クラウドファンディング 会計処理。 [B! 会計] クラウドファンディングの会計処理/税務処理

クラウドファンディングでの出資金・寄附金は経費になるのか?【解説付き】

クラウドファンディング 会計処理

昨今、さまざまなプロジェクトが立ち上げられ話題となっているクラウドファンディング。 個人・法人問わず、その名前を耳にすることも多いでしょう。 今回は、クラウドファンディングに関わる会計処理の注意点を中心にご紹介します。 これからクラウドファンディングでの資金調達を検討している企業様や個人事業主様は、ぜひ参考にしてみてください。 両者の違いは、リターン(クラウドファンディングに参加したことによる見返り)がお金であるか否かです。 投資タイプはお金でのリターンが確約されていますが、非投資タイプは、お金でのリターンは保証されておらず、商品やサービスなどによるリターンが一般的です(参考:)。 このことから、タイプによって会計処理の方法や税金の取り扱いに違いがあります。 ここからはそれぞれの注意点などを押さえていきましょう。 【その1】タイプによって会計上の処理は異なる クラウドファンディングの種類によって、会計処理は以下のように異なります。 投資タイプ「貸付型」の会計処理 「貸付型」の場合、従来のおよびとして会計処理します。 また、資金調達で得た資金を元手に実現した事業で利益を得た場合は、法人は、個人事業主は所得税の課税対象となります。 投資タイプ「ファンド型」「株式型」の会計処理 「ファンド型」と「株式型」も特別な考え方は不要となり、新株発行に関わる会計処理を適用し、の貸方科目で扱います。 また、法人の場合はに収益として計上され、個人の場合は雑所得として扱います。 このとき、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以上になった場合は、確定申告の必要性がでてきますので、分配金の金額と他の所得についても確認しておきましょう。 非投資タイプ「寄付型」の会計処理 「寄付型」は最終的にサービスや商品の提供がリターンとしてあるため、会計処理上は通常の物品の売買と変わらない扱いとなります。 また「寄付型」は、税金について注意が必要となりますので、後の【注意点その3】にてご紹介します。 【その2】リターンができない場合の処理 先の【その1】の会計処理についてはいずれもクラウドファンディングによる資金調達後のリターンが、予定通り実施される場合について述べています。 しかし、投資を募っていたときはお金やサービスなどによるリターンを予定していたもののが、実際は事業が軌道に乗らず、リターンができなかったというケースもあります。 この場合、出資者との話し合いなどにもよりますが、返金する場合は「」を減らす処理をすることになります。 また、返金を必要としない場合は、「前受金」を取り消し、「受贈益」として処理します。 【その3】個人・法人ごとに税金の種類が変わる「寄付型」 前述した「寄付型」は、個人・法人のどちらから資金調達をするか、または個人・法人のどちらが資金調達するのかによって税金の種類が異なり、主には次4つのタイプに分類されます。 個人が法人から 一時所得扱いとなり、資金調達を行った個人には所得税がかかります。 法人が法人から 法人が寄付を受けた場合、贈与とみなされ受贈益が増えるため、法人税が発生します。 法人が個人から 「2. 」と同様の扱いになります。 個人が個人から 個人同士の場合は贈与扱いとなり、寄付を受けた個人に贈与税がかかります。 参加する前に会計処理を確認しましょう クラウドファンディングは比較的に新しい資金調達の方法であることから、会計処理上での齟齬が発生しやすいケースが多くあります。 クラウドファンディングに関わる前に、どのような会計処理が求められるのかを確認し、注意点を理解しておきましょう。 また、リスクヘッジとしてクラウドファンディングに参加する際は、あらかじめ専門家に相談することをおすすめします。

