電子マネー 軽減税率。 キャッシュレス還元と軽減税率の違いは?期間や対象電子マネーの一覧も!|もちっとぷらす

主要な電子マネーのメリット&デメリットを徹底解説

電子マネー 軽減税率

Contents• キャッシュレス決済へのポイント還元 2019年11月26日に開催された「経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議」において、消費税引上げに伴う対応策の一つとして、次の内容が議論されました。 6.中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援 需要平準化を図るとともに、キャッシュレス化を推進するため、経営資源が少ない中小・小規模事業者向けに、消費税引上げ後の一定期間に限り、ポイント還元支援を行う。 この際、以下の点に留意する。 期間を集中し十分な還元率を確保する等、ポイント発行のための補助金が中小・小規模事業者に十分還元される仕組みとすること• 対象店舗や対象品目については可能な限り幅広く対象とすること• ポイント還元は、クレジットカードのみならず、QRコード、各種電子マネーなど様々なキャッシュレス決済手段を幅広く対象とすること。 その上で、ポイント発行の範囲内で各種決済手段が手数料等について競争できる環境を整えること• マルチ決済端末を含め決済端末の導入に対し、従前の2分の1補助を上回る十分な支援措置を取るとともに、実効あるセキュリティ対策を講じること• 国内のキャッシュレス化率が低い状況を踏まえ、事業者及び消費者の双方にとって、分かりやすい制度設計やきめ細かな周知・広報を行うこと (出典:経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議「」) 上記のうち、消費者に影響があるのは次の点でしょうか。 ポイント還元は期間限定であること• 中小・小規模事業者での買い物に限定されること• 対象店舗や対象品目に制限が設けられる可能性があること• 対象となる決済方法は、クレジットカードに限らず、QRコードや電子マネーも含まれること さらに、上記日本経済新聞の報道によれば、次の点が明らかになっています。 ポイント還元の期間は2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間に限定• なお、ポイント還元はあくまでも期間限定の措置であり、恒久的な施策ではない点に留意が必要です。 また、中小・小規模事業者での買い物に限定される点も忘れてはいけませんね。 ポイント還元の仕組み ポイント還元は上図のとおり、カード会社から消費者に付与される形が想定されます。 消費者に還元されたポイント分は、国が最終的に負担します。 消費者は、通常の決済ごとに付与されるポイントに加え、キャッシュレス決済に係るポイントが付与されることとなります。 税引後の金額が1,100円であるため、1,100円から5ポイントを差し引いた1,050円が実質負担額となります。 1,100円から55ポイントを差し引いた1,045円が実質負担額となります。 このように、ポイント付与を「税抜金額」か「税込金額」のどちらを基準にするかで、ポイント付与の額が異なることとなります。 現時点の報道では、この基準は明らかにされていませんが、おそらく消費税増税負担の軽減という趣旨を鑑みる限り、「税抜金額」が基準になるのではないかと予想されます。 電子マネーへのポイント付与対応は 上図のとおり、消費者へのポイント還元はクレジットカード会社の通常ポイントに上乗せされる形での実施が予想されます。 クレジットカードの場合はこのようなアレンジが可能となりますが、たとえば、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーで支払った場合は、どうなのでしょうか。 SuicaであればJR東日本の「Suicaポイントクラブ」、PASMOであれば東京メトロの「メトポ」などがポイント発行体となっていますので、カード会社と同様に、これらの機関がポイントを付与するものと考えられます。 クレジットカードと異なり、これらのポイントを取得するには、カードを保有するだけでなく、ポイント会員登録をする必要がありますので、クレジットカードに比べるとひと手間かかりそうな印象です。 