ジョージ ソロス コロナ。 ジョージ・ソロス

ジョージ・ソロス : EUは新型コロナウィルス対策の1兆ユーロの基金の為に永久債を発行すべき 中川隆

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回答先: 投稿者 中川隆 日時 2020 年 4 月 13 日 11:36:19 ジョージ・ソロス : EUは新型コロナウィルス対策の1兆ユーロの基金の為に永久債を発行すべき ジョージ・ソロス氏: EUは永久債を発行すべき2020年4月24日 最近は政治的な発言しかしない著名投資家ジョージ・ソロス氏の久々の経済に関するコメントである。 基金と永久債 筆者の予想する通り新型コロナウィルスの経済的影響はヨーロッパで非常に大きなものとなりそうであり、EUは経済対策のための1兆ユーロの基金を立ち上げようとしている。 しかし問題はその資金が何処から来るかということである。 ソロス氏はその問題について提案があるようで、Project Syndicateへの寄稿のなかで次のように述べている。 基金のためのお金を「永久債」によって賄うことを提案する。 永久債とは返済を要求されることはないが、発行者が望む時に償還したり買い戻したりすることのできる債券である。 永久債というのは多くの読者にとって聞き覚えのない単語かもしれない。 返済しない債券とはどういうことだろうか? ソロス氏はこう続ける。 EUの義務は金利を払い続けることだけである。 1兆ユーロの永久債に0. つまり、永久債とは返済期限のない無期限債のことである。 発行主体は金利を払い続けるか、あるいはお金が必要でなくなれば自分の意志で償還する(お金を返して債券を取り戻す)ことができる。 ソロス氏はこの永久債のメリットについてこう強調する。 永久債は財政刺激のための火力を手に入れられる一方で、返済の期限がないためにEUの財政にとって負担になりにくい。 良いことずくめではないか。 しかしこの話があまりに馬鹿げた話に見えないようにするためにソロス氏はその効能を控えめに語っている。 何故ならば恐らくこの永久債の金利は0. 高い確率でマイナスになるだろう。 つまり、永久債の買い手は永久債を買うことでEUに金利を永久に払い続けるということになる。 誰が買うのだろうかと言いたくなるが、それについてはソロス氏が説明してくれている。 EUの発行する永久債はECB(欧州中央銀行)の量的緩和の格好の買い入れ対象になるだろう。 期限がないので償還された分の債券をもう一度買い直す手間がかからないのである。 そしてソロス氏はこうした例は昔にもあったことだと説明する。 このような巨額の債務を永久債で賄うことはEUにとって未曾有のこととなるだろうが、過去には様々な政府が永久債に頼ってきた。 一番知られている例はナポレオン戦争や第1時世界大戦のために永久債に頼ったイギリス政府だろう。 これらの永久債は2015年に償還されるまでロンドンでトレードされていた。 だから何の問題もないということだろうか。 崩壊の危機にあるEU 以下の記事で説明した通りEUは完全に崩壊の瀬戸際にある。 新型コロナによって一番影響を受けるのは富裕国より貧困国だが、ヨーロッパには貧しい国が多すぎる。 イタリアやギリシャのGDPはコロナショックの前から下落トレンドにあり、スペインやポルトガルもそれに続くことになるだろう。 新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性 元々膨大なイタリアやギリシャの債務が更に膨れ上がることは必至であり、それを結局は支払うことになるドイツとの軋轢はこれから数年で恐らく限界を越えて大きくなることになる。 EUには究極的には2つの選択肢しかない。 ドイツがイタリアやギリシャの債務を肩代わりするか、ユーロ圏が崩壊するかである。 どちらもヨーロッパにとっては破滅的な結果となる。 前者の場合ヨーロッパ内の政治状況は非常に険悪なものとなり、恐らくそれはドイツに我慢の限界が来るまで続くだろう。 (つまりは持続不可能だと言っているのである。 )一方でユーロ圏が崩壊し各国が自分の通貨を取り戻す場合にはドイツマルクの価値は今の金相場のように暴騰するだろう。 そうすればドイツの自動車産業は壊滅的な状態となる。 EUの終焉 EUは完全に詰んでいるのである。 しかしそれはリベラル派の政治活動に自己資金のほぼすべてを注ぎ込んでいるソロス氏にとっても危機的状況ということになる。 アメリカでは彼が莫大な資金を注ぎ込んだヒラリー・クリントン氏が敗北してトランプ政権となっており、移民政策と国境の撤廃を掲げる彼の味方はもはやEUしか残っていない。 今や政治活動にしか興味がなく、経済や相場にはほとんど口を出さないソロス氏は次のように言う。 EUはウィルスとの一生に一度の戦争に直面しており、状況は人々の命のみならずEU自体の存続さえも脅かしている。 加盟国が同じ加盟国に対してさえも国境を守ることにこだわれば、EUが設立された団結の原則が破壊されてしまう。 「人々の命のみならずEU自体の存続さえも」というフレーズからは人命よりもEUが重要だという彼の本音が見え隠れしている。 実際にイタリア北部で新型ウィルスの流行が始まったとき、EUの政治家たちは当初「団結の原則」のために国境を閉じることを拒絶した。 それでウィルスは近隣のドイツ、フランス、スイス、オーストリアに広がり、そこからアメリカと日本にも広がって多くの人が亡くなったのだから迷惑な話では済まないだろう。 彼らは自分の政治的イデオロギーのために人を殺したのである。 ヨーロッパのリベラル派にとって国境撤廃と気候変動対策は一昔前のキリスト教の神のようなもので、「あなたは神を信じますか」ならぬ「あなたは気候変動を信じますか」という言葉でヨーロッパ人に迫られた筆者の経験は一度や二度ではない。 新興宗教の勧誘と同じくお引き取り願いたいものである。 度重なる戦争と移民政策で世界を騒がせてきたヨーロッパもその歴史をついに終えようとしている。 繰り返しになるが、ヨーロッパ経済は完全に詰んでいる。 投資家としてはユーロの下落に賭けながらその様子を傍観してゆくことになるだろう。 新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由.

