消費税 軽減税率いつまで。 軽減税率はいつまで?対象と対象外商品や外食は?NHK受信料や病院食はどうなる?

消費税増税が決定!スタバは軽減税率が適応されるのか?

消費税 軽減税率いつまで

【課税事業者の方】• 軽減税率対象品目の売上げ・仕入れが両方ある場合 (例)飲食料品を取り扱う小売・卸売業(スーパーマーケット、青果店等)、飲食業(レストラン等)• 【免税事業者の方】• 軽減税率対象品目の売上げがある場合 取引先から区分経理に対応した請求書等の発行を求められることがあります。 【軽減税率の対象となる飲食料品の範囲(イメージ)】 一体資産とは、例えば、おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものです。 一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。 3 消費税の計算の仕方など• 軽減税率制度実施後は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)を行っていただくこととなります。 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が必要となります。 注:仕入税額控除の要件について、平成31(2019)年10月1日から平成35(2023)年9月30日までは、帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります(区分記載請求書等保存方式)。 平成35(2023)年10月1日からは、帳簿及び適格請求書等の保存が必要となります(適格請求書等保存方式)。 税額計算は、原則として、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分して行うこととなりますが、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者の方には、税額計算の特例があります。

次の

消費税の軽減税率制度の実施について|国税庁

消費税 軽減税率いつまで

軽減税率制度って何のこと? 軽減税率制度とはどんな制度のことなのでしょうか? この制度は、特定の消費税率を一般的な消費税率よりも低く設定する制度のことです。 複数税率とも呼ばれていますが、それは一時的に消費税が2種類存在するようになるからなんですね。 なぜこのような制度ができたかというと、低所得者などへ経済的な配慮をすることが目的とされています。 軽減税率が導入されると、もちろん私たち消費者や小売店に影響が出てきます。 消費税率が一定でないために、買い物をしながら計算していくのも大変になりますよね。 お店側としても、予算が立てづらいですし、スタッフの教育も必要になってきます。 レジなどの設定も細かく必要になりますし、多少ならずとも混乱が生じてきそうですね。 具体的に何が軽減税率対象商品となるのか、詳しく見ていきましょう。 軽減税率対象商品は?オムツや医薬品などの日用品は? 国税庁はすでに 軽減税率対象商品を発表しています。 具体的にはどんなものが軽減税率対象商品となるのでしょうか?普段、買い物をすることが多いオムツや医薬品などの日用品は対象なのか気になるところです。 結論から言うと、オムツや医薬品などの日用品は軽減税率の対象とはなりません。 消費税増税が導入された後は、 【標準の税率10%で販売】されるということですね。 オムツや医薬品だけでなく、洗剤や化粧品、歯ブラシや歯磨き粉などのオーラルケア商品、ボディソープや石鹸などの日用品も軽減税率対象外となります。 intage. スポンサーリンク 軽減税率対象商品は?お菓子などの食品は? 原則として、 軽減税率対象商品は「食品」と「新聞」の2種類となっています。 もちろんお菓子も対象となるようですよ。 新聞については、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞が対象となっています。 新聞が軽減税率の対象になるのは、減税することで国民がニュースや知識を得る機会を減らさないようにするという目的があります。 基本的には全国民が購入する「食品」が対象なのですが、生きるために必要な情報を入手する手段ということで新聞も対象となるようですね。 新聞の定義は分かりやすいのですが、難しいのは食品ですよね。 医薬品や医薬部外品に該当する栄養ドリンク、また酒類は軽減税率対象外となっています。 思わず迷ってしまいそうな食品のケースをチェックしてみましょう。 おまけ付きお菓子:金額とおもちゃ割合によって対象外 10% 例えばおまけの付いたお菓子はどうなのでしょうか?子供なら誰でも一度は憧れるおまけ付きお菓子。 お菓子を買えばミニカーやキャラクターグッズが付いてくるものは対象となるのでしょうか? もしおもちゃをおもちゃ屋さんで買う場合には、軽減税率対象外となりますが、 おまけ付きお菓子はあくまでもお菓子におまけのおもちゃが付いてきただけですので、軽減税率対象商品となります。 目的はお菓子ではなくおもちゃ!という子供がほとんどかもしれませんが、それでも軽減税率の対象にはなるようですよ。 ただしこの 「おまけ付きお菓子」が食品扱いになるには条件があります。 【おまけ付きお菓子が食品扱い(8%)になる条件】• 税抜1万円未満• そのため、 お菓子ではなくおもちゃが価格の大半を占めている場合など、一部のお菓子は10%に増税される商品も出てきます。 駄菓子屋さんや子供たちも混乱しそうですね。 【これはひどい】軽減税率の線引き。 