軽減税率との兼ね合いは ポイント還元は、消費税増税時の景気対策の側面がありますが、消費税増税の影響を受けにくいと考えられる飲食料品等へのポイント還元はどうなるのでしょうか。 軽減税率対象品の購入にもポイントを付与した場合、本来の目的とは異なった形の消費者還元となることが懸念されます。 しかしながら、実務的な対応を考慮した場合、軽減税率対象商品のみポイント還元をしないという運用は困難を極めることが予想されます。 ただでさえ、軽減税率の導入で現場の混乱が予想される中、ポイント還元まで商品ごとに取り扱いが異なる場合、特にポイント還元の対象である小規模・中小小売店は対応できないのではないでしょうか。 現時点では、軽減税率との兼ね合いも不明瞭なため、早期に指針が示されることが待たれます。 まとめ 以上、キャッシュレス決済におけるポイント還元施策について、現時点で判明していること・判明していないことについて解説しました。 一消費者としては、ポイント還元は喜ばしい施策ではありますが、現場の混乱や、クレジットカードを保有していない層との格差が問題視されています。 また、クレジットカード会社への事務負担増加も予想されることから、来年10月まで引き続き議論を行い、事業者及び消費者ともに望ましい施策となることが期待されます。 ポイント還元についての続報はコチラの関連記事をどうぞ。

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消費税10%への引き上げの実施に合わせて、特定の飲食物に対して軽減税率が適用されることは、小売り・飲食関係の経営者の皆さまもすでにご存じだと思います。 軽減税率に効率よく対応できる POSレジ導入に対して、 補助金が支給されることも何となく知っている経営者は多いでしょう。 これからPOSレジの導入を検討するのであれば、合わせて考えておきたいのは キャッシュレス決済の導入です。 POSレジにはキャッシュレス決済機能がついているものもあり、ついていなくとも簡単に接続することができます。 また、POSレジを仮に導入しない経営者でも、消費税引き上げ対策としてキャッシュレス決済を検討してみるいい機会ではないかと思います。 キャッシュレス決済とはそもそも何なのでしょうか。 今回は、キャッシュレス決済についてわかりやすく解説していきます。 キャッシュレス決済とは 小売り・飲食関係の店舗では、飲食や商品と引き換えにお金を受け取ります。 お客さんが支払いをする方法には、現金、キャッシュカード、スマホ決済が主な決済方法になります。 近年では、オンラインサービスやスマホの普及とともに、現金以外で金銭のやり取りをする機会が増えてきました。 このように、現金を直接渡さずに、 キャッシュカードやスマホ決済によって支払う方法をキャッシュレス決済と言います。 キャッシュレス決済という言葉を耳にする機会も増えて、うちにも必要なのだろうかと疑問に思う経営者もいることでしょう。 キャシュレス決済の仕組み まずは、キャッシュレス決済はどのような仕組みになっているのかを改めてご説明しておきたいと思います。 キャッシュレス決済は大きく2種類に分かれます。 カード決済• スマホ決済 それぞれの仕組みは・・・ カード決済 カード決済は、VISA、Master Cardなどの クレジットカード、nanacoやSUGOCAなどの特定の場所で使えるプリペイドカード、楽天pay、LINEpayなど加盟店で使える電子マネーカードなどを使って支払い行います。 清算方法としてカード決済を利用した場合には以下の流れでお金が動いていきます。 お客さんがカード決済をする• カード決済会社が金額を保証する• カード決済会社が数日後に代金を振り込む• お店は銀行口座にて代金を受け取る• 以上のような流れで、 お店はカード決済会社を通して、お客さんのお金を受け取ることができます。 スマホ決済 スマホ決済は、モバイル決済とも呼ばれるもので、携帯電話の料金とまとめて決済する方法と、スマホ端末上でアプリなどを通して決済する方法の2種類になります。 どちらの場合も基本的には、 クレジットカードに連結して支払いが行われるので、お金が流れる仕組みはほぼカード決済と同じようなものになります。 