コロナ アメリカ。 なぜアメリカのコロナ拡大は止まらないのか?~その背景を探る~(時事通信)

コロナショック後のアメリカに訪れる暗い結末

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は16日、国民1人当たり一律10万円の現金給付の方針を決めた。 アメリカではすでに緊急経済対策の一環として現金の給付が始まっている。 その額は大人1人につき最大1200ドル(約13万円)、子供にも500ドル(約5万5000円)が支給される。 トランプ大統領が新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法案に署名したのは3月27日だ。 4月中旬には給付が始まっていることを考えると、対応は日本と比べるとスピーディだ。 また、予算額も各国と比較してケタ違いに大きい。 各国の新型コロナウイルス経済対策 アメリカ 2兆ドル(約220兆円) イギリス 3500億ポンド(約45. 5兆円) イタリア 250億ユーロ(約3兆円) ドイツ 7,500億ユーロ(約90兆円) 日本 108兆円 では、新型コロナウイルスによる景気低迷で、個人や企業に対して具体的にどのような支援がされるのか細かく見てみよう。 家計に対する救済措置:(予算規模 5000億ドル) 現金給付は大人1人につき最大1200ドル(約13万円)、17歳未満の子供には500ドル 約5万5000円 が支給される。 個人の場合、年収7万5000ドル(約810万円)までが満額の1200ドルを受給できるが、そこから段階的に金額が減り、年収が9万9000ドル(1060万円)を超えるともらえない。 また、子供なしの共働き家庭の場合、年収15万ドルまでが満額(2400ドル)で、19万8000ドルを超えるともらえない設定となっている。 中小企業に対する救済措置:(予算規模 3500億ドル) 休業を余儀なくされた店舗が並ぶ 中小企業に対する支援も手厚いものとなっている。 目玉はアメリカ政府が3500億ドル(約40兆円)を投じたPaycheck Protection Program 通称PPP と呼ばれる中小企業救済策だ。 従業員の給与,賃料,保険,公共料金等の支払のために一事業者あたり最大1,000万ドルのローンを提供している。 企業が支払う給与などを事実上、政府が肩代わりするシステムで、融資の形をとった実質的な補償措置だ。 従業員数500名以下の企業や,個人事業主・自営業者、宿泊・外食サービス業で一か所あたりの従業員数が500名未満の企業等が対象となる 各州の取り組み ニューヨーク州のクオモ知事 各州でも独自の対応をしている。 ニューヨーク州は、失業対策として連邦政府の毎週600ドルの補助に上乗せする形で週600ドルを失業者に支給する。 また、カリフォルニア州では連邦政府の補償を得られない滞在許可証を持たない移民、約15万人に対しても1人当たり500ドルの現金支給を行うことを決定した。 人影まばらなニューヨーク・マンハッタン トランプ大統領の名前入り小切手で有権者に"恩"を売る? 連邦政府が個人に支給する救済金は、実に1億2000万人以上が受け取ることになる。 支給方法は銀行口座への振り込み形式で行われる他、口座情報が無い低所得者など約7000万人には小切手が郵送されることになっている。 多くの人が手にすることになるこの小切手だが、そこにトランプ大統領の名前が印刷されていることが15日明らかになった。 自身の名前入り小切手配布を決めたトランプ大統領 トランプ大統領は記者会見で「私の名前が印刷された素晴らしい小切手を国民は喜んで受け取るだろう」と得意げに話した。 ただ、財務省が発行する小切手に大統領の名前が入れられるのは歴史的にも前例がなく、名前印刷のため発送が予定より数日遅れる可能性も指摘されている。 【執筆:FNNワシントン支局 ダッチャー・藤田水美】.

