コロナ 人権。 法務省:新型コロナウイルス感染症に関連して -不当な差別や偏見をなくしましょう-

● STOP!コロナ差別 ―差別をなくし正しい理解を― キャンペーン ●

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新型コロナウイルスによる肺炎が各国に広がっている。 中国が公表するウイルスの感染者数は毎日のように増え続け、終息する気配は見えない。 振り返れば、人類の歴史は、こうした感染症との闘いの歴史でもある。 マスクやガウンで感染を防ぐしかなかった時代から、人類は「敵」であるウイルスや細菌をつきとめ、ワクチンや治療薬作りに力を入れた。 制圧に成功したものもある一方で、いまもたびたび、未知の病原体による新興感染症の流行が繰り返されている。 新型肺炎、SARSやエボラとの違いは 新型コロナウイルスは、中国・武漢市(湖北省)の市場で野生動物から人に感染し、人から人に感染するに至ったとみられている。 ウイルス学が専門で、感染症の歴史に詳しい山内(やまのうち)一也・東京大名誉教授によると、人間の体内にいるウイルスは、元はすべて動物から来ており、歴史的にみれば、野生動物との接触によって人に感染するウイルスの出現は繰り返されてきたという。 山内さんは「新型コロナウイルスの感染拡大の特徴は、ウイルスそのものより、人口が密集し、人やモノが国境を越えて地球規模で移動するグローバル化がかつてなく進む中国で起きたことにある。 SARS(重症急性呼吸器症候群)や、アフリカのエボラ出血熱のときとは違う」と話す。 SARSはコロナウイルスを病原体とし、2002年から03年にかけて香港で流行した。 今回の新型コロナウイルスとよく比較される。 世界保健機関(WHO)によると、02年11月からの9カ月間に29の国・地域に広がり、世界で約8千人が感染、約800人が死亡した。 一方、今回の新型コロナウイルスは1カ月余りで、中国国内だけでも約3万7千人が感染、800人以上が死亡し、死者数はSARSを上回った(9日、中国国家衛生健康委員会発表)。 グローバル化の指標はさまざまだが、例えば人の動きを海外旅行客の数で比べてみると、SARSが流行した03年当時は世界全体で約7億人だったのに対し、18年には14億人を突破、倍増している(国連調べ)。 18年の出国者数を国別でみると、中国が約1億4300万人で最も多く、2位のドイツ(1億800万人)を大きく引き離している(OECD調べ)。 かつてはマスクに香辛料を入れ… 新興感染症の世界的な大流行としては、1918年から19年にかけて5千万人以上の死者を出したインフルエンザ「スペインかぜ」がよく知られている。 第1次世界大戦の最中で、最初に米軍の兵士の間で流行したものが、船で欧州に派遣された兵士を介して、戦場で各国の軍隊へ広がったと考えられている。 歴史上、大流行した感染症とし….

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中3女子です。人権作文について質問です。今日、人権作文の...

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(注意) これらはいずれも人権侵害です 医療や介護の従事者、生活維持に必要な職種(スーパーマーケットやドラッグストアの店員、運送業者など)のかたに対して• 感染者との濃厚接触者であるなどの合理的な理由なく、店舗、公共交通機関、子どもの保育などの利用を断る• 自宅に誹謗中傷の投書をしたり、落書きをしたりする• 医療施設などに心ない張り紙をする など 感染者およびその家族に対して• 本人を特定し、その個人情報を勝手に公開する• 移動経路、家族関係、交友関係を勝手に公開する• 感染は本人の責任であると中傷する など 海外からの帰国者などに対して• 海外から帰国したことだけをもって中傷する• 定められた隔離期間を経た後に、さらに隔離や閉居を強要する など 人種に基づくもの• 流行地域の出身であることをもって中傷する• 出身地域に帰れと罵る など その他の人権侵害行為• 他の都道府県ナンバーの自動車にあおり運転をしたり傷つけたりする• 自粛の範囲を守って営業する店舗に対し、閉店などを強要する• 路上生活者に対して投石するなどの暴行を加える• 感染者であるか否かに関わらず、故意に咳などを相手にかける 恐怖心、不安感に駆られてこれらの行動をとってしまう前に、一度 冷静に相手の気持ちを考えて行動してください。 医療や介護の従事者のかたなどへの配慮について.

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新型コロナウイルスと人権

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我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、差別やいじめ等をなくすことは重要課題です。 6月9日 火 、朝から自民党本部において、デジタル社会推進特別委員会インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT プロジェクトチーム が開催されました。 議題は、提言案のとりまとめについてです。 私は、民事と刑事両面からのネット上の人権侵害について、必要な議論を続けることとともに、まずは、ネットの普及、義務教育段階から一人一台の端末の整備を踏まえて、学校や社会での情報モラル教育の充実と、人権擁護機関の体制強化、削除要請の法的根拠の必要性について、発言しました。 今後、党内での手続きを経て、政府へ提言がなされる予定です。 「令和2年版人権教育・啓発白書」閣議決定 ちょうどその日、「令和元年度人権教育及び人権啓発施策」(令和2年版人権教育・啓発白書)が閣議決定されました。 同白書は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年)に基づく法定白書です。 内容は、第1章が令和元年度に講じた人権教育・啓発に関する施策、第2章が人権教育・啓発基本計画の推進、特集がハンセン病に係る偏見・差別の解消に向けた取組となっています。 その中で、人権侵犯事件は全体では少なくなっているのですが、ネット上の事件が増加しています。 さらに、今般のコロナ禍で、感染者やその家族、医療や福祉従事者や社会的に必要な仕事に就いている方々やその家族への差別・偏見事件が増加しており、その対策について取り上げられています。

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