また、スマホでプリペイドカードのアプリを利用して、スマホをかざすだけで決済できるものも増えてきています。 以上、ご説明した内容がキャッシュレス決済の仕組みになりますが、ほとんどのキャッシュレス決済では、決済代行会社を通して清算が行われることになります。 お店、お客さん、決済代行会社の3者にてキャッシュレス決済のシステムが成り立つ仕組みになっているので、キャッシュレス決済の導入にあたっては 決済代行会社の存在は必要不可欠であると言えるのです。 では、次に決済代行会社とは一体どのようなものなのかを解説したいと思います。 決済代行会社 決済代行会社とは、お客さんがクレジットカード、決済アプリなどを利用しする歳にお店とクレジットカード会社の間に入る会社になります。 決済代行会社は、カードリーダーなど決済に必要な機器の販売やレンタルなども同時に行っています。 決済代行会社の役割 決済代行会社の役割とは、複数のクレジットカード会社、コンビニエンスストア、楽天pay、LINEpayなどのサービスを同時に提供することができることや、お店やお客さんの個人情報の流出を防ぐ役割をしています。 お客さんの銀行口座からお金を引き出すのは決済代行会社、お店にお金を振り込むのは決済代行会社、つまり、お店もお客さんもお互いに、個人情報のやり取りをすることなく決済が行われていくのです。 もし、お店が直接クレジットカード会社や各種電子マネーなどの会社と契約しようとするならば、初期費用だけでも1,000万はかかると言われています。 ましてや、個々に契約を結んでいくには時間や手間がかかります。 そんな決済の過程を簡単に1社との契約だけで、すぐに利用できるようになるのが決済代行会社を利用することなのです。 決済代行会社の種類 決済代行会社には 企業間取引向けBtoB、個人向け販売BtoCがあります。 小売り・飲食関連で利用する決済代行はBtoC向けの決済方法になります。 例えば、取引先とのお金のやり取り等にも決済代行会社を使いたい場合には、両方に対応できる会社と契約しておくと便利でしょう。 どんな種類の決済代行会社があるのかをご紹介致します。 ペイジェント クレジットカード、電子マネー、多彩な決済に対応できて、最短5営業日で入金できます。 三菱UFJ系列だということも安心できる要素になるでしょう。 スクエア 手数料が低価格なのが魅力です。 最短で翌営業日の入金も可能、POSレジと一緒に購入することができます。 端末に直接接続できる小さなカードリーダーなので持ち運びが便利なのが魅力です。 ソフトバンクペイメントサービス 世界大手6社のクレジットカードの利用が可能で、さらに携帯電話決済3社が使えるのが嬉しいですね。 中国の決済サービス、海外で利用者の多いPayPalが使えるので外国人の多いお店にもおすすめです。 IPS 中国系の決済サービスに力を入れたいなら、IPSが充実しています。 越境EC、外貨建て決済、分割決済などができるのも嬉しいですね。 24カード決済JP シンプルにクレジットカード決済だけできればいいという方におすすめです。 クレジットカード8社の利用が可能で、アプリにして端末上で使えるシステムも提供しています。 出典:経済産業省 世界銀行の統計によるグラフ 上記のグラフは、各国のキャッシュレス決済の比率を表したもので、2015年の時点で 50%以上をキャッシュレス決済が占める国は、多い順に、• 韓国 89. 中国 60. カナダ 55. イギリス 54. オーストラリア 51. 0% となっています。 おそらく、当時から考えると2018年現在ではさらに増加している可能性は高いと言えるでしょう。 日本、ドイツは 現金決済が80%以上を占めており、キャッシュレス決済に抵抗がある感が伺えます。 単純に現金のやり取りが好きなのかもしれませんが、やはりオンラインサービスの普及拡大とともに、今後はもっと増加していくだろうと見ることができます。 クレジットカードもデビットカードも結局はVISAなどのクレジットカード会社と連結しているため、カード決済とひとまとめに見てもいいでしょう。 以上のように、日本ではまだ比率の少ないカード決済、キャッシュレス決済ではありますが、今後、国内ではどのような動きが期待できるのかを検証していきたいと思います。 国内のニーズ 日本政府は、2020年の東京オリンピックを迎えるにあたり、海外でのキャッシュレス化の比率を考慮した上で、国内でのキャッシュレス化を強く推進していく計画であります。 