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新型コロナに敏感でも、なぜアメリカ人はマスクをかけないのか

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アメリカでは、日本時間の26日午前7時の時点で、新型コロナウイルスの感染で亡くなった人が10万人を超えました。 世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。 一時は2000人前後だった1日当たりの死者数は、ここ数日は500人前後に減っていますが、ジョンズ・ホプキンス・メディカル・センターのパナギス・ガリアツァトス医師は、NHKの取材に対し「感染は今も収まっていない。 再び増加しても不思議ではない」と述べ、マスクをするなど予防対策をとり続けなければ、死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると指摘しました。 また、アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンの人口10万人当たりの死者数は、白人が22人、アジア系が24人、ヒスパニック系が24人であるのに対し、黒人が54人と、ほかの人種と比べて黒人の死亡率が2倍以上になっています。 この原因についてガリアツァトス医師は、在宅勤務ができない人が多く、感染するリスクが高い人が多いためだとしたうえで「黒人は高血圧や糖尿病などの病気の人も多く、感染した場合に重症化しやすい」と分析しました。 アメリカでは長年、人種の違いによる格差が大きな課題となってきましたが、新型コロナウイルスへの感染をめぐって、改めて人種間の格差が浮き彫りになっています。 アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人の内訳を見ますと、黒人の割合が際立って高く、人種間の格差が浮き彫りになっています。 アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンでは、人口10万人当たりの死者は、白人が22人、アジア系が24人、ヒスパニック系が24人であるのに対し、黒人が54人と、ほかの人種と比べて黒人の死亡率が2倍以上になっています。 また、感染がもっとも深刻なニューヨーク市が発表した調査によりますと、人口10万人当たりの死者数は、アジア系が100人、白人が106人なのに対し、黒人は214人、ヒスパニック系は225人と黒人やヒスパニック系の死亡率が白人の2倍に上っています。 また、医療保険に加入していない人の割合も高いと言われ、治療を受けづらいことや、糖尿病や心疾患などの病気の人も比較的多く、重症化しやすいという指摘もあります。 さらに、白人と比べて平均所得が低いことも関係しているとみられています。 黒人のあいだでは、すでに感染した人の割合が高いこともわかりつつあります。 ニューヨーク市で新型コロナウイルスの抗体検査を行ったところ、抗体が検出されたのは、市全体では19. 9%だったのに対し、平均所得の低い人が多く住む地域では27%にのぼりました。 とりわけ住民の9割以上が黒人とヒスパニック系である市北部、ブロンクスのモリサニアでは、43%の人から、市の南部、ブルックリンのブラウンズビルでは41%の人から抗体が検出され、過去に感染していたことがわかったということです。 検査の結果について、ニューヨーク州のクオモ知事は、今月20日の記者会見で「低所得者向けの公営住宅に住む人は、人との距離を取るのが難しい」と述べ、人との距離がとれない狭い場所で生活していることが、感染が広がっている原因だという見方を示しました。 人種の違いによる格差は、アメリカ社会で長年、大きな課題となってきましたが、新型コロナウイルスへの感染をめぐって、人種間の格差が改めて浮き彫りになっています。 人口10万人当たりの死者数では、アメリカは世界で9番目に多く、最も多いのはベルギーとなっています。 ジョンズ・ホプキンス大学によりますと、26日時点の人口10万人当たりのアメリカの死者数は30. 23人で、世界で9番目に多くなっています。 51人などとなっています。 また、日本の10万人当たりの死者数は、アメリカの45分の1にあたる0. 67人、中国の死者数は0. 33人です。 アメリカでここまで死者が増えた要因については、さまざまな指摘がありますが、感染症の専門家は初期の段階で、検査キットに問題が生じるなどして感染の広がりが十分に把握されず、隔離措置などの対策が徹底されなかったことも影響していると分析しています。 さらにアメリカ国内では、トランプ大統領が感染拡大を過小評価してきたことが、感染拡大を招く要因となったという批判も出ています。 ニューヨーク・タイムズなどは、コロンビア大学の公衆衛生の研究者チームによる初期段階の分析結果として、3月中旬に各地で始まった外出などの制限が、もし1週間早く始まっていれば、およそ3万6000人の死亡が防げた可能性があると伝えています。

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【2020年版】アメリカ経済の最新状況

