けん き の さい と は。 債権・債務(さいけん・さいむ)とは

憲法裁判所(けんぽうさいばんしょ)とは

けん き の さい と は

国、地方公共団体、政府関係機関、企業等が不特定多数の投資家から資金を借りる際に発行する有価証券のこと。 発行体により、国債、地方債、社債などに分類される。 日本の個人向け国債のような例外を除き、投資家は転売し換金することが可能である。 債券の発行は、古くは中世のヨーロッパにさかのぼるといわれる。 日本国政府による初の債券発行は、1870年(明治3)にロンドンで募集した外貨建公債で、国内での発行は1872年が最初である。 国内初の社債は大阪鉄道会社によるもので、1890年であった。 債券を金利との関係で分類すれば、利付債と割引債に区分できる。 利付債は、一定期間ごとに金利が発生する債券で、割引債は金利分を額面価額から割り引いて発行、つまり金利分を先取りする形になっている。 新発債と既発債(あるいは新発債券と既発債券)という区分も重要である。 発行体が新たに資金調達するために発行する債券を新発債といい、それを取引する市場を発行市場とよぶ。 一方、すでに発行されている債券を既発債とよび、取引する市場を流通市場とよぶ。 流通市場における債券の売買価格は、金利や満期までの残存期間との関係などで変化する。 債券の価格は、発行時の金利が償還まで固定される固定金利債の場合、市場の金利が上昇すれば低下し、金利が低下すれば上昇する反比例の関係にある。 発行市場における新発債の金利が上昇した場合、流通市場における同一条件の既発債は発行時に約束された金利では相対的に不利になるため、価格が低下する。 [浅羽隆史] 『ブルース・タックマン著、四塚利樹・森田洋訳『債券分析の理論と実践』改訂版(2012・東洋経済新報社)』.

次の

債券(さいけん)とは

けん き の さい と は

国、地方公共団体、政府関係機関、企業等が不特定多数の投資家から資金を借りる際に発行する有価証券のこと。 発行体により、国債、地方債、社債などに分類される。 日本の個人向け国債のような例外を除き、投資家は転売し換金することが可能である。 債券の発行は、古くは中世のヨーロッパにさかのぼるといわれる。 日本国政府による初の債券発行は、1870年(明治3)にロンドンで募集した外貨建公債で、国内での発行は1872年が最初である。 国内初の社債は大阪鉄道会社によるもので、1890年であった。 債券を金利との関係で分類すれば、利付債と割引債に区分できる。 利付債は、一定期間ごとに金利が発生する債券で、割引債は金利分を額面価額から割り引いて発行、つまり金利分を先取りする形になっている。 新発債と既発債(あるいは新発債券と既発債券)という区分も重要である。 発行体が新たに資金調達するために発行する債券を新発債といい、それを取引する市場を発行市場とよぶ。 一方、すでに発行されている債券を既発債とよび、取引する市場を流通市場とよぶ。 流通市場における債券の売買価格は、金利や満期までの残存期間との関係などで変化する。 債券の価格は、発行時の金利が償還まで固定される固定金利債の場合、市場の金利が上昇すれば低下し、金利が低下すれば上昇する反比例の関係にある。 発行市場における新発債の金利が上昇した場合、流通市場における同一条件の既発債は発行時に約束された金利では相対的に不利になるため、価格が低下する。 [浅羽隆史] 『ブルース・タックマン著、四塚利樹・森田洋訳『債券分析の理論と実践』改訂版(2012・東洋経済新報社)』.

次の

憲法裁判所(けんぽうさいばんしょ)とは

けん き の さい と は

やの判所がその。 日本の最高裁判所が,裁判所のをも併有しうるかかについては学説上争いがある。 しかし最高裁判所は,警察予備隊訴訟で,「裁判所がかような具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断するを有するとのには,憲法上及び法令上何等のも存しない」とした 最判 1952. ,民集6巻9号 783。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 憲法保障の目的で,具体的な争訟の存在を必ずしも前提せずに,一般的抽象的に当該法令やその解釈についての合憲・違憲の判断を下す,特別の任務と組織を持った裁判所。 系の国のように通常の司法裁判所に対する信頼感がそれほど強くない系の国で発達した。 ドイツ,オーストリアなどがこの制度を有する。 なお,イタリアの憲法裁判所は,特別の機関に憲法保障の権限を集中させているが,具体的な争訟の存在を前提としている点でユニークであり,また立法の優位の伝統を持つフランスの憲法評議会は司法機関ではなく行政機関として位置づけられている点で独特。 日本の憲法保障システムは英米法型を採用し,特別に憲法裁判所を設置しない。 1920年ハンス・の起草にかかるオーストリア憲法がこの制度を創設した。 現在、のオーストリアのほか、ドイツ、イタリア、ポルトガル、ポーランド、チェコ、スロバキア、スロベニア、韓国、タイ、インドネシアなどがこの種の憲法裁判所をもち、具体的事件の有無にかかわりなく、憲法を公権的に解釈する(抽象的規範審査)。 これは、合衆国のように、司法裁判所が具体的事件を解決する前提として行う合憲性審査(付随的規範審査)と対比される特徴である。 憲法裁判所制度は司法裁判所による違憲審査を許さないが、ドイツの憲法裁判所のように憲法訴願を認めるものもある。 これは、個人が基本権の救済を求めるアメリカ型への接近と解される。 しかし憲法裁判所の主たる任務は、憲法価値の決定自体にあり、従来の司法観ではこれをとらえきれない。 また、その影響力は国政上きわめて大きい(そのために第四権ともよばれる)。 憲法裁判所は「憲法の最高の番人」としてたてられながら、判決を通じて憲法の変遷をもたらすこともある。 そのため、憲法裁判所の組織、裁判官の選任、出訴権者など、制度の基本は憲法典に定められる場合が多い。 わが国に前記のような憲法裁判所はない。 しかし憲法施行直後には条文(81条)の解釈をめぐり、 1 最高裁判所は司法裁判所として付随的規範審査を行うほか、抽象的審査をも行う憲法裁判所的性格をもつとする説、 2 最高裁判所は純然たる司法裁判所にとどまり、違憲審査権は付随的審査に限られるとする説、 3 最高裁判所に憲法裁判所的性格を与えるか否かは法律に任されているとする説が対立したものの、いわゆる警察予備隊違憲訴訟において最高裁判所が 2 説をとり、論争に決着をつけている(昭和27年10月8日最高裁判所判決)。 [佐々木 雄] 【裁判官】より …連邦裁判所のすべての刑事事件および民事事件のうちコモン・ロー上の訴訟については,陪審審理が保障されており,州の裁判所でも,同様に陪審制度が重視されている。 3 ドイツ連邦共和国 司法権は,通常裁判所,労働裁判所,行政裁判所,財政裁判所および社会裁判所の五つに分属していて,それぞれにつき,各州の下級裁判所と連邦の最上級裁判所とがあり,このほかに違憲立法審査権をもつ憲法裁判所が連邦および州にある。 それぞれの裁判官にも違いがみられるが,中心となるのは,キャリア・システムの職業裁判官である。 出典| 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について.

次の