フィンテックなどのオンラインサービスの推進と共に、電子決済の比率を増やしていく政策を構えており、2027年度までにはキャシュレス比率を40%まで高めていく方針だとのことです。 なぜキャッシュレスが必要なのか なぜ国政がキャッシュレス決済を推奨しているのか、それにはいくつかの理由があります。 少子高齢化などの労働人口の減少に伴って、無人店舗、無人サービスなどの経営スタイルが需要を高めていくと予想されているため• 現金資産の見える化、透明化、データ管理の効率化を図るため• スマホアプリ決済などの需要が高まると思われるため• キャシュレス決済を好む海外勢に対応していくため などの理由から 「キャッシュレス・ビジョン」という政策が進められています。 詳しくは・・・ 軽減税率対策補助金の対象になる 2019年10月から消費税が10%への引き上げが実施されることが決定しました。 同時に、特定の飲食物に対しては消費税8%になる、軽減税率が適用されることになります。 複数税率によっての混乱を防ぐために、自動税率計算ができるPOSレジを国からの 補助金を得て導入ができるようになっています。 POSレジにはキャッシュレス決済機能が備わったものもあり、追加でカードリーダーなどの機器を付けることも可能です。 POSレジの導入と同時にキャッシュレス決済に必要な機器も合わせて補助金を申請することができるのです。 もし、お店にとって必要だと判断した場合は、POSレジ、そしてキャッシュレス決済と 補助金を得て低コストでの導入が実現できるからお得なのです。 国の支援を得て消費の促進が可能 さらに消費税10%の引き上げ時から、消費意欲が低下することを避けるため、またはキャッシュレスビジョンを推進していくために、キャッシュレス決済を行った消費者には国から2%の ポイントが還元されることが検討されています。 もし、消費税が10%に引き上げられたとしても、消費額の2%をポイントで受け取れるのであれば、現金で払うよりも、キャッシュレス決済が利用できるお店での買い物を選ぶ 消費者が増えることが予想されます。 また、現金派が現金を好む理由の1つとしては、手持ちのお金しか使わないように消費を制限できるからだととも言われていますが、キャッシュレス決済によって浪費を促してしまう可能性が高くなります。 1000円札を一枚しか持っていない人が現金で買い物をすれば、必然的に1000円以上の買い物は不可能です。 ところが、キャッシュレスであれば後々クレジットカード会社からの請求によって支払うことになり、100円200円、時には予定の倍以上の金額を使ったとしても清算上は全く問題ないわけです。 ついつい、 予定以上の買い物をしてしまう人も少なくないでしょう。 キャッシュレス決済でお店を選ぶ人がいる すでに述べたように、韓国、中国などはキャッシュレス決済の比率が非常に高い国になります。 韓国、中国はごく近隣の国でもあることから、訪日外国人の中でも高い比率を占めています。 そのように、キャッシュレス決済の方を好む人達にとっては、 キャッシュレス決済ができることがお店を選ぶ上で 重要な要素となる場合があります。 海外だけに限らす、国内でもあえてキャッシュレス決済を好む人達にとっては同様のことが言えます。 また、今後訪日外国人の数はますます増加していくと予想されており、さらには東京オリンピックが待ち構えています。 小売り・飲食関連の店舗で、外国人のお客さんが期待できる場合はキャッシュレス決済にしておくことで、 集客率を向上にもつながります。 日経新聞によると、オンライン以外でもコンビニや小売店、飲食店などでキャッシュレス決済の導入が多く見られているとのことです。 キャッシュレス決済のデメリット 導入コスト、手数料がかかる キャッシュレス決済を利用していく最大のデメリットは、 導入コストや清算する度に手数料がかかるということでしょう。 まず、QRコード、クレジットカード等を読み取るリーダーを購入し、それに対応できるレジシステムも必要になります。 今は端末に簡単に接続できるものもありますが、もともと通信回線の利用がないのであればコストも高くなってしまいます。 そして、前述のようにキャッシュレス決済には 決済代行会社との契約が欠かせません。 