フェア トレード と は。 公正取引

フェアトレード|国際協力NGO ピースウィンズ・ジャパン

フェア トレード と は

日本にはいろいろなフェアトレード団体がありますが、代表的な団体をご紹介します。 特定非営利活動法人APLA(あぷら) 2008年に特定非営利活動法人として発足。 フィリピン・ネグロス島で20年余り農業を軸にした自立支援を続けてきた日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC)の経験が土台となっている。 株式会社 オルター・トレード・ジャパン(ATJ) バナナやエビ、コーヒーなどの食べ物を通して、 生産と消費をつなぐ「オルタナティブ」な社会のしくみを作るため、日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC : APLAの前身)が母体となり、生協・市民団体・市民個人が設立。 生協や宅配会社などでも購入できる。 交流や協働の場をつくる。 商品販売。 商品販売。 Alter Trade Japan, Inc. 株式会社ウインドファーム 20年以上前から「国際産直」として、有機コーヒーの輸入、販売に取り組みを開始。 フェアトレードのフェアという言葉の中に、産地への支援、他の生物・未来世代とのフェアのため、という意味を込めて活動・販売している。 生産者が決めた価格で買い取り、生産者の経済状況に応じて 半年から1年の先払いをするしくみにしている。 オンラインショップ有無 関連団体 英語団体名 あり:ウィンドファーム購入サイト 4. 特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会 1972年より南アジア、特にバングラデシュとネパールで、働く子どもたちの支援や地域防災活動を行っている。 1974年からは、バングラデシュの手工芸品の生産と販売をはじめ、フェアトレードによる生産者の生活向上を目的にした活動を続けている。 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会 アジアで子どもたちへの教育支援や緊急救援を行うNGO。 1985年にタイ東北部のラオス難民キャンプ内で作られた手工芸品を日本に紹介したことからフェアトレードの取り組みが始まった。 タイ、カンボジア、ラオス、アフガニスタンの生産者たちが、それぞれの伝統技術を活かして手作りした製品を日本で販売している。 購入することで生産者の経済的自立を手助けできる 「お買いものでできる国際協力」。 収益金はシャンティが行う教育支援活動に使われる。 オンラインショップ有無 関連団体 英語団体名 あり:クラフトエイド 6. 有限会社 スロー 創業2000年。 それから 良質な「オーガニックコーヒー豆のみ」を 、「フェアトレード」で輸入し 、「自社で焙煎」する、というコンセプトを守っている。 2009年、カフェがオープン。 「『おいしい!』とよろこんでもらえたら、スローコーヒーにこめられた思いを、付加価値として受け取って頂きたい。 」、「現地を訪問したり生産者と交流するなかで、 まず自らがその国の自然・風土・文化・民俗性などを楽しみ、 それを日本でコーヒーを楽しむ人たちに伝えていく 道のりすべてがフェアトレードだ」という考えのもと活動・販売している。 オンラインショップ有無 関連団体 英語団体名 あり:SlowCoffeeオンラインショップ 7. スローウォーターカフェ有限会社 日本とエクアドルで環境運動を展開するNGO ナマケモノ倶楽部 から生まれた会社。 エクアドルで、環境破壊から森を守りながら、商品を作る生産者と共に、商品を共同企画、輸入、販売をしている。 オンラインショップ有無 関連団体 英語団体名 あり:スローウォーターカフェ 環境=文化NGO ナマケモノ倶楽部 8. 特定非営利活動法人 パルシック(PARCIC) 国際協力とフェアトレードを主な活動内容とするNGO。 国と国の協力である国際協力ではなく、市民と市民との協力「民際協力」として、とくに外国の占領や侵略あるいは紛争の下で、近年増えている自然災害によって、自立的な発展を阻まれた人びとが暮らしを取り戻すことに協力する活動を重視している。 オンラインショップ有無 関連団体 英語団体名 あり:パルマルシェ 9. 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン 1999年に東ティモールで独立前の騒乱時に緊急支援を行ったことがフェアトレード活動のはじまり。 持続可能な発展のためにコーヒーに着目し、2003年からフェアトレードコーヒー生産者支援事業を開始。 今では高品質のコーヒーを生産・販売している。 コーヒーの味を評価するカッピングジャッジ(100点満点)において、80点以上の スペシャルティコーヒーとして評価。 有機JAS認証を取得。 オンラインショップ有無 関連団体 英語団体名 あり:ピースウィンズ・ショップ 10. フェアトレードカンパニー株式会社 1995年1月、環境保護と途上国支援を目的とした、ビジネスの実践と普及を目指して設立。 アジア、アフリカ、南米の13ヵ国約150団体と、オーガニックコットンをはじめとする衣料品やアクセサリー、食品、雑貨など、できるだけ その地方で採れる自然素材を用いた手仕事による商品を企画開発・販売している。 「ピープルツリー」を展開する会社。 1996年からIFAT(現WFTO)に加盟し、 「WFTOマーク」制度が開始された2003年にマークを取得。 フェアトレードを推進するピープル・ツリーの母体。 1991年に設立。 フェアトレードの普及推進、現地生産者の技術向上支援や学校の運営支援などをしている。 株式会社プレス・オールターナティブ 1985年に会社を設立。 「プレス・オールターナティブ」とは、「これまでのものにとって変わる新しい通信社」という意味。 1986年から世界の南北の間にある経済格差の解決を目指して「民衆交易」や「フェアトレード」と呼ばれる貿易を開始。 フェアトレードを通して、仕事づくり、環境保全、生活の向上、民族の伝統文化の保存などを課題としてコーヒー・紅茶・民芸品等の輸入販売を続けている。 現在は、フェアトレードを発展させて、南北や国内外の枠組みを越え、地域と地域が連携して課題解決をはかる交易「コミュニティトレード」と呼んで、日本を含めた世界中のパートナーとの事業を進めている。 有限会社ネパリ・バザーロ 1992年 8 月フェアトレードの活動を目的として会社を設立。 ネパールのハンディクラフトや食品の企画、開発を行い、継続的に輸入を続けることによってネパールで厳しい生活を余儀なくされている人々の就業の場の拡大を行っている。 ネパールに学校を作り、子どもたちの支援をすることを目的として1991年に開始。 今はフェアトレード推進事業、女性の自立と子どもの育成支援事業、東日本大震災復興支援に関する事業も行っている。