ステッキ型チョコはお菓子とみなされ8%になるのに、パイプ型チョコは容器が笛になって、「お菓子とそれ以外」とみなされるため10%。 製菓会社は頭を抱えています。 なぜこのようなことになったのでしょうか。 今回の軽減税率ですが、外食は対象外となっています。 最近ではテイクアウトができるお店も増えてきていますよね。 ラーメン屋さんや牛丼屋さんでも、お店で食べる人と持ち帰って食べる人がいます。 またフードコートでハンバーガーを買って店内で食べる予定が、満席だったため仕方なくテイクアウトして家で食べる、というケースもあるでしょう。 そういった場合には「外食」扱いになるのか、「食品」扱いになるのかという問題が出てきます。 スーパーマーケットなどで売られているお弁当は食品扱いなので、それと同じように考える人もいますよね。 結論としては、店内で食べる場合やケータリングについては「外食」、 テイクアウトして食べる場合や蕎麦屋の出前に関しては「食品」ということで軽減税率の対象(8%)となります。 スポンサーリンク 学校給食 8% 学校や老人ホームで提供される 「給食」はどうなるのでしょうか? この「給食」に関しては、軽減税率対象商品となり、消費税は8%据え置きとなることが決定しています。 ただし学生食堂など、生徒が利用するかどうかを選択できる場合には、軽減税率対象外となります。 こちらも老人ホームの価格設定によって、対象か対象外かが異なってくる可能性はありそうですね。 酒類 基本的に10%,ノンアルは8% 酒類は基本的には 軽減税率対象外となるのですが、ノンアルコールビールやみりんはどうなるのでしょうか? この「酒」にあたるかどうかは酒税法に基づき、アルコール分一度以上であるかどうかでの判断となるようです。 酒類 みりん,料理酒,料理用ワイン含む):基本的に10%• ノンアルコールビールだけでなく、甘酒などもアルコール度数が1度未満であれば、軽減税率が適用されます。 ただし「みりん風調味料」はアルコール度数が1度未満のものが多いので、軽減税率対象となる可能性は高いようです。 みりんを購入する際は、アルコール度数をチェックしてから買うといいかもしれません。 jiji. ネットで調べてみても、10%となっているところと8%となっているところがあり…やはり混乱している方は多いのかもしれません。 「消費税軽減税率電話相談センター」によると、 ミルクや離乳食は 軽減税率対象商品(8%)となるそうです。 つまり8%のまま、据え置きになるということですね。 子育て世代にとっては一安心ですね!母乳で頑張っているお母さんたちや、離乳食はすべて手作り!というお母さんたちは恩恵を受けられませんが、母乳をあげたくてもあげられない事情やどうしても離乳食を買わなければならないシーンなどに遭遇することはありますから、やはり8%のままというのは助かります。 ちなみにこの「消費税軽減税率電話相談センター」というのはフリーダイヤルで誰でも電話することができます。 ネットでも情報が錯綜していますし、もし分からないことがあれば気軽に電話で相談してみてもいいかもしれませんよ。 軽減税率対象商品以外で増税による負担増への対策はあるの? 軽減税率対象商品を設ける以外にも、増税に向けて消費の落ち込みを和らげるためにいくつかの対策が発表されています。 その対策を簡単にご紹介します。 プレミアム付き商品券 最大25,000円分の商品券を20,000円で買うことができる権利がもらえます。 つまり5,000円分もお得になるということですね。 住民税が非課税の世帯や2歳以下の子供がいる世帯が対象となります。 ただしこの商品券は税率引き上げ後の 6ヶ月間に使う必要がありますよ。 新築の場合は35万円分、リフォームの場合は30万円分のポイントをもらうことができ、家電やグルメなどの商品と引き換えることができます。 すまい給付金 現在、年収510万円以下の人が住宅を購入すると、上限30万円分までの現金が給付されていました。 この年収が775万円以下の人にまで給付されることになり、対象が拡大されます。 マイナンバーカード活用ポイント制度 マイナンバーカードを持っている人に、買い物に使える全国共通ポイントが加算されます。 この機会にマイナンバーカードも普及しそうですね!マイナンバーカードを取得するには郵便やパソコン・スマホなどで申請する必要がありますよ。 スポンサーリンク 軽減税率対象商品はいつまでの制度なの? 軽減税率対象商品は いつからいつまでの制度なのでしょうか?軽減税率制度の期間について、詳しく見ていきましょう。 まず 軽減税率制度の開始ですが、2019年10月1日の消費税増税とともにスタートすることが決まっています。 intage. ただし、今のところ消費税増税はほぼ最終決定している事案ですので、このままいくと軽減税率制度も予定通り導入されることになります。 しかしながら、 この制度がいつまでなのかについては現在のところまだ発表されていません。 今後の景気や経済状況、国民の反応などを見ながら、いつまでの制度にするかを決定していくのではないかと思われます。 今後の発表にも注意を払っていきたいですね。 そのため、オムツや医薬品などの日用品は対象外となりますよ。 難しいのはお菓子などの食品でも、一部は対象外となる商品もあるということです。 購入するシーンや商品によって、軽減税率対象商品となったり、対象外となったりする場合があるので、最初のうちは消費者やお店側も混乱する可能性はありそうですね。 いつまでの制度なのかという点についても、現在のところは発表されていません。 レジの設定や買い物の計算など、考えられる大変さはたくさんありますが、今のうちから細かく調べて対応していきたいですね。 スポンサーリンク.