キャッシュレスで清算する度に 手数料が発生することになります。 通信回線の不具合で利用できない キャッシュレス決済を導入しておいて、いざ電気回線や通信回線に不具合が生じた時に、利用できなくなるということです。 災害や事故などの影響で、実質お店に被害がなくとも、 回線に不具合が起こることも考えられます。 そんな際には、やはり現金でのやり取りが必要となり、キャッシュレス決済やPOSレジのみで統一している場合は 支障をきたしてしまいます。 リアルタイムで現金が入手できない 取り急ぎ、現金が必要な時にはキャッシュレス決済の場合、困ってしまうこともあるでしょう。 決済代行会社にもよりますが、数日かかる場合がほとんどです。 中には一週間以上かかる場合もあり、 緊急の入り用があった際には不便なシステムとなってしまいます。 まとめ 以上のようにキャッシュレス決済の導入にはメリット、デメリットがあり、 自分のお店ではどうなのかを十分に検討してみることが大切でしょう。 判断の目安としては・・・• 外国人のお客さんの比率(今後の予想)• お客さんの年齢層(スマホ世代が多いか)• 客層(クレジットカードを利用する確率)• 客単価(客単価は高いほど利用率も高い) などが大まかなポイントになると思います。 スマホやクレジットカードを利用しないお客さんが多いお店であれば、逆に導入することで、不便だと感じるお客さんが増える可能性もあります。 また単価や、1日の売上げ額によっては、決済にかかる手数料の比率がかなり大きくなってしまう場合も考慮する必要があります。 反面、2020年の東京オリンピックや、訪日外国人の増加が売り上げに影響を与えるようなお店であれば、キャッシュレス決済の導入は必須だと言えるでしょう。 遅かれ早かれ導入を検討するのであれば、POSレジの導入も検討して、補助金を申請した方がお得だと言えます。 この機会に、 キャッシュレス決済を導入するべきかどうかじっくり考えてみることをおすすめします。 カテゴリ• 103• 379• 183• 167• 102• 635• 235• 125• 138• 44 当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。 当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。 当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。 当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成したものではありません。 投資等に関する最終ご判断は、利用者ご自身の責任において行われるようお願いいたします。 なお、本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。 当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。 したがって、実際に公表される業績等はこれら種々の要因によって変動する可能性があることをご承知ください。 ランキング基準.

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2019年9月30日 16:00 10月1日に消費税率が8%から10%へと引き上げられる。 1989年4月に消費税が導入されて以降、税率の引き上げは3回目。 今回の増税の最大の特徴は、過去にはなかった2つの新しい制度がスタートする点で、1つは「キャッシュレス・消費者還元事業」、2つめは「軽減税率制度」だ。 1つめの「キャッシュレス・消費者還元事業」は、「買い物の代金をキャッシュレスで支払うとポイントが還元される」というもの。 クレジットカードや電子マネー、あるいはスマホを活用したQRコード決済を使えば、最大で買い物代金の5%分のポイントが還元される。 比較的わかりやすい制度であるため、増税後の個人消費の落ち込みを防ぐとともに、キャッシャレス決済を普及させることに関して、一定の効果があると考えられている。 2つめの「軽減税率制度」は「食品と新聞(*週2回以上発行の定期購読物)の消費税率を8%に据え置く」という制度で、日常生活に不可欠なものについては増税の対象にしないという、家計の負担を軽減する措置だ。 