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日本の代表的なフェアトレード団体

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ここで、フェアトレードの基本について教えてくれる絵本をご紹介します。 その名も『とりがおしえてくれたこと: こどもにつたえるフェアトレード』です。 子どもから大人まで楽しめる内容で、どこか暖かみの感じられる絵柄にも好感が持てることでしょう。 タイトルにもあるように、1羽の鳥が子どもたちにフェアトレードについて教えてくれます。 それもただ淡々とその定義について教えるのではなく、あるチョコレートが他のチョコレートよりも高いのは何でだろう、という素朴な疑問を切り口にして教えてくれるのです。 企画・制作は、「つくる」「つなげる」「つたえる」を通してさまざまな課題の解決を目指す、株式会社budori。 また監修は、児童労働の撤廃とその予防に取り組む国際協力団体である認定NPO法人ACEが担当しています。 ところで、フェアトレードのラベルがついた商品を、スーパーなどで見たことはありますか。 あとでご紹介する本『フェアトレードのおかしな真実: 僕は本当に良いビジネスを探す旅に出た』でも触れられている話ですが、ラベルの宣伝効果には大きなものがあります。 以下で、ラベルの種類について整理してみましょう。 今回は3種類のラベルをまとめました。 この基準では、経済・社会・環境的基準について詳細な原則事項が決められ、それぞれが監査・認証されます。 次に紹介するラベルとは異なり、《商品一つ》からフェアトレードに参加することができます。 なおラベルをつけるためには、別途で認証を取得することが必要です。 このラベルは、日本でよく見られるものです。 というのは、前述した2つのラベルが日本で広がりを見せる前から、現地にいる生産者と直接取り引きを行ったり、生活をサポートしたりする団体が多数存在したためです。 ここまで基本的な知識についてまとめてきましたが、そもそもメリットとして考えられることは何なのでしょうか。 フェアトレードのメリット 『フェアトレードのおかしな真実: 僕は本当に良いビジネスを探す旅に出た』では、認証制度の実態が明らかにされます。 まず前提として、倫理的認証団体が、農家のあるすべての村へ個々に認証しに行くことは現実的に困難です。 そのため協同組合を通して、この認証システムを機能させているというワケなのです。 しかし協同組合は、長への人件費など多額の管理費を消費します。 このようななかで、コーヒー農家から直接取り引きを行う仲買い企業も出現しました。 本書では、エシカル・アディクションズというイギリスの企業が紹介されています。 彼らは、最低価格を超える値段でコーヒーを買い取るといいます。 しかし商品には、フェアトレードのラベルをつけていません。 ラベルをつければ、認証団体の一つであるフェアトレード財団にコーヒー価格の2. 実際、エシカル・アディクションズのイアンは、「どうしてあっちに金を払わなきゃいけないんだ?」「その金がこれっぽちも農家に渡るわけじゃないのに」(p. 85より引用)とも述べます。 とはいえ著者が指摘するように、エシカル・アディクションズの倫理的な取り組みを知らなければ、消費者はラベルのついた商品の方を、農家にとってよりメリットがあるものだと思うことでしょう。 それほどラベルの宣伝効果は絶大なのです。 以上でご紹介した部分は本書のごく一部ですが、倫理的なビジネスについて、新たな視点を与えてくれる読み応え抜群の1冊といえるでしょう。 