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米国渡航を検討される方へ 新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。 6月14日現在、米国疾病予防管理センター CDC は日本の感染症危険情報度合いをレベル3 渡航中止勧告 としています。 そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊施設や自宅等にて待機を命じられます。 待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況を受け、米国政府は3月13日深夜より30日間にわたり、EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に入国を一時停止する措置を開始しました。 また、EU非加盟国である英国とアイルランドも入国制限の対象とし、3月16日深夜より入国制限の施行を開始。 グアムは政府独自の制限措置を3月16日より導入し、3月17日にはサイパンを含む北マリアナ諸島でも入国制限措置を導入。 さらに、グアムでは3月31日より入国の際に診断書の提示が必要となり入国制限が強化されました。 3月18日、ハワイ政府は国内外を問わず、今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を発表。 観光などで日本からハワイへ訪れる方に向けて渡航を控えるよう要請しています。 なお、3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる措置を行っております。 自主隔離は日本からの旅行者も対象となり、幾度の延長を繰り返し6月30日まで施行される見通しです。 5月5日、ハワイ州で発令されていた自宅待機命令が自宅待機推奨令に変更。 店舗や施設の再開が段階的に許可され、オアフ島やハワイ島の一部のビーチでは社会的距離の保持を条件に5月中旬より入場を認めています。 カリフォルニア州では3月19日に米国内で初となる外出禁止令を発令。 4月25日より段階的に制限措置を緩和していますが、サンフランシスコ等の主要都市では5月末以降も外出禁止令を適用し、不要不急の外出を控えるよう要請しています。 ニューヨーク州は3月22日に自宅待機命令を発令し都市封鎖を施行。 州内の入院患者と死者数は減少傾向にあり、州独自のガイドラインに準じて5月15日より経済活動が再開されました。 ニューヨーク市は6月8日、約2か月半ぶりに経済活動を再開。 4段階で行われる再開計画の第1段階が施行されました。 米国と隣接するカナダおよびメキシコの国境は例外を除き閉鎖されています。 当初の期間は4月17日までとしていましたが二度の延期が発表され、6月20日頃まで両国との国境は封鎖される見込みです。 今後発表される最新の情報をご確認ください。 米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報 日本航空 7月より羽田-ニューヨーク便など週2,3往復にて運航 日本航空(JAL)は6月10日に日本-アメリカ路線の運航計画を更新しました。 7月よりニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの定期便は週2,3往復にて運航される予定です。 7月1日~7月31日の期間内で運航される主な定期便は以下の通りです。 羽田-ニューヨーク• JL006 : 月・木運航• JL010 : 月・木・土運航• JL012 : 月・木運航• JL058 : 水・土運航• JL057 : 木・日運航 羽田-ロサンゼルス• JL016 : 月・木運航• JL015 : 火・金運航 成田-ロサンゼルス• JL062 : 土曜運航• JL061 : 日曜運航 運航内容は変更となる場合があります。 上記のフライトに関する詳しい内容はをご確認ください。 中国航空会社の旅客便 週2便に限り受け入れを認める 米国運輸省は中国の航空会社が運航する旅客便の受け入れを6月16日より禁止すると発表していましたが、中国側の対応に変化が見られたとして週2便に限り運航を認めることを明らかにしました。 先に中国側はアメリカの航空会社が運航する中国-アメリカ路線の再開を認めない方針を示していました。 それを受けたアメリカ側は対抗措置として中国の航空会社の受け入れを禁止すると発表。 しかしその後、中国側がアメリカの航空会社の運航再開を容認したとして、米国運輸省は禁止措置を一時撤回し週2便に限り運航を認めると発表しました。 これにより両国間の往来が完全に停止する事態は避けられましたが、米国運輸省は中国当局が今後も改善に努めなければ再び受け入れを禁止すると牽制しています。 米運輸省 中国航空会社の旅客便を全面受け入れ禁止へ 6月16日より 米国運輸省は中国の航空会社が運航する中国-アメリカ路線の受け入れを6月16日より禁止すると発表しました。 すでに中国側は米国の航空会社が運航する路線便の受け入れ拒否を表明しており、それに対抗する措置であると米国側は主張しています。 アメリカへの運航禁止の対象となるのは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空の4社。 パンデミック以降も各社は減便をして米中間の運航を継続していましたが事実上の運航停止により、両国間を往来する渡航者は激減するものと見られます。 アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の自治をめぐって政治的な対立が続いており、貿易面においても関係修復の目途は立っていません。 今年1月時点における中国-アメリカ間のフライトは1週間に約325往復が運航していましたが、3月末以降は約34往復となり大幅な減便が行われていました。 