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クラウドファンディングの税務のポイント

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少しずつ、世の中に浸透してきたクラウドファンディング。 しかし無事にプロジェクトが成功したとしても、会計や法律面の適切な処理についてはまだまだ浸透していないのが現状です。 本連載では、クラウドファンディングの現場でよく聞かれる会計や税務面の「こんな時どうする?」という疑問について、会計士が詳しく解説します。 今回は、パトロン(支援者)がプロジェクト成立後、物品やサービスをリターンとして提供する「購入型」クラウドファンディングについてご説明いただきました。 【会計士紹介】 正木宏明(まさき・ひろあき)公認会計士・税理士。 1984年生まれ。 生命保険会社、あずさ監査法人に勤務の後、2018年に正木公認会計士税理士事務所を開業。 中小法人や個人事業主へ税務アドバイス、記帳・決算支援、業務プロセス改善などを実施。 Q:例えば「小型ドローンの試作品を作る」という目的の、キャンプファイヤーのプロジェクトが成功して、300万円集まったとします。 資金を出したパトロン(支援者)と、資金を集めたプロジェクトオーナー、それぞれどんな会計処理が必要でしょうか? 確定申告も必要ですか? A:確定申告は必要です。 それぞれ、個人と法人に分けて考える必要があります。 パトロン(支援者)側 次に、プロジェクトオーナー側については、基本的に売買契約と同様の取引になります。 個人であってもまず開業届を出して個人事業主となったほうがよいでしょう。 個人事業主、法人のケースでは、会計上、資金調達時は、成果物未完成のため「前受金」で計上し、完成&商品をパトロン(支援者)に引き渡した後に「売上」に振り替えます。 確定申告の際は、個人としては「事業所得」もしくは「雑所得」として所得税の申告をする必要があります。 また、法人として当然法人税もかかってきます。 Q:個人がパトロン(支援者)としてお金を出した場合、「贈与税」はかからないのでしょうか? A:購入型では実務上発生しない、とされています。 寄付型のクラウドファンディングの場合は別の考え方をします。 また、「購入型」であっても、リターンが調達額に比べて著しく低い場合は、実質的に「寄付型」とみなされてしまう場合もありますので、気を付けて下さい。 Q:消費税についてはどうでしょうか? A:通常の売買取引と同様の処理をすることになるので課税対象です。 しかし、軽減税率の制度の導入後は、ややこしくなります。 クラウドファンディングのリターンに、飲食料品を提供するケースがどの程度多いかは分かりませんが、例えば「珍しいコーヒー豆を栽培する資金を集めて、リターンにコーヒー豆を送る」といったケースなどでは、軽減税率が適用されると思われます。 Q:インボイス制度の導入後は影響を受けますか? A:一定期間の経過措置はありますが、免税事業者からの仕入税額控除ができなくなります。 プロジェクトオーナー側が免税事業者で、パトロン(支援者)側が法人や個人事業主の場合、パトロン(支援者)側の仕入税額控除ができなくなるため、投資先として選ばれなくなる可能性があります。 このため、プロジェクトオーナー側が免税事業者の場合は、課税事業者を選択するなどの検討が必要になると思われます。 Q:もし資金が集まったけれど、プロジェクトがうまくいかずに、予定していたリターンを送れなかった場合はどうなるのでしょうか? A:返金が必要になる場合は、前受金を取り崩す必要が出てきます。 返金しない場合は、そもそも購入型をうたってリターンがなく、「寄付型」とみなされてしまう可能性もありますね。 Q:きちんと申告をしないと、脱税とみられてしまうケースもあるのですね。 A:そうですね。 特に1,000万円を超えるような金額のプロジェクトには、国税庁も注目をする可能性があります。 例え悪気がなかったとしても、処理を怠ると脱税と判断されないとも限りません。 迷うことがあれば、税理士に必ず相談したほうがよいでしょう。 「CAMPFIRE」でクラウドファンディングに挑戦しませんか? は、誰でも無料でカンタンに資金調達に挑戦できる国内最大のクラウドファンディングです。

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クラウドファンディングを活用した際の税金処理は必要?