なお「はじめに」で書かれているように、本書は「大手企業がどのように事業をおこなっているかをつぶさに見ることを目的としているわけではなく、むしろ世界でもっとも貧しい労働者たちの暮らしがどんなものかを垣間見せる事例のコレクション」(p. 13より引用)です。 本書で、倫理的なビジネスの裏側にいる絶対的な貧しさにあえぐ労働者の姿を読むと「これでいいのか?」と心が揺さぶられるはず。 ぜひ一度チェックしてみてください。 最後にフェアトレードがどのようにして誕生したのか、その歴史に迫ります。 1946年、NGOでボランティアしていた女性がカリブ海に浮かぶ島・プエルトリコで働く女性たちの刺繍製品を買い取り、身近な人たちに販売しました。 ここから、フェアトレードの歴史が始まったのだといいます。 その初期段階においては、貧困にあえぐ生産者たちを救う慈善活動としての色合いが濃厚でした。 1960年代に入ると、貧困から抜け出して自立を促すような開発志向の側面が強まります。 この時代には、従来とは別の貿易のしくみを作ろうということで「オルタナティブ・トレード」という言葉が使われていました。 ところが1980年代末、不況と各団体自体の課題であった品質の壁にぶつかり、フェアトレード市場の売り上げが低迷します。 そこで《従来のカスタマー》=《商品の品質にはこだわりを持たない倫理的な消費者》を越えて、《新たなカスタマー》=《高い品質を求める傾向にある一般消費者》にも商品を届ける必要性が出てきたというワケです。 かくして、それぞれのフェアトレード団体でビジネス志向の動きが強くなりました。 またこの変化は、別の貿易のしくみを作ることを意図していた「オルタナティブ・トレード」から、すでにあるしくみを「フェア」なものへと変えていこうとする「フェアトレード」という呼び方の変化からも、うかがえます。 以下の項目では、歴史を読み解ける本をご紹介します。 入門書で学ぶフェアトレードの歴史 『フェアトレードを学ぶ人のために』の第1部第2章では、4段階で歴史展開が明らかにされます。 以下に整理してみましょう。 そのためフェアトレード団体は、先進国の企業や消費者に向けて、啓発活動・販売促進を強化させていったのです。 また多国籍企業による発展途上国での労働搾取も表面化しました。 これを受けて多くのフェアトレード団体が、国際機関や各国の政府に対して貿易システムの変革を行うよう政策提言もし始めます。 以上の4つの活動は、現在でも《並行》して進められています。 またそれぞれのフェアトレード団体の考えやキャパシティによって、上記のすべての活動に関わったり、1つあるいは2つの活動だけに関わったりするなど、さまざまだそうです。 本書はタイトルにもあるように、学生などを含めた「フェアトレードを学ぶ人のために」ぴったりであるように思われます。 「はじめに」にも書かれているように、フェアトレードの素晴らしさを伝えることに重点を置く本というよりは、客観性に優れた1冊だからです。 フェアトレードとは、《適正な価格での買い取り》《継続的な取り引き》《生産者の持続可能な生活改善と自立》がキーワードとなる貿易のしくみです。 メリットとしては、環境や身体に優しいだけではなく、安心感や高品質な商品といったことがありました。 一方で商品価格が高かったり、認証制度の限界も問題点として指摘されています。 生産者を搾取しない真にフェアな貿易を目指すためには、社会や消費者は何ができるのかーーそんなことを考えるきっかけになってくれたなら嬉しいと思います。

