甲賀 香織。 代表挨拶

一般社団法人日本水商売協会(代表理事:甲賀香織)があまりにも酷いので抗議しました。

甲賀 香織

私がこの世界に関わり出したのは、13年前のことでした。 当時コンサルティング会社でスーパーバイザーとして働いていた私は、 この業界が、今以上に発展する可能性があると感じたのです。 ところが、当時の私は現場のことを何も知らなかったので、30 歳の誕生月までと期限を決め、銀座のクラブで現場経験を積ませていただきました。 実際に働いていくうちに、お店の同僚や先輩、黒服さん、ママさん、新たに加わる新人さんたちの悩みを耳にする機会も増えました。 「頑張りたいけど、どう頑張っていいか分からない。 」 「ホステス引退後、何の仕事ができるか分からない。 」 「自分のお店で良い子を採用して育てたい。 」 「シングルマザーとして、子供を幸せにしたい。 」 ホステスを志す女性は特殊な事情を抱えた女性と社会からは思われがちです。 確かに、高収入を得ることが目的で働き出した女性が多いのは確かです。 しかし、それはあくまでもきっかけであり、仕事を続けていくうちに多くの皆さんは、 自分なりに収入以外のやりがいを見出し、真面目に、一生懸命に仕事と向き合っているのです。 仕事の仕方に悩んだり、明るい未来を思い描く気持ちは、どの職業に就く人も同じです。 活き活きと働けること。 どう頑張れば良いかを知ることができること。 この仕事に従事する間も、その先も、輝けること。 私は、皆さんの力を最大限に引き出すサポートをしたいと考えるようになりました。 私は、皆さんの力を最大限に引き出すサポートをしたいと考えるようになりました。 そんな時、次々と同じ志の仲間たちと出会うことができたのです。 皆も同じような思いを抱えていることを知りました。 ここにくるまで13年間考え、私一人の無力さも身をもって知りました。 これはまるで運命です。 そして、我々は女性が輝くためには、その「舞台」、即ちお店が重要だと考えています。 真面目で信念を持って経営をされている店舗にご参加いただくことが重要です。 そこで、優良な店舗には然るべきスポットライトが当たる環境を整えていこうと考えています。 さらに、業界を支えてくださるお客様にもより安全に、より楽しく、ご希望とマッチした お店でお過ごしいただけますように 店舗のカテゴライズや料金の明朗化を推進してまいります。 我々が社会に認めてもらえるような責任のある行動を徹底することで、社会的地位の向上を目指します。 水商売は、日本の経済を活性化する起爆剤です。 女性活躍社会の中心です。 日本特有の花街文化、「粋」が象徴するユーモアや思いやり、奥ゆかしさ、計り知れない可能性を秘めています。 守るべき日本文化であり、日本の誇りです。 今こそ、想いを形にし、英知を結集する時です。 ご賛同いただける方々がますます増えますように!! 我々の業界は日本をより良くすることができます。 世界に日本の強さと美しさを見せることができます。 アンダーグラウンドではない、日本の底力、 それが、日本の水商売なのです。 経歴 1980年 埼玉県生まれ。 2002年 青山学院大学文学部卒業 2003年 出産後、無農薬栽培のお米の通販事業を立ち上げる 2006年 株 ベンチャー・リンクに入社。 株 カーブスジャパンに出向し、創業期スーパーバイザーとして600店舗を支援。 2008年 水商売の現場経験のため銀座『ル・ジャルダン』に入店。 2010年 株 TrueHeartを設立。 2011年 「お水大学」を創設。 多数の方々の独自のノウハウをまとめる。 2018年 一般社団法人日本水商売協会を設立。 趣味・特技 運動。 クラブチームに所属して陸上競技(短距離)を走る。 どんなに忙しくても、毎日手料理を作るのが日課。 好きな言葉 清廉潔白.