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【アンティファの秘密】世界の破壊者ジョージ・ソロス。アンティファの金づるだった!? : Kazumoto Iguchi's blog 3

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シュミッツ:この権力闘争において、EU——あなたが非常に気にかけている故郷——はどのような役割を果たしているだろうか? ソロス: 私は、EUが生き残ることができるかについて特に懸念している。 なぜなら、EUは未完成の連合体だからだ。 それは生まれる途中だった。 しかしその生成プロセスは決して完了することがなかったため、ヨーロッパを格別に脆弱な存在にしている。 米国よりも脆弱だ。 それが未完成の連合体だからということに加えて、それが法の支配に依拠しているからでもある。 そして司法手続きは非常に遅々と進む。 その一方で、COVID-19ウイルスといった脅威は非常に早く進む。 これは、EUに特別な問題を生じさせる。 シュミッツ:ドイツの連邦憲法裁判所は、先週、欧州中央銀行(ECB)に関する最新の判決を下し、非常に衝撃的なニュースをもたらした。 あなたはこれはどれほど深刻なことだと考えているだろうか? ソロス:私は、これは非常に深刻だと考えている。 この判決は、法の支配に依拠した機関としてのEUを破壊する可能性があるような脅威をもたらしている。 なぜなら、この判決は、ドイツにおいて最も権威ある機関であるドイツ憲法裁判所によって下されたからである。 ドイツ連邦憲法裁判所は判決を下す前に、欧州司法裁判所に助言を求めていた。 そしてその助言に挑戦する判決を下した。 つまり、現在、ドイツ連邦憲法裁判所と欧州司法裁判所の間には対立が生じている。 どちらの裁判所に優先権があるだろうか? シュミッツ:専門的には、欧州条約はこの分野において欧州司法裁判所に優位性を与えている。 ソロス:その通り。 ドイツがEUに加盟した際、ドイツは欧州法を遵守することにコミットした。 しかし今回の判決は、さらに大きな問題を提起した:もしドイツの裁判所が欧州司法裁判所の判断を問うことができるのなら、他の国々もその前例に従うことができるだろうか?ハンガリーやポーランドは、欧州法に従うか自国の裁判所に従うか、自分たちで決めることができるだろうか?この疑問は、 法の支配の上に構築されているEUという問題の核心に迫る。 ポーランドは、すぐさまこの難局にうまく対応しており、自らの政府が支配する法廷が欧州法よりも優位性があると断言している。 ハンガリーでは、オルバン・ヴィクトル(首相)がすでにCOVID-19による緊急事態を利用し、自身を独裁者として指名するよう議会を牛耳っている。 議会は、彼による布告を、十分な検討もなく承認するためだけに開かれている。 これは明らかに欧州法に違反している。 もしドイツの法廷による判決により、EUがこうした事態に抵抗することが阻害されるとすれば、私たちが知っているような形のEUは終わるだろう。 シュミッツ:欧州中央銀行は、今回の判決により、その金融政策を変更する必要があるだろうか? ソロス:必ずしもそうではない。 今回の判決は、欧州中央銀行に対して、その現在の金融政策を正当化することを要求しているにすぎない。 欧州中央銀行がとってきている政策を正当化するために、3ヶ月の猶予が与えられている。 ヨーロッパの中で唯一、このパンデミックと戦うために必要な財源を提供することができる機関として、本当に機能しているのは欧州中央銀行だけである中、これは欧州中央銀行の注意の多くを奪うことになるだろう。 欧州中央銀行は、復興基金を創設し、ヨーロッパを救済することに注意を集中するべきである。 シュミッツ:その財源はどこから来ることができるのか、何か提案はあるだろうか? ソロス:私は、EUはを発行すべきだと提案している。 というのも、永久債は、英国では1751年以降、そして米国では1870年代以降、その名前で利用され、成功しているからである。 現在では、私はそれらをコンソル公債と呼ぶべきと考えているが。 永久債は、「コロナ債」と混同されている。 コロナ債は、欧州理事会によって否決されている。 それには正当な理由がある。 というのも、コロナ債は、EU加盟国が受け入れようとしない累積債務の相互化(mutualization)を暗示しているからである。 このことが、永久債の議論に弊害をもたらしている。 