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フェアトレードの推進/札幌市

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更新日:2020年2月12日 フェアトレードの推進 フェアトレードは、伝統的な手工芸品や農産物を公正な価格で取引することで、開発途上国の生産者や労働者の経済的・社会的な自立を支援する取組であり、貧困の撲滅、児童労働の根絶などを通じて、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にも貢献するものです。 札幌では、このフェアトレードの取り組みが、1980年代後半から続いており、2017年には札幌市でフェアトレードを推進するため、市民、企業、教育機関、行政が関わり、市民団体の「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」が設立されました。 このフェアトレード推進の取組を進めていくことは、地球規模の課題に貢献する国際協力であると同時に、世界の国々の状況や国際社会の問題について市民の皆様に考えていただく良い機会になることから、札幌市では、こうしたフェアトレードの活動に取り組む市民や団体と連携しながら、普及啓発に取り組んでいます。 札幌市長によるフェアトレードの支持表明 札幌市では、「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」と連携し、フェアトレードに対する関心がより一層地域に根付き、その取組が持続可能なものとなるようフェアトレードタウンの認定を目指し活動をする中で、2018年11月28日の定例記者会見において、秋元克広札幌市長がフェアトレートレードを支持し、普及に努める旨を公式に表明しました。 フェアトレードの支持表明について フェアトレードは、開発途上国等の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、生産者や労働者の生活改善と自立を目指す取組です。 札幌市においてフェアトレードを推進していくことは、国際連合が採択した「持続可能な開発目標 SDGs 」における貧困や飢餓の根絶、環境保護といった地球規模の課題の解決にも寄与する、自治体としての国際協力と言えます。 同時に、フェアトレードの取組を通して、国際社会の問題について考える機会ともなり、グローバルな時代に求められる国際感覚豊かな人づくりにもつながるものと考えます。 よって、札幌市は国際社会の発展と平和に寄与し、国際都市としての役割を果たしていくため、フェアトレードの理念を支持し、その普及啓発に取り組むことをここに宣言します。 平成30年(2018年)11月28日 札幌市長 秋 元 克 広 フェアトレードタウン フェアトレードタウンとは、市民、企業、教育機関、行政などが一体となって「まちぐるみ」でフェアトレードの輪を広げる活動を推進している自治体を認定する仕組みです。 札幌市は、2019年5月23日に国内5番目のフェアトレードタウンに認定され、2019年6月1日に行われた認定記念式典にて、フェアトレードタウンの認定申請を行ったフェアトレードタウンさっぽろ戦略会議の萱野智篤会長と共に札幌市の秋元克広市長が、フェアトレードタウン認定機関である一般社団法人日本フェアトレードフォーラムの胤森なお子代表理事より認定書を受領しました。 フェアトレードタウンは世界中に2,000箇所以上あり、日本国内では、札幌市の他に、熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、いなべ市が認定されています。 さっぽろフェアトレードパンフレット 札幌市では、「フェアトレードタウン札幌戦略会議」監修の元、札幌におけるフェアトレードの普及・啓発のためパンフレットを作成しています。 パンフレットは以下リンクよりPDF形式でダウンロード可能です。 (冊子のパンフレットをご希望の場合は以下お問い合わせ先までご相談ください。 ) フェアトレードに関するお知らせ フェアトレードに関するお知らせを以下に記載いたします。 関連リンク <フェアトレード関係団体>• フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議• 一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(Fair Trade Forum Japan• 特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン <他国内フェアトレードタウン>• 熊本市(2011年6月認定)• 名古屋市(2015年9月認定)• 逗子市(2016年7月認定)• 浜松市(2017年11月認定)• いなべ市(2019年9月認定).

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