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【業務提携】No.1オンラインキャバクラ「スマキャバ」と「一般社団法人日本水商売協会」、新型コロナの影響を受ける水商売支援に向けて業務提携!全国キャバクラ店舗の加盟呼び掛けへ

甲賀 香織

日本水商売協会が自民党の岸田文雄政調会長に要望書を提出する様子 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令、さらには東京都の小池百合子知事による休業要請により、各産業が未曾有の危機に瀕している。 中でも被害が大きいのが、夜の街から人の姿が消えた影響が直撃しているナイトクラブやバーだ。 「緊急支援策では職業差別をしないでほしい」と訴える日本水商売協会は4月9日、自民党の岸田文雄政務調査会長と面会し、「接待飲食業は暴力団と並列して厚生労働省や経済産業省などの支援施策から除外されている」と指摘する要望書を提出した。 それを受けて、岸田政調会長は「各省に確認し、差別しているなら対処を要請する」と答えた。 外出自粛要請に加え、東京都の休業要請には、ナイトクラブ、ダンスホール、バーなどの遊興施設が対象となったことで、夜の街の打撃は大きくなるばかりだ。 政界への要望の狙いと夜の店の窮状について、日本水商売協会の甲賀香織代表理事に話を聞いた。 甲賀香織氏(以下、甲賀) 地域差があるので一概には言えませんが、顧客に大企業の社員が多い銀座の店は早々に休業し、ほぼ全休の状態です。 一方、歌舞伎町は一部で開店している店もありますが、人通りは普段の半分以下になっています。 甲賀 キャバクラ嬢、 ホステス、ホストは個人事業主が多く、電話や会計の対応を行うスタッフは事業主と雇用契約を結んでいるケースが多いです。 個人事業主のホステスたちは、店の売り上げがゼロになれば自分の給料もゼロになります。 ただ、従業員を守りたい一部の店舗オーナーは、けっこうな金額を身銭を切って支払っていると聞いています。 100人ほどのホステスを抱える店では、売り上げゼロの状態が続いていますが、月総額1200万円を支払っているそうです。 甲賀 新型コロナウイルスが収束して店を立て直そうというときに、ホステスがいなくては再開できません。 そのため、接待飲食業の事業主は再開を前提に動いているのです。 大切な人材が他店に流出してほしくないという思いも込められています。 また、収入がなくなったため、お客様と個人的に食事などに行って金銭面を援助してもらう「パパ活」のようなことをやる人も出てきますが、衛生面も含めてよろしくはありません。 事業主は、そうしたことを防ぐために当面の生活費を支給しているのです。 甲賀 これまで、接待飲食業はさまざまな助成金などの対象外となってきました。 今回、国の雇用調整助成金についても、厚労省は接待飲食業に対して不支給の方針を示していました。 菅義偉官房長官が見直す方針を示しましたが、これが覆る可能性もあるため、岸田政調会長に「大丈夫ですよね」と念押しする目的がひとつ目です。

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「風営法の管轄だけ職業差別」…水商売協会が悲痛な訴え、支援策から除外されている実態

