行われず、感染者が潜在化し、感染を拡大し実態がわからなくなっていることが最大の問題点です。 いまだに医師が必要と認めた検査すら実施されない体制が続いている 今日(3月4日)の NHK 報道です。 ・新型コロナウイルスの検査について、日本医師会は、医師が保健所に検査を依頼しても断られた不適切なケースが、3日までに7つの道と県で、合わせて 30 件報告されたことを明らかにしました。 ・断られた理由の大半は不明ということですが、医師会は「症状が重篤ではない」や「濃厚接触者ではない」のほか、「検査体制が十分ではない」などの回答が寄せられたと説明しています。 医師会は、今月13日まで実態調査を続ける予定で、不適切な事例はさらに増えるとみています。 横倉会長は「保健所の多くは医師が1人しかおらず、そうした事情も反映していると思う。 近く検査が保険適用されるが、殺到すると医療崩壊につながるので、掛かりつけの医師に相談してから、検査を受けてほしい」と述べました。 2020 年 3 月 4 日 18 時 43 分」 このままでは感染拡大には歯止めがかからず、感染の正確な実態も分かりません。 実態が把握できなければ、地域を公示し、特措法に基づいて、ターゲットを明確にした効果的な対策もできません。 新型インフルエンザ特措法は、「実施すべき地域を公示」して、さまざまな対策を講ずるとしている法律です。 しかし、このままでは地域を限定することは不可能です。 必要な場所を限定できない状態で、全国で劇薬的な措置を続ければ、大混乱を招き、経済的な破綻を招きかねません。 とにかく、安倍政権は、どれだけの効果があるかわからない全国休校要請を、一人の専門家の意見も聞くことなく強行しました。 各地で異論が出て、学校を再開する自治体も出ています。 緊急事態宣言が出て、同じ要請がなされれば、要請を断れば指示が出されることとなり、自治体に拒否の自由はなくなります。 事実と科学に依拠して行動する気のない為政者に大きな権限を与えることは民主主義の自殺行為になりかねません。 事実と科学に即して行動する気のない為政者に、こんな権限を与えることは弊害の方が大きすぎて、反対せざるを得ません。 野党の中には、新型インフルエンザ特措法は自分が作った法律であり、効果があげられるかもしれないと考える方もいると聞きます。 4日の予算委員会で立憲民主党の福山氏もそのような発言をされています。 しかし、同じ法律でも使う人によって効果は違うのです。 新型インフルエンザ特措法は検証されていない法律です。 まずは、野党は、政府の失策を明らかにし、検査の体制を改めさせることに力を注ぐべきです。 濫用されることがわかっている法律を為政者にあたえることは、ナチスの授権法の悲劇を繰り返すことになりかねません。 緊急事態宣言がなされれば、自治体は、政府の要請を拒否する自由を失い、コロナ対策の過ちを指摘する集会も開くことができず、検査が妨害されているというNHKの報道もできなくなりかねません。 コロナウィルスに市民が浮足立っている今だからこそ、政治家の皆さんには、日本国民のいのちと自由を守るために、冷静な審議と判断をお願いします。

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