あり方会議2020。 日本金融庁長官が語る「仮想通貨・ブロックチェーン規制のあり方」:国際会議BG2C

【ニュース】JリーグとNPB合同の第11回新型コロナウイルス対策連絡会議を開催。主な議題について。①感染状況の現時点での見立て②事前検査のあり方について③スポーツにおける濃厚接触者の定義 : Jウォッチャー ~日本サッカー深読みマガジン~

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そこで、業務の効率化について、成功企業の1つの例として挙げられたのは「 会議のあり方」だ。 デロイト トーマツ グループ・小出翔マネジャー: 会議ルールなどに関しては、「非常に会議が多い」「会議の時間が長い」とか、「会議のためにわざわざ移動しないと…」といった事例も多くあって、そこに着目する企業が出てきていると認識している。 デロイト トーマツ グループ・小出翔マネジャー そういえば、2020年のサラリーマン川柳の優秀100句にも… 「長時間 会議で決めた 時短案」 北鎌倉人 2020年のサラリーマン川柳 という句が選ばれている。 働く皆さんの会社の働き方改革の状況はどうなのか、街で聞いてみた。 会議の短時間化で効率アップ 一方で時間内に結論が出ないことも ーー会議の回数はどうですか? 営業関係(30代): 3分の1くらいになりました。 今までは結構無駄な時間もあったが、そういうところをキュッとして回数が減ったことによって、1回あたりの会議の重要性や生産性を上げることをより意識するようになった。 営業関係(30代) IT関係(50代): 会議はやらない、ゼロです。 意思疎通というか、会社の一体感は会議をやらないとなくなる。 それぞれ別のことをやって別の方向を向いちゃうので、そういう意味では会議はあった方がいいと思う。 IT関係(50代) 自動車関係(20代): 前まで1時間でやっていたものを30分でやりましょうとなってきている。 目的を持って短時間で話すようになったので、良い意味で効率は上がっていると思う。 ただ、なかなかその中で、必要な結論がまとまらずに会議が終わってしまうこともある。 自動車関係(20代) 医療機器関係(50代): 「会議の時間を短く」というのはある。 会議室も昔ほど多くないかもしれない。 ミーティングスペースのようなものがありますが、机と椅子くらいの設備しかないので、そこであまりプレゼンしてもしょうがないし、「なるべく早く済ませよう」となる。 医療機器関係(50代) メーカー勤務(20代): テレワークができるようになって、会議室でなく外から会議に参加できたりということが活発になっています。 方針資料の共有とかも、事前にくれていたら時間削減できると思いますが、会議当日にならないと資料が出てこないこともあるので、そこはもう少しどうにかなるかなと思う。 メーカー勤務(20代) 働き方改革の肝は「マネージメントが管理を手放す勇気」 内田嶺衣奈キャスター: 会議のあり方を含めて、働き方改革を進めていくためにはどうしたらいいのでしょうか? ブルー・マーリン・パートナーズ(株)山口揚平代表取締役: 働き方改革の肝は、基本的にはマネージメントが管理を手放す勇気を持つということです。 組織というのは、「遠心力」と「求心力」の2つの力で緊張状態を作ってマネージされています。 これまでは組織に忠誠を尽くす「求心力」が求められてきたが、これからは「遠心力」が必要になってきている。 具体的には、 遠心力は「遠隔業務・副業」。 若者世代は、通勤ラッシュなどが嫌で会社を辞めてしまうこともあるし、テレビ電話の質もとても上がっている。 オフィスを止めた会社もあるし、サンフランシスコでは、オフィスに出社すると逆にお金を取られるところもある。 遠隔業務をやることによって、かなり生産性が上がることは実証されています。 内田嶺衣奈キャスター: もう一方の 「求心力」というのは? ブルー・マーリン・パートナーズ(株)山口揚平代表取締役: テレビ電話では伝わらないコンテキストを維持していくのが求心力で、「 管理から信頼へ」とマネージメントスタイルを考えていかなければならない。 部下であろうが上司であろうが、日々、信頼を積んでいたかとを残しておかなければいけない。 日本の良さは、阿吽の呼吸ですり合わせをするところにあるので、そこは残していきたいが、今は遠心力が大事だということを働き方改革の中で伝えているのかなと思います。 内田嶺衣奈キャスター: こういった信頼関係を築ける風通しの良さがあると、働き方改革は進むような気がします。