次の

軽減税率はいつまで?対象と対象外商品や外食は?NHK受信料や病院食はどうなる?

消費税 軽減税率いつまで

軽減税率8%の対象は... 「飲食料品」では、野菜や肉・魚などの生鮮食品、加工食品、お菓子などが対象となる。 しかし、おもちゃがオマケとして付いているお菓子などの商品は、場合によって標準税率の10%となる。 によると、総額が1万円以下であることと、飲食品の価値が3分の2以上を占めることが条件となる。 (によると、カルビーの「プロ野球チップス」は野球選手カードの価値が高く、10%になるという。 ) また、 「テイクアウト、宅配、出前」で注文する食品も軽減税率の対象となる。 しかし、出張料理など、客が指定した場所で調理した食事を提供する場合は10%となる。 飲食料品でも、酒類やイートインは軽減税率の対象外! 「酒類」や、レストラン・ファーストフード店などで 「外食」する場合は、軽減税率の対象外となる。 食事を提供する業者が用意した場所で飲み食いをすれば「外食」とみなされるので、注意が必要だ。 一方で、やは、店内で飲食した場合でもテイクアウトをした場合でも、税込価格を統一すると発表している。 では持ち帰りの場合は8%、店内飲食の場合は10%と税込価格を変えることを発表しており、各社で対応が分かれている。 これが 「ポイント還元」制度だ。 消費の落ち込みを和らげるために導入した制度で、2020年6月までが対象期間となる。 キャッシュレス決済とは、クレジットカード、交通系ICカードなどの電子マネー、スマホを使ったQRコード決済など、現金以外の支払い方法のこと。 これらのキャッシュレス決済に対応しており、ポイント還元制度に参加している店舗で買い物をすると、一般の中小店舗では 「5%」、コンビニなど大手フランチャイズの加盟店やガソリンスタンドでは 「2%」分のポイント還元を受けることができる。 なお、 ECサイト上の中小店舗も対象となる。 ただし、ポイント還元の対象となるには、店舗側が経済産業省に申請し、審査を経て登録されなければならない。 によると、10月1日から対象となるのは約50万店。 経産省では今後も制度参加を受け付ける。 対象となる店舗には、赤い「CASHLESS」のマークが提示されているという。 地図形式の検索画面で、エリアや店のカテゴリ、決済手段から絞込みが可能だ。 また、iOSおよびAndroidのデバイスで、地図アプリも配信している。 アプリでは、位置情報を登録すれば、周辺エリアにあるポイント還元の対象店舗を探すことができる。 一方で、アプリ版には検索機能などが実装されておらず、地図をスクロールして店舗を探すしかない。 現段階では使いづらい状況だ。 特定エリアの対象店舗を探す目的なら、ウェブ版で検索するのがおすすめだ。

次の