現在の苦境は、コンソル公債に関する私の議論を後押ししていると確信している。 ドイツの法廷は、欧州中央銀行による政策が合法であると語った。 その根拠は、加盟国による欧州中央銀行への出資比率に比例して、欧州中央銀行は債券の買い入れを行わなければいけないという要求を忠実に守っているためである。 しかし、(ドイツの裁判所による判決にある)明らかな含意は、欧州中央銀行の出資比率(キャピタルキー)に比例していない買い入れを欧州中央銀行が行う場合、それは法廷によって異議申し立てが行われ、越権行為(ultra vires)と判断される可能性があるということである。 私が提案している債券は、この問題を回避するようなものである。 なぜなら、これらはEU総体として発行されるものであり、それは自動的に比率に応じたものであり、永続的にその比率を保つからである。 加盟国は年利だけ支払う必要があり、それは例えば0. そのため、この債券は、加盟国による全会一致もしくは有志連合によって容易に承認を受けることができる。 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、このパンデミックと戦うために、欧州は約1兆ユーロが必要であると語っている。 彼女は、気候変動の対策費用として、それにさらに1兆ユーロを追加すべきだった。 もしEU加盟国がコンソル公債を承認すれば、こうした金額を調達することができる。 残念ながら、ドイツと、オランダが主導する「ハンザ同盟」の加盟国は、頑なにこれに反対している。 彼らは再検討するべきだ。 EUは現在の予算を2倍にすることを検討しているが、それではたった1000億ユーロしか支出できず、永久債がもたらすことができるメリットのたった10分の1しか生むことができない。 EUの分担金を最低限に抑えたいと思う人たちは、コンソル公債を支持すべきだ。 彼らは、金融取引税のような特定の税金についても承認しなければいけないだろう。 これにより、EUは独自の財源を確保でき、AAAの投資格付けを保証できる。 しかしこれら税金は強制的に課す必要はない。 それをコンソル公債が穴埋めすることになる。 これら当事者たちや残るヨーロッパにとって、このほうがずっと良い。 年間50億ユーロの(金利の)支払いだが、その現在価値は絶え間なく下落するわけで、これ(わずかな金利)を支払うことで、EUは緊急に必要とする1兆ユーロを確保することができる。 これは素晴らしい費用便益比率だ。 シュミッツ:EUが国庫補助に対する規制を緩和した際、ドイツはその要請件数の半分以上を提出した。 これが単一市場の原則を弱体化させていると議論する人たちがいる。 その理由は、これがドイツに不公平な優位性を与えているためであると言う。 これについてどう思うか? ソロス: 彼らの議論に賛同する。 これは特にイタリアにとって不公平だ。 イタリアはすでにヨーロッパの病人だった。 そしてCOVID-19による損害を最も被った。 政党「同盟(Lega)」のマッテオ・サルヴィーニ書記長は、ユーロ圏そしてEUを脱退するようイタリアを撹乱している。 幸運なのは、彼が政府を去って以降、彼の個人的な人気は下降しているということだ。 しかし彼が提唱する主張には支持者が増えている。 これはEUにとってまた別の存続に関わる脅威である。 かつて最も西ヨーロッパ統一主義(パン・ヨーロッパ)の国であったイタリアが脱退した後、EUには何が残るだろうか?イタリア人は、自国の政府よりもヨーロッパを信頼していた。 しかし彼らは、2015年に起きた難民危機の際に酷い扱いをうけた。 それが、イタリア人たちがサルビニの極右「同盟(Lega)」やポピュリストの五つ星運動を支持し始めるきっかけとなった。 シュミッツ:あなたは非常に悲観的であるように聞こえる。 ソロス:まったくそんなことはない。 ヨーロッパはいくつかの存在を脅かす危機に直面していることを私は認識している。 これは比喩ではない。 それが現実だ。 ドイツの連邦憲法裁判所による判決は、単に最も新しい課題であるにすぎない。 一度私たちが問題を認識すれば、我々は底力を発揮し難局にうまく対処することができる可能性はある。 現在我々が直面している異例の状況に適した、異例の対応を取ればよい。 これはまさにコンソル公債に当てはまることである。 平時であれば、絶対にコンソル公債などは発行すべきではないが、まさに現在、これは理想的だ。 私はコンソル公債の発行というような対策を提案し続けることができる限り、希望を捨てない。