アメリカ各地で大規模な抗議デモ 国内25以上の都市で夜間外出禁止令が発令 ミシガン州ミネアポリスで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、米国内では抗議のデモが各地に広がり10以上の州で州兵が出動しました。 そのため、多くの州で緊急事態宣言や夜間外出禁止令が発令されており、米国の各地で緊張した事態が続いています。 事件から6日目となる5月30日から31日にかけて抗議はさらに拡大し、これまで全米内の75以上の都市において抗議のデモが確認されています。 カリフォルニア州のロサンゼルスでは店舗での略奪が連日起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くではデモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。 現在、米国内の25以上の都市で夜間外出禁止令が発令されており、政府と当局は市民に対し自宅に留まるよう呼びかけています。 本件に関する詳細はの記事をご確認ください。 ブラジルからの渡航者に対し入国禁止措置を導入 5月27日より施行 米国政府はブラジルに居住する市民と、過去14日以内にブラジルでの滞在歴がある渡航者に対し入国を禁止する措置を導入すると発表。 現地時間の5月27日より施行され、期間については明言を避けました。 今回の措置に伴い、第三国からの渡航でブラジル国内の空港で乗り継ぎを行い、米国へ入国する外国籍の方も入国禁止の対象となりますのでご注意ください。 ブラジルからの渡航者は原則として5月27日より入国禁止となりますが、ブラジルから訪れる米国籍の市民と米国市民権保有者等は対象外となります。 5月20日にコネティカット州が外出制限を緩和 全州で部分的に経済活動を再開 全米で最も多くの感染者が報告されているニューヨーク州に隣接するコネティカット州は5月20日に外出制限の緩和を発表。 これにより、アメリカ全州において外出に関する規制が緩和されました。 外出や集会の制限緩和に伴い、一定の条件下で店舗やレストランは営業再開が認められます。 米国政府は3月13日に大統領令による非常事態宣言を発表し都市封鎖を開始。 全ての州で外出禁止令または自宅待機命令が発令されました。 現在、米国内の新規感染者数や死者数は減少傾向にありますが、経済再開の目途は各州の知事の判断に委ねられており、規制緩和の内容は州ごとに大きな差があります。 経済再開が進む一方、CDC(米国疾病予防管理センター)では多くの州で「14日連続の感染者数の減少」等を条件とした連邦政府の経済再開基準を満たしていないと指摘。 規制緩和後も引き続き警戒し感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。 延長する具体的な期間については明らかにしていません。 クオモ知事は27日の記者会見で依然として深刻な感染状況が続いている状況を鑑み、経済活動の再開時期についても慎重に判断すると述べています。 一方、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。 ジョージア州は27日より、他人との距離を取ることや従業員がマスクを着用すること等を条件に飲食店や映画館の営業再開を認めました。 サウスカロライナ州ではデパートやスポーツジムが営業を再開。 オクラホマ州では美容院などが営業を再開しています。 カリフォルニア州では一部のビーチが開放されましたが多くの人が集まったため、改めて市民に社会的距離を取るよう呼び掛けています。 米国内では非常事態宣言が発令されていますが、外出制限に関する規制緩和の判断は各州知事に委ねられています。 4月末を目途としていた外出制限を延長する州も多く、アイオワ州、ミシガン州、ネブラスカ州、イリノイ州、ハワイ州などでは外出制限の延長を決定しました。 延長期間は州により異なりますが、5月末を一旦の目途とする動きが見られます。 米国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、4月30日まで国民に不要不急の外出や集会への参加を控えるよう要請しており、間もなく期限を迎えます。 ニューヨーク州は依然として経済再開に慎重なものの、感染被害が比較的少ないとされる南部や西部では規制緩和の動きが見られます。 米国内における規制の二極化は5月に入りさらに進むものと予想されますので、渡米する方は滞在する州の最新情報の収集に努めてください。 4月21日に発表されたオアフ島の自宅待機令の延長 5月31日まで 現地時間の21日、ホノルル市長は会見にて現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。 現行の外出制限は引き続き施行されますが、市が管轄している約300の公園施設については4月25日より再開するとしています。 オアフ島としては初の外出規制緩和となりますが、グループでの活動は引き続き禁止としています。 市長は会見に際し、引き続き社会的距離を保ちながら、段階的に規制の解除を進める方針を明らかにしました。 詳しい内容はをご確認ください。 4月18日に発表されたカナダ・メキシコの国境封鎖30日間延長 現在、米国に隣接するカナダとメキシコの両国において国境封鎖の措置を行っています。 カナダと米国との国境は3月18日に封鎖され、メキシコと米国との国境は3月20日より封鎖されています。 封鎖の解除は共に4月20日頃を予定していましたが、新型コロナウイルスの収束目途が立たないため、30日間の延長が発表されました。 