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一般財団法人 臨床試験支援財団│CRCと臨床試験のあり方を考える会議アーカイブ│あり方会議の一覧

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配布された資料の一つ。 「令和6年度」に向けてのロードマップだが、それ以前の 移行期の学年の入試制度設計がどうなるか会議では明確には分からなかった。 標記の第1回会議を傍聴してきた。 冒頭、萩生田文部科学大臣から、大学入学英語成績提供システムの延期、国語・数学の記述式問題導入の見送りに至った経緯について簡単に説明があり、この会議が改めて方向性を議論するための会議であること、令和6年度に向けて、できるだけ公平で様々な受験生がアクセス可能な制度にするために議論をお願いしたい旨、挨拶があった(会議の結論をまとめる期限は令和2年末を考えているとのこと)。 続いて、座長を務める東京工業大前学長の三島良直氏より、公平性の担保を念頭に置くこと、高大接続の観点に立って議論を進めたいとの挨拶があった。 その後、文部科学省の担当者から、膨大な資料を参照しながら、これまで経緯の説明が時間をとってなされた。 そして、初回の会議でもあるので、各委員がそれぞれの基本的な立場を表明する発言を行った。 委員は、有識者委員11名と、団体代表委員(例えば、国立大学協会入試委員会委員長、全国高等学校長協会会長など)7名、それにオブザーバーとして大学入試センター理事長が出席していた。 ……各委員の発言を聞きながら、私は頭を抱えていた。 これだけゴタゴタが続いてきて、今なお方向性がバラバラなのだ。 例えば、グローバル化が進む中、国際競争で日本が置いていかれることを懸念していて、それを防ぐためにはやはり当初想定していた方向で改革を進めるべきだという委員がいた(その中のある人は、「正解のない問題に挑む」必要を説いていたが、私見を述べるならば、あのがんじがらめの条件が付いた国語の記述式は、「正解のない問題に挑む」思考力や判断力を養える問題ではない)。 一方、これまでの議論で明らかになってきた、経済的格差や障害の有無等に配慮した制度設計を一から考え直すべきだと主張する委員もいた。 また、共通テストですべてをカバーするのではなく、各大学が実施する個別試験との棲み分けを図るべきだとする委員もいた。 終盤、大学入試センター理事長が発言を求められて口を開いた。 個別試験との適切な役割分担を図りたい、なんでも共通テストに盛り込むと、今回のような混乱につながってしまうとのこと。 お立場のある中、相当踏み込んだ発言のように聞こえた。 また、教育測定学やテスト理論の専門家、そしてセンター自身が抱える研究者の知見を十分に生かして問題を作成してきたので、今後も、良問の作成に努めたいとの意思表明があった。 なお、まもなく行われるセンター試験が、やはり「最後のセンター試験」だという言い方をしていた。 そして、1月末までには、今回の「延期」「見送り」を受けて、令和3年の入試をどうするかについて発表すると述べた。 記述式の問題はすでにプロトタイプができあがっていたとのこと、その扱いについて、本日は明言されなかった。 文部科学省外観.