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クラウドファンディングの種類 近年、資金調達方法の一つとして、 クラウドファンディングが人気を集めています。 資金を募る側(資金調達者)だけではなく、クラウドファンディングの種類によっては、資金を提供する支援者側(出資者)にもメリットがあります。 まずはクラウドファンディングとはどのようなものなのか、大きく「投資型」と「非投資型」に分類をして解説します。 【投資型】融資型・ファンド型・株式型 投資型には 「融資型・ファンド型・株式型」の3つがあり、特徴は以下のとおりです。 融資型 : 希望融資先が同じ他の資産家と共に資金を出し合い、大口化して資金調達者に融資する仕組み。 日本ではソーシャルレンディングという名称としても知られていて、リターンとして金利を得る。 株式型 : 非上場株式を購入できる。 ファンド型 : ファンド持分を購入し、配当を得る。 この3つの投資型における共通点は、「金銭的なリターンを求めて出資をする」という点です。 出資者がプロジェクトオーナー(資金調達者)にお金を貸し、後にそれに相応する利息や配当金を得るというのが主な仕組みです。 投資型クラウドファンディングの期待利回りは5%〜10%以上と非常に高く、預金金利の低い今、安定した投資先として人気です。 ただし、可能性は極めて低いですが、貸していた投資先の事業失敗や倒産などが起こったときの元金保証はありません。 【非投資型】購入型・寄附型 非投資型は 「購入型・寄附型」の2つがあります。 購入型の資金提供先は商品やサービスを開発するプロジェクトに多く見られます。 資金を提供後、完成したモノやサービスが提供されるという点では、通常の商品の予約販売をイメージするとわかりやすいかもしれません。 寄附型の資金提供先は被災地、発展途上国、慈善事業、小規模事業などです。 こちらは一見募金と同じようですが、資金調達先によっては寄附されたお金がどのように使われているのか活動報告書を閲覧することができます。 非投資型は名前のとおり投資ではありませんので 金銭的なリターンは原則ありません。 その代わりに、プロジェクトによって 完成したモノやサービス、権利などが提供されることがあります。 クラウドファンディングの出資金・寄附金は経費になる? クラウドファンディングでの出資金・寄附金は、種類や寄付先によって会計処理が異なります。 寄附型の会計処理 まず、寄附型の会計処理のケースは以下の4つに分かれます。 仕訳の際は、個人口座から拠出した場合は「仕訳なし」、事業用口座から拠出した場合は、「事業主貸」で処理します。 寄附型と記載があるものであっても、所得税法上、寄附金控除の対象にならないものもありますので、注意が必要です。 寄付金控除の対象となる場合は、確定申告で適用を受けることができます。 ただし、税務上の損金として認められる金額には制限がありますので注意が必要です。 国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金として認められます。 購入型の会計処理 購入型クラウドファンディングを 個人で行う場合は、 通常の商品を買うように 会計処理も申告も必要ありません。 一方で、法人や個人事業主などの事業者が出資者となる場合には、 提供した金額分を経費(損金)に算入することが可能です。 経費に算入できるのは、事業に直接関係のある購入型クラウドファンディングに投資した場合に限ります。 たとえば、「法人が出資した金額が100万円」の場合の会計処理は以下のようになります。 (入金手数料など諸経費は省きます。 ) 日付 借方 貸方 入金日 前渡金(前払金) 1,000,000円 預金口座 1,000,000円 商品提供日 仕入(消耗品費) 1,000,000円 前渡金 1,000,000円 まず、入金日には「前渡金(前払金)100万円」として仕訳します。 そして、商品が完成して出資者側が100万円相当分の物品を受け取った日に、前渡金を仕入や備品、消耗品費などに振り替えます。 通常の商品の売買と同じなので消費税は課税仕入となります。 ただし、購入型クラウドファンディングの リターンの価値が極端に低い場合は寄附型とみなされることがあるので気をつけましょう。 投資型の会計処理 投資型クラウドファンディングの会計処理は投資の種類によって異なります。 「融資型」は、貸付金の会計処理と同様となり、 「ファンド型・株式型」は、通常の新株式購入の会計処理と同様になります。 資金を投入した時点で融資型では 「貸付金」、株式型とファンド型では 「投資科目(投資有価証券等)」として処理します。 たとえば、「法人が出資した金額が100万円」の場合の会計処理は以下のようになります。 (入金手数料など諸経費は省きます。 ) 【融資型の会計処理】 日付 借方 貸方 入金日 貸付金 1,000,000円 預金口座 1,000,000円 分配金提供日 預金口座 1,100,000円 貸付金 1,000,000円 受取利息 100,000円 【株式型・ファンド型の会計処理】 日付 借方 貸方 入金日 投資有価証券(投資科目) 1,000,000円 預金口座 1,000,000円 分配金提供日 預金口座 100,000円 受取配当金 100,000円 また、分配金から源泉徴収がなされている場合は、その分は仮払金として処理します。 おわりに クラウドファンディングは、出資者も資金調達者もうまく活用すれば非常に大きいメリットを享受することができます。 メリットを最大限活用するためにも、クラウドファンディングにかかる税金や会計処理を理解しておくことは大切です。 クラウドファンディングで投資や寄附をした際に、わからないことがあれば税理士に相談してみると良いでしょう。 関連記事•

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