カナダと米国、メキシコと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。 カナダやメキシコを経由して渡米する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。 4月17日より導入されたハワイ州の追加措置 既に緊急事態宣言を発令しているハワイ州では4月17日より新たな措置が追加されました。 追加された措置の概要は以下の通りです。 すべての市民および渡航者は公共の場においてマスクまたは布マスクの着用を義務付けます。 ハワイ州の管理下である全てのビーチを閉鎖します。 ビーチで座ること、立ち止まること、寝そべることを禁じますが、運動や散歩を目的としてビーチを横切ることは許可します。 娯楽目的で乗用するボートの定員は2人までとします。 家族での利用を除く 各ボートは他のボートと20フィート 約6メートル 以上の間隔を空ける必要があります。 ハイキングの定員は2人までとします。 家族の場合を除く 各ハイカーは20フィート 約6メートル 以上の間隔を空ける必要があります。 釣りのために集まる人数は2人までと定めます。 家族の場合を除く• 不可欠な事業に従事する従業員とその顧客はマスクやスカーフ等を着用し、顔を覆う事を義務付けます。 店や施設は入場する人数の制限を行う必要があります。 上記の措置を違反した場合は5,000ドル以下の罰金か1年以下の禁固刑のいずれか、もしくは両方が科されますのでご注意ください。 4月17日に発表された最大30日間の滞在延長申請 ESTA申請を統括する米国CBP(米国税関・国境警備局)は、国外から米国へ訪れている渡航者に向けて4月17日に声明を発表しました。 概要は以下の通りです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ESTAを含むVWP(ビザ免除プログラム)の制度を利用して米国へ訪問中の渡航者に対して新たな措置を講じます。 新型コロナウイルスの影響で米国を出国できない渡航者は最大30日間にわたり滞在期間の延長を申請する事が出来ます。 この滞在期間の延長申請は米国内で新型コロナウイルスに罹患したことにより入院を余儀なくされた渡航者や、航空便のキャンセル等の理由で帰国が困難となった方が対象となります。 ESTAなどVWPを利用して米国に滞在中で上述に該当する方は、指定された窓口に連絡をして出発日の変更や滞在期間の延長申請を行ってください。 詳しい内容は以下のページをご確認ください。 3月31日より施行されたグアムの入国制限措置 グアム島内での新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月31日午前0時よりグアムの入国制限が強化されました。 強化された主な措置は以下のとおりです。 3月31日0時より、航空機または船舶でグアムへ入国するすべての渡航者に対し、グアム政府指定の施設において14日間の検疫 隔離 措置を実施します。 入国日からさかのぼり72時間以内に発行された英文による診断書 新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書 を所持している渡航者に限り適用が除外されます。 これまではグアムに居住する市民であれば診断書を提示する必要がなく、自宅にて14日間の自主隔離を要請していました。 しかし、深刻な感染拡大の影響を受け、グアムに居住する市民であっても3月31日以降は入国時に診断書が必要となりました。 診断書が提示できない方は、自宅ではなくグアム政府指定の施設にて14日間の強制隔離を命じられます。 3月26日より施行されたハワイ州の自主隔離命令 3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる緊急宣言が発令されております。 3月26日以降にハワイ州の空港に到着する全ての渡航者とハワイ市民は、機内にてハワイ農務省発行の書類へ必要事項の記入が必要となります。 ハワイへ到着後、パスポートや身分証明書と共に書類の提示をお願いします。 3月26日より施行された14日間の自主隔離命令の主な内容は以下の通りです。 ハワイへ到着した後は速やかに空港から宿泊先へ向かってください。 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設にて。 ハワイ市民は自宅での自主隔離をお願いします。 期間中はレストラン、プール、ジムなどの公共施設の利用はできません。 外出は基本的に禁止とし、医療施設を利用する場合のみ許可されます。 原則として、宿泊先には医療関係者のみ入退出が許可されます。 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。 上記の義務に従わない場合はハワイ州の定めにより罰金などが科せられる場合がありますのでご注意ください。 3月18日に発表されたハワイ州の渡航自粛要請 ハワイ州では新型コロナウイルスの感染対策として州独自の渡航自粛要請を発表しました。 日本国籍者を含む渡航者に向けた要請や、ハワイ旅行に関与する事柄は以下の通りです。 今後30日間にわたり、米国内外を問わず観光旅行など不要不急の渡航自粛を要請。 ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、検温面談でのスクリーニングを実施。 クルーズ船は3月20日から、旅客機は近日中に開始予定• レストランはデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのみの営業に移行。 