京都 市 観光 協会。 新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起ピクトグラム等の制作について

[海の京都]綾部市観光協会

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京都市観光協会は2020年4月のデータ月報を発表した。 市内の約4割をカバーする56ホテル計1万1830室を対象とした調査では、新型コロナウイルス感染の世界的拡大の影響で外国人延べ宿泊客数は約1000人と、19年4月(約35万人)より99・7%の激減。 20年4月の訪日外客数が99・9%減ったとする、政府観光局のデータを裏付ける結果となった。 【矢倉健次】 日本人延べ宿泊者数も「緊急事態宣言」で都道府県境を越えた移動自粛が求められたことなどから観光、ビジネス需要ともほぼなくなり、89・7%の減。 20年3月の実績(外国人89・5%減、日本人45・5%減)よりも更に大幅な減少幅を記録した。 総延べ宿泊者数は95・7%減となり、客室稼働率はわずか5・8%にとどまった。 市内4百貨店の免税売上高も、4月15日までに全店が休業したこともあり98・1%の減。 市内の客室数100以上の約120のホテルを対象とした調査では、5月27日現在で4割超の54ホテルが臨時休業していた。 一方、全国で緊急事態宣言が解除され、京都市内でも多くの観光施設や社寺などが再開。 6月19日からは、都道府県境を越えた移動の解禁も予定されている。 市観光協会は「関西圏など近い地域からの宿泊需要は徐々に増加し、4月が観光需要の底となることが期待される」と分析。 ホテルの休業も、6月上旬には2割台に減ると見込む。 〔京都版〕.

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公益社団法人 京都市観光協会

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京都市内56ホテルにおける2020年4月の外国人延べ宿泊客数は、前年同月比99. これは、前月の同89. インバウンド需要の激減は全国的な傾向であり、JNTOの調査によると、4月の訪日外客数は前年同月比99. 前月(2020年3月)の段階では、前年同月比45. 調査開始以来最大の減少幅を記録した前月(同66. 5 月21 日には京都府における緊急事態宣言が解除され、市内の多くの観光施設や社寺、そして宿泊施設が拝観や営業を再開しはじめている。 6 月19 日以降は、全国で、都道府県を跨ぐ移動、旅行が解禁されることが予定されており、関西圏など比較的京都に近い範囲から、宿泊需要が徐々に増加していくことが見込まれる。 新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状態ではあるが、4 月が底となり、徐々に京都の観光需要が回復していくことに期待したい。 海外においては、欧米を中心に都市のロックダウンなどは解除されつつあり、中国や韓国では国内旅行の需要が徐々に回復する傾向が報じられている。 一方で、日本への入国(旅行)は、航空路線の運航再開や各国間の海外渡航制限、査証無効化の解除などを待つ必要があり、引き続きその動向を注視していきたい。 したがって、前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、今回発表の前年数値(2019年4月)は昨年の発表数値とは必ずしも一致しない。

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京都市観光協会データ月報(2020年4月)

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(公社)京都市観光協会は、外国人観光客の受入環境整備の一環としてキャッシュレス決済の環境整備を推進。 この度、日本最大の地域情報化推進団体である合同会社に、観光関連の公益法人として初めて参画したことをした。 京都市観光協会がKICS参画 同協会は、これまでに、世界最大のクレジットカードブランドであるVisaと連携した京都オリジナルアクセプタンスマークの開発などの取組のほか、運営する二条城売店でのキャッシュレス決済導入などに取り組んできた。 京都オリジナルアクセプタンスマーク 出典: また、本年6月に発表した今後3箇年の経営戦略においても、主要事業のひとつにキャッシュレス決済の推進を掲げ、8月には、観光事業者が行うキャッシュレス対応事業等に対する助成金の交付事業を実施した。 さらに、約50団体、約1,200店舗を擁する日本最大の地域情報化推進団体であり、京都市に所在する合同会社KICSとも同月、「京の七夕」二条城夏季ライトアップにおける入城料キャッシュレス決済事業において、ライトアップの時間帯に二条城の入城料を各種クレジットカード、ICOCA等の交通系ICカードおよび電子マネーを通じた支払い環境の構築のため共同で取り組んだ。 出典: 同協会は今回の参画を機に、同社が提供するVisaや Masterなど主たるカードブランドのみならず、銀聯カードや電子マネー等に対応したキャッシュレス決済のシステムを、同協会の会員に対し提供することを通じて、京都観光のさまざまなタッチポイントでのキャッシュレス決済の利用を進め、観光消費の更なる拡大を図る方針。 経産省、キャッシュレス決済比率2025年40%に 国は経済産業省が「」(平成30年4月)において、大阪・関西万博(2025年)に向けて、「支払い方改革宣言」として日本のキャッシュレス決済の比率を2015年の18. キャッシュレスは近年では従来のクレジットカードに加えて、フィンテックや電子マネー、仮想通貨、デジタル通貨、スマホ決済アプリなど新たな研究開発により、決済手段の多様化が急激に進んでいる。 日本を訪れた外国人観光客が現金しか使えない場面に不満を持つことは多く、今後消費拡大を喚起する上で、こうしたキャッシュレス支払いのインフラ整備が急務となっている。 【関連記事】 「」 「」 「」.

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