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DIYは「生きる力」であり「態度」だ。木と人と、ともに生きる豊かなDIYをはじめよう。

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金融庁長官が規制の方向性を展望 3月10日にBG2C国際会議が行われ、金融庁長官がこれからのブロックチェーン規制のあり方について見解を示した。 金融庁と日経新聞社が主催するブロックチェーン関連の国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」が、「金融多様化のためのマルチステークホルダープラットフォーム-ガバナンス新時代の到来-」と題したパネル会議を実施。 現在、オンラインで一般公開されている。 ブロックチェーンに関する国際的な協力体制を中心に討論された。 その中から、本記事では、金融庁長官の遠藤俊英氏による、規制のあり方についての発言を紹介する。 イノベーション促進と規制目標のバランスが重要 会議の中で、金融庁長官はイノベーションの促進と規制目標の達成との間でよりよいバランスを実現することを強調した。 長官発言の骨子は次の通りである。 2008年にデリバティブ取引がきっかけとなって流動性が枯渇したように、新しい技術は大きな機会やチャンスをもたらすと同時に、リスクも生み出すということがある。 新しい技術である仮想通貨の取引量は、既存の金融と比べて非常に小さいものの、相互接続性によって、金融システムに大きな影響を与えかねない。 この時に、金融規制当局として金融庁の責任は、金融危機を前もって防止することにある。 同時に、イノベーションが持続可能な、健全な社会の発展に寄与するように仕向けていかなければならない。 新しい技術の変化についていけなければ、規制当局は、その責任を果たしたことにはならない。 またその上で、ブロックチェーンに基づくシステムは、インターネットアーキテクチャと多くの共通点を有するため、インターネットのガバナンスが参照できる。 インターネットにおける現在の標準やプロトコルは、オープンでグローバルな非営利組織であるインターネットエンジニアリングタスクフォース、IETFで開発されている。 IETFのラフコンセンサスと、ランニングコードという理念は、分散化されていく金融システムのガバナンスを設計する際の一つのモデルになるかもしれない。 規制当局もステークホルダーの一員となる 続けて、同長官はマルチステークホルダーによる協働ガバナンスが重要だとして次のように話した。 金融庁は、STOやAMLなどに関する規制の整備を行ってきたが、分散型の金融システムをうまく機能させるには規制当局だけでは十分ではない。 規制当局はテクノロジーコミュニティや学会など他のステークホルダーとの連携を強化し、顧客の安全を守っていかなければいけない。 特に、これまで規制当局とテクノロジーのコミュニティーはあまり対話をしてこなかったが、両者がコラボレーションすることが重要と考えている。 従来型の規制では、銀行や証券会社など金融機関をベースに行われていた。 だがブロックチェーンではそうした仲介機関が存在せずに、プレーヤーが直接繋がり合う。 しかし一つ一つのプレーヤーを規制するのは難しい。 トップダウンのアプローチも困難である。 そこで、規制当局もステークホルダーの一員となることが望ましい。 マルチプルガバナンスに参加をして、良いガバナンスを構築するために、その参加者の一員となり、他のステークホルダー(エンジニア、事業者、学会など)と一緒に、新しい形の規制を作っていく。 以上のように、金融庁長官の遠藤俊英氏は、これからの規制のあり方についてのビジョンを示した。 トップダウン型で規制当局が各機関の上から規則を課すよりは、技術者、仮想通貨・ブロックチェーン事業者、関連学会などの様々なステークホルダーが協働する場所を作り、その中でより良いガバナンスを形作っていくことが理想的だという方針である。 ソースコードが書ける金融庁職員の育成 ジョージタウン大学の松尾真一郎氏からは、「監督当局がBitcoinのソースコードを作ったらどうなるのか」「当局、研究者とエンジニアが協力してギットハブなどを活用して作る」ことも有り得るという意見が出された。 遠藤氏は、金融庁は、他の日本の官庁に比べると多種多様な人材を採用しており、IT、数学を専攻した学生も積極的に採用しており、こうした人材を、アメリカやヨーロッパの大学に派遣をしてブロックチェーンの研究プログラムに参加させていると述べた。 また金融庁の職員が将来、Bitcoinのソースコードを書けるようになり、ガバナンスを構築する国際的なネットワークに参加してもらいたいと展望を語った。 画像はShutterstockのライセンス許諾により使用.

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