映画館、大型商業施設、エンターテイメント会場、遊園地や観光施設の休業。 バーやクラブなどの閉鎖。 10名以上の集会やイベントの自粛を要請。 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨• 老人ホームや介護施設への訪問自粛を要請。 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請。 ハワイで開催されるイベント等については延期や中止となる場合や、施設の一時休館や営業時間の変更など生じる場合があります。 日々の状況により変更となることが予想されるため、事前に主催企業や施設へのご確認を推奨します。 3月18日より施行されたカナダ国境の一時閉鎖 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国現地時間の3月18日より米国とカナダとの国境は閉鎖されます。 閉鎖期間は今後30日としていますが変更や延長となる場合があります。 これにより米国とカナダの往来は基本的に禁止となりますが、国境付近の市民や企業の通勤・通学、ビジネス、緊急の要件は国境閉鎖の対象とせず、従来通りの往来が許可されます。 米国およびカナダ両政府は日本国籍者を含む海外からの渡航者に対し、観光旅行など不要不急の渡航を差し控えるよう要請しています。 今回の措置により、カナダ経由での米国入国や、米国を経由してのカナダ入国が一時的に禁止となります。 国境の一時閉鎖は陸路、空路、海路の全てが対象となるため、カナダを含む米国渡航の際は必ず最新の状況をご確認ください。 また、メキシコと米国の国境閉鎖も5月20日頃まで延長される予定です。 3月17日より施行されたサイパン・テニアン・ロタの入国制限措置 北マリアナ諸島 サイパン・テニアン・ロタ では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。 日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。 入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング Text Illness Monitoring への登録が必要となります。 なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。 3月16日より施行されたグアム島の入国制限措置 グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。 3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。 また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。 提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。 3月16日より入国を一時停止とする国 英国、アイルランド EU非加盟国である英国、アイルランドも入国停止措置の対象となります。 過去14日以内に英国またはアイルランドで滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 3月13日より入国を一時停止とする国 イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド 欧州域内の自由移動が認められるシェンゲン協定加盟国 欧州26か国 が対象となります。 過去14日以内にこれらの国で滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 すでに入国が制限されている国 中国、イラン すでに多くの感染者が報告されている中国とイランは入国停止措置の対象国となります。 過去14日以内に中国 香港特別行政区を除く またはイランへの滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者については強制的に最長14日間の検疫が行われます。 米国内の新型コロナウイルス感染状況 6月14日更新 現地時間6月13日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。 アメリカ国内 : 2,142,224人• ロードアイランド州 : 15,947人• カンザス州 : 11,124人• ワシントンD. グアム準州 : 183人• 北マリアナ諸島 : 30人• ヴァージン諸島 : 72人• グランドプリンセス 旅客船 : 103人• ダイアモンドプリンセス 旅客船 : 46人 外出禁止令・自宅待機命令を発令中の州 現在、以下の州と地域は外出禁止令または自宅待機命令などが発令されており、外出や集会に関して比較的厳しい規制が施行されています• アラバマ州• アリゾナ州• カリフォルニア州• ケンタッキー州• コネティカット州• コロラド州• テネシー州• ニューハンプシャー州• ニューメキシコ州• ハワイ州• フロリダ州• マサチューセッツ州• ミシシッピ州• メーン州• ルイジアナ州• ロードアイランド州• ユタ州• 米国領ヴァージン諸島• プエルトリコ• ワシントンD. 外出禁止令・自宅待機命令が解除された州 現在、以下の州と地域では外出禁止令または自宅待機命令などが段階的に解除されました。 