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ジョージ・フロイド氏、「新型コロナウイルス」に感染していた

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現在89歳の著名ヘッジファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏は既に一線を退いており、現在では左派の政治活動に注力している。 インタビューが出てもほとんどは政治の話であり、市場に関して話すことはあまりない。 今回紹介するAusburger Allgemeineのインタビューでもそうなのだが、現在の新型コロナ相場に関して重要な発言が1箇所だけあったので紹介しておきたい。 新型コロナ相場とソロス氏 政治に関してはアメリカがトランプ政権、イギリスがジョンソン政権となった今ではリベラル派のソロス氏の望みはEUしかない。 それで今回のインタビューでもほとんどはEUの話なのだが、インタビューの最後に今の相場の本質を突くような発言をしている。 ソロス氏は次のように述べている。 相場が賢明な動きをするとは決して思ってはならない。 市場は人間とまったく同じように完璧からは程遠い。 コロナ相場でもまた同じことが起こっているだけだ。 人間は絶望と希望の間を毎日行ったり来たりする。 相場もまったく同じことだ。 市場参加者はわれわれより多くのことを知っているわけではない。 株式市場のチャートを見てみればその意味が分かるだろう。 3月が絶望、今が希望というわけである。 ではソロス氏にとってどちらが正しいのだろうか? 彼はインタビューではそのことを語らなかったが、彼の米国株買いポジションを開示するForm 13Fを見ればその答えが分かる。 Form 13F これまで他の投資家のForm 13Fを紹介してきた通り、最新のForm 13Fは機関投資家の3月末のポジションを開示している。 3月末は底値付近に近く、ソロス氏がこの時の下落相場を過度な悲観だと考えていたならば、彼は株を大量に買っているはずである。 では彼のForm 13Fがどうなっているかと言えば、ほとんど言及する内容がない内容になっている。 何故ならば、彼はほとんど何も買っていないからである。 2018年の世界同時株安以降、ソロス氏の米国株買いポジションはかなり規模の小さいものとなっているが、2020年3月末のものはその中でも最小のポートフォリオ規模となっている。 底値でさえも株式はソロス氏にとって魅力的ではなかった。 それが答えである。 結論 よってソロス氏の言う「絶望と希望」というのは、現在の上がった株価の方が過度な楽観ということになる。 しかしそれよりも重要なのは株式市場とはこういうものだということを認識することである。 例えば2018年9月に始まった世界同時株安の原因はアメリカの量的引き締め政策だったことを思い出したい。 しかしその原因となった量的引き締め政策がいつ開始されたかと言えば、それは2017年9月なのである。 その時から量的引き締め政策はずっと行われ続けていたにもかかわらず相場はそれを織り込まず株式市場は上昇を続け、筆者がようやく下がると判断して空売りを開始したのが2018年8月、市場が下落を開始したのが翌月の9月なのである。 つまり暴落の原因となるものが発生してから暴落が開始するまでに1年かかったということになる。 それまで市場は楽観状態にあったわけである。 よって数カ月規模の金融市場の動きに惑わされてはならない。 それは何も意味していない。 市場が下がったからといって何か問題が発生しているとも限らず、市場が上がったからといって問題がなくなったわけでもないからである。 重要なのは最後に何処に行くかなのだが、ソロス氏を含め、それについての著名投資家の見解は一致しているようである。

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