甲賀 香織

自民党本部に銀座のママやホストクラブ関係者らが来訪 4月9日午前、自民党本部を訪れ岸田政調会長と面会したのは、日本水商売協会の甲賀香織代表理事はじめ、銀座や新宿歌舞伎町のクラブ、ホストクラブなどの代表者達だった。 2日前の7日に安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大に関する緊急事態宣言を7都府県に発令し、東京都をはじめとする自治体が、どんな業種に休業を要請するのか、休業などにより損失の生じた事業者への支援や補償をどうするかに注目が集まる中での面会だった。 「接待飲食業を除外しないでください。 よろしくお願い致します」 甲賀代表理事はこう強く訴えて、岸田氏へと要望書を手渡した。 クラブやキャバレー、ホストクラブといった「接待の伴う飲食業」、または「風俗業」などは特に「3密(密閉・密集・密着)」が顕著な環境であり、実際にこうした業種が多く集まる夜の繁華街では集団感染の報告が多発している。 先月、小池都知事が、「接待の伴う飲食業」を名指しして、営業の自粛を求めたほどだ。 しかしその一方で、こうした夜の街で仕事する人々は、営業を自粛したり勤務をとりやめざるをえなかった場合の支援や助成に関して、他の業種と比べて「差別を受けている」というのだ。 業種差別の是正を訴える声に、岸田氏は事実なら「各省に要請」と応じる 自民党を訪れたクラブ関係者らが持参した要望書には、風俗産業が「暴力団と並列して」、新型コロナウイルスに伴う各種支援策の対象から除外されているという点が幾度となく強調されていた。 甲賀氏は岸田氏との意見交換の後、報道陣に対して、雇用関係の助成金について次のように懸念を示した。 「雇用関係助成金は何業か問わず、国民1人1人が等しく受けられるべきだと考えています。 今まで除外されてきていまして、菅官房長官の発言、ご発信によって支給要件を見直すとおっしゃっていただきましたが、ここの確約を得ることがまず第一でした」 この助成金は、子供の学校休校に伴い休業を余儀なくされた保護者の雇用を維持した場合に事業主に一定の金額を支給するという制度だが、接待飲食業や風俗業への助成は、暴力団などの反社会勢力によって資金洗浄に使われる恐れがあるなどの指摘から当初、制度の対象外とされたのだ。 その後、政府は見直す方針を表明したが、甲賀氏らは本当に大丈夫なのかと不信感をあらわにした形だ。 この他にも資金の融資にあたっては「一般の中小企業と同等に扱っていただきたい」と強調、今後実施される様々な企業救援策でも「除外」しないことを重ねて要望した。 特に、政府が7日に決定した中小・個人事業者への支援に関して、接待飲食業は上限200万円の給付対象となる「中小企業」であり、ホステスやホストは上限100万円の支給対象となる「個人事業主」だと指摘し、除外されず支給を受けられるように求めた。 また、感染が終息した後には、営業時間の延長や公共交通機関の24時間化などを行うことで夜の繁華街に活気を取り戻すための「ナイトタイムエコノミー」を推進するよう提案した。 岸田氏はこうした当事者からの切実な声に対して「1つ1つちゃんと各省にも確認して、差別しているようなところがあるならば要請を出す」と応じたという。 ママらが指摘した地方への感染拡大の懸念。 「反社と付き合いの店は本当に少ない」 「我々だけを救ってほしいということを別に言っているわけじゃない」 今回自民党を訪れたクラブ関係者らはこのようにことわった上で、クラブの経営や、ホステスやホストの生活を追い詰めると、それがさらなる感染拡大を引き起こす可能性があると指摘した。 「(従業員は)みんな不安ですし、この人たちを守ることによって感染の拡大を広げないようにできるとも思っているんですね。 例えばですけれども、ざっくばらんにいってお店が休業になれば女の子たちは少しでも生活を詰めようとすると、やはり補償が0円になれば、田舎に帰ってしまうのは止められないんです。 そうすると今(政府が懸念として)言っているような地方への感染にもなります」 さらに、「一般人の皆さんと比べてモラルが低い方々が確率として多くいるっていうのは事実だと思います」と述べつつ、そうした従業員の雇用を安定させることで、従業員に自制ある行動を促すことができると強調した。 また、反社会勢力との関係などが理由とされ各種の支援や助成の対象外とされている点に関しても、「そういう存在だって思われがちだ」としつつ、「現実的にはいま水商売のお店っていうのが反社とつきあっているというのは本当に少ない」と指摘し、現実をしっかりと知ってほしいと訴えた。 そして甲賀氏は、取材の最後に次のように述べた。 「真面目にやっている店舗さんが報われない状況になっては、じゃあ、真面目にやんない方が得じゃないかという理論が成り立ってしまうと。 暴力団と一緒くたにされるというのは非常にこう現実的でないというか、業界内部からするとピンとこないところではあります」 安倍首相は7日の記者会見で「私たちは共に力を合わせれば、再び希望を持って前に進んでいくことができる」と力強く語った。 夜の街の商売も玉石混交という現実はあるのだろうが、少なくとも真面目に地道に働いている人たちに、希望がもたらされることを期待したい。 (フジテレビ政治部 自民党担当 福井慶仁).

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