解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。 アイオワ州• アイダホ州• アラスカ州• イリノイ州• インディアナ州• ウィスコンシン州• ウエストヴァージニア州• オクラホマ州• オハイオ州• オレゴン州• カンザス州• サウスカロライナ州• サウスダコタ州• ジョージア州• テキサス州• デラウェア州• ニュージャージー州• ニューヨーク州• ネバダ州• ネブラスカ州• ノースカロライナ州• ノースダコタ州• ヴァージニア州• ヴァーモント州• ペンシルベニア州• ミシガン州• ミズーリ州• ミネソタ州• メリーランド州• モンタナ州• ワイオミング州• ワシントン州 米国全州における規制と取り組み 新型コロナウイルス感染者数の増加により米国政府は3月13日に非常事態宣言を発令しました。 また、5月25日より米国内の各地で大規模な抗議デモが発生したことを受け、多くの州で非常事態宣言と夜間外出禁止令が発令されましたが、事態の沈静化に伴い発令は解除されました。 アメリカでは全ての州において部分的に経済活動が再開されていますが、解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。 渡航者は14日間にわたる自己隔離や公共の場でのマスク着用義務など、州で施行中の規制を遵守することが求められます。 渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州の最新情報の確認と感染予防に万全を期すようお願いします。 日本国籍の方の米国渡航 現地時間6月13日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3 渡航中止勧告 としています。 そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊先や自宅等にて待機を命じられます。 待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことが求められます。 なお、日本国籍の方は米国への入国禁止措置の対象となっておりませんが、以下に該当する方は米国へ入国することが出来ませんのでご注意ください。 過去14日以内に中国 香港特別行政区を除く またはイランで滞在歴がある方。 過去14日以内に欧州シェンゲン協定加盟国 26か国 、英国、アイルランドで滞在歴がある方。 過去14日以内に以下の国で滞在した方は米国へ入国することが出来ません• アイスランド• アイルランド• イタリア• イラン• エストニア• オランダ• オーストリア• ギリシャ• スイス• スウェーデン• スペイン• スロバキア• スロベニア• チェコ• デンマーク• ドイツ• ノルウェー• ハンガリー• フィンランド• フランス• ベルギー• ポルトガル• ポーランド• マルタ• ラトビア• リトアニア• リヒテンシュタイン• ルクセンブルク• 英国 ビザ面接予約とビザ申請の注意点 3月19日より、在日米国大使館・領事館は非移民ビザの面接を一時的に停止します。 外交・公用ビザ、および領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。 郵送でのビザ申請は以下の方が対象となりますので、該当する方は申請資格と申請方法をご確認ください。 取得済みのビザを更新する方は• 13才以下の子供および80才以上の高齢者のビザ申請は 公証業務の新規予約受付も停止しています。 米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。 3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。 キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。 ビザ面接予約はキャンセルとなりますが、ビザ申請料金は支払日より1年間有効となります。 ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。 すでにビザ面接が完了しており追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。 必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。 領事官との面接が必要でないビザ申請は受付停止の対象外とします。 また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外とします。 米国市民に対する全ての業務は新たな公証業務の予約受付を除き通常通り行います。 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。 緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。 在日米国大使館・領事館 緊急ビザ面接予約リクエスト申請資格要件 通常のビザ業務については早急な再開を目指しますが、現段階において具体的な日程はお伝えできません。 再開の目途が発表され次第、随時情報を更新いたします。 情報は流動的なため予告なく変更となる場合があります。 情報の詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。

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