新聞が日常生活に欠かせないものかどうかは賛否が分かれているものの、一見、こちらもシンプルな制度のような印象を受ける。 しかし、食品の軽減税率については、例外とするルールが多岐にわたり、実際の運用面ではさまざまな混乱が予想されている。 まず、酒類や外食、医薬品(医薬部外品を含む)などは、軽減税率の対象外となる。 店頭で購入して持ち帰るテイクアウトの食品については軽減税率8%が適用されるが、販売した店舗が用意しているスペースで飲食をすると対象外となり、10%が適用されてしまう。 したがって、ファストフード店でよく見られる、テイクアウトと店内での飲食の両方が可能なタイプの店舗では、原則、同じメニューであっても消費税率が変わることになる。 また、ペットボトルなどに入ったミネラルウォーターは軽減税率の対象となるが、水道水は洗濯や掃除などにも使われるという理由から対象外。 つまり、水道料金の税率は10%に引き上げられるというわけだ。 このように、どんな食品が軽減税率の対象となるかの線引きは、結構厄介な問題だ。 特に、販売する側にとっては大きな負担となる。 テイクアウトと店内飲食の両方が利用可能な店舗は、販売時にどちらを利用するのか、顧客に確認する必要が出てくる。 食品から日用品まで数多くの商品を取り扱っている店舗でも、大きな影響が予想される。 税率別に売り上げを管理しなければならないからだ。 さらに、食品の売り上げがなくても、仕入れがある店舗は取引ごとに税率を区分して記録する必要がある。 国税庁は、売り上げや仕入れを記載する帳簿には、税率を区分して記載することを義務付けている。 このように、消費税増税はあらゆる事業者に新たな負担を強いるのである。 混在する税率の税込額、税抜額、税額をワンタッチで切り替え そうした事業者の負担を減らすツールとして注目されているのが、カシオのだ。 10%と8%それぞれの税率キーが搭載されており、このキーを使うことで、10%と8%の税率が混在する計算でも、スムーズに行うことができる。 記者が実際に使ってみると、たしかに操作がわかりやすい。 税率10%の商品【1】の価格を入力して「税込1」のキーを押せば、10%の消費税を含む価格が表示される。 次に8%の商品【2】の価格を入力して「税込2」のキーを押せば、8%の消費税込みの価格が表示される。 商品ごとに、別々に計算をする必要がない。 続けてカシオ独自の「税計算合計」キーを押すと、【1】と【2】の税込額の合計が表示され、もう一度「税計算合計」キーを押すと、今度は【1】と【2】の税抜額の合計が表示される。 さらに、もう一度押すと【1】と【2】の税額の合計が表示されるようになっている。 つまり、10%と8%の税率が多数混在する計算でも、最初に10%の商品だけの計算を行ってから、次に8%の計算をする、といった手間がかからないことになる。 しかも、いったん入力をしてしまえば、「税計算合計キー」によって、税込額と税抜額、税額のそれぞれの合計をワンタッチで切り替え表示することができるのだ。 さらに、10%のものだけを計算したい場合は「税込1」のキーを使う。 押すと10%分の税込額の合計、もう1回押すと10%分の税抜額の合計、もう1回押すと10%分の税抜額の合計が表示される(8%のものは同様に「税込2」のキーを押す)。 この機能は、仕入れや経費などの請求書を作成するときに便利だ。 仕入れや経費の請求書は、税率ごとに請求額を記載することになっているためだ。 【計算例】お酒(税抜1000円)1本とジュース(税抜150円)1本と雑誌(税抜620円)1冊の税込額、税抜額、税額の合計額は? カシオの『軽減税率電卓』の機能は、軽減税率の対象商品を取り扱う小売店や卸売業者、テイクアウトに対応した飲食店に加え、確定申告の際に経費の計算が必要になる個人事業主などのニーズを十分に満たしている。 冒頭で紹介した「キャッシュレス・消費者還元事業」は、中小規模の小売店や飲食店を、還元率の上限である5%ポイント還元の対象としている。 消費税増税は中小規模の店舗にとっては、新たな顧客をつかむチャンスともいえる。 は、そのチャンスをしっかりとつかむための強い味方になってくれるだろう。

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