フォーリン プレス センター。 ミッションと活動

フォーリン・プレスセンターでお話させていただきました!

フォーリン プレス センター

フォーリン・プレスセンター(FPCJ)では、在日外国メディア、在日外国大使館への独自の 一斉配信システム(e-mail 及び FAX)を備えており、省庁、自治体、大学、団体、企業の皆様が海外向けの広報・情報発信のために作成されたプレスリリース(テキスト形式)を外国メディア・大使館関係者に配信するサービスをご提供しています。 また、当センターのウェブサイトに を併せてご利用いただくことで、画像や動画、長文のプレスリリースをターゲットに届けることが可能です()。 当センターのウェブサイトの主な利用者は、日本の情報や取材支援を求める外国メディアの記者であることから、 外国メディアに効果的に発信できるプラットフォームになっています。 外国メディアの取材機会となる報道発表、記者会見や海外に発信したいイベントのお知らせなどに是非ご利用ください。 プレスリリース配信/掲載サービスは、それぞれ単体でのご利用も可能です。 配信と掲載をセットまたは単体でご利用いただく場合のモデル料金は以下の通りです。 配信希望日の3営業日前までのお申込みであれば、(税抜10,000円)もオプションでご利用いただけます。 配信のみ 掲載のみ セット (配信+掲載) セット料金による 割引額 通常料金 3営業日前に入稿 18,000円 20,000円 30,000円 8,000円引 特急料金 2営業日前に入稿 21,000円 25,000円 35,000円 11,000円引 超特急料金 前日に入稿 26,250円 30,000円 40,000円 16,250円引 当日料金 当日12時までに入稿 35,000円 プレスリリース配信サービスの詳細は以下を、掲載サービスの詳細はをご覧ください。 下記の注意事項をご確認の上、こちらのよりお申込みください。 ご利用にあたっての注意点• ・当センターのプレスリリース配信/掲載サービスは、外国メディアへの取材情報の提供を目的としています。 ・商品やサービスの紹介など営業的な性格の強いもの、政治的・宗教的メッセージなど、 リリースの内容によっては、お引き受けできない場合もあります。 1プレスリリース配信 登録配信先数 2019年5月17日改訂• 当センターの一斉配信システムでは、配信手段、配信先、言語により、下記の6つの配信先グループからお選びいただけます。 配信手段 グループ 配信先 言語 登録配信先数 機関数 国・地域数 E-mail配信 1 在日外国メディア 日本語 217 78 15 2 在日外国メディア 英語 244 103 27 3 在日外国大使館 英語 229 - 107 FAX配信 4 在日外国メディア 日本語 12 12 3 5 在日外国メディア 英語 18 15 6 6 在日外国大使館 英語 141 60 - 141 60• 1.E-mail配信について 原則として個人のメールアドレスにお送りしています。 2.FAX配信について 各組織の代表FAX番号にお送りしており、プレスリリースは貼り出しなどで組織内の関係者に周知されます。 (1)在日外国メディア 登録配信先は、主としてロイターやブルームバーグといった大手通信社など特派員数が多いメディアで、個人へのE-mailに加えてFAXによる配信も希望しています。 (2)在日外国大使館 (FAX配信のご利用をお勧めしています) ・E-mail配信でカバーされていない大使館もありますので、FAXによる配信をお勧めしています。 ・登録配信先数のカッコ内の数字は、E-mail配信先に未登録の大使館の数を示しています。 ・E-mail配信に加えてFAX配信もご希望される場合は、ご予算に合わせて以下のいずれかを選択していただけます。 料金算定(営業日換算)• ・e-mailでの配信は、テキスト形式(プレーンテキスト)に限られます。 ファイル添付、リッチテキスト・HTML形式には対応しておりません。 ・FAXでの配信をご希望の場合、1ページ目の右上に配信日(例:2015年8月1日)を記載してください。 ・原稿の分量は、日本語・英語ともに、 A4サイズで2枚(日本語3000字、英語2000字程度)までが目安となります。 キャンセル料 お申し込み後、ご利用取り消しの申出がなされた場合、以下のキャンセル料が発生しますので、ご了承ください。 ・配信希望日当日(前日17時以降)のキャンセル: ご利用種別の代金の全額• ・テストメール送信後のキャンセル: ご利用種別の代金の50%• ・プレスリリースへのアドバイスをお申込みの場合:アドバイス記載ファイル送信(受領)後のキャンセル: アドバイス料全額(10,000円) ご利用の流れ 1情報発信サービス申込みフォームの記入・送信 必要事項をご記入の上、配信原稿(シンプルテキスト形式)を入力し送信してください。 2お申し込み内容の確認 申込みフォーム及び配信原稿の内容を確認し、配信サービスご利用の可否をご連絡いたします。 3テストメール(配信文案)の送信 配信文をご依頼元へ「テストメール」という形でお送りします。 ご確認いただいた後、必要があれば部分的な修正、変更を承ります。 4配信内容の確定 配信内容の確定をいただきましたら、配信の準備を進めます。 あわせて配信日時、配信言語、配信先、料金、ご請求先など再度確認させていただきます。 5配信の実施 指定の日時、宛先に配信します。 6配信完了の報告 配信完了のご報告を行います。 指定いただいた先へ請求書を郵送させていただきます。 2プレスリリース掲載 詳細はをご覧ください。 お問合せ 公益財団法人 フォーリン・プレスセンター 広報戦略課 Tel:03-3501-5251(月曜日~金曜日 9:30~17:30) e-mail:sc[at]fpcjpn. 外国への情報発信• プレスリリース配信/掲載.

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プレス・リリース配信サービス

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赤阪清隆理事長からのごあいさつ 「世界のメディアと40年 変わり続ける時代とともに」 フォーリン・プレスセンター(FPCJ)は、2016年に設立40周年を迎えました。 長きにわたる温かいご支援に、心より感謝申し上げます。 この40年間で、日本の姿は大きく変わりました。 高度経済成長からバブル崩壊を経て、今は超高齢社会や人口減少といった難題に世界に先駆けて直面しています。 FPCJは、外国メディアへの取材支援を通じて、ありのままの日本を発信し続けています。 外国人観光客が急増し、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催と明るい話題が続きます。 他方で、外国メディアの特派員の数は減少傾向にあり、国際社会に的確に情報発信できる人材が十分に育っていないこともあって、政治・経済や社会・文化などに関する日本からの情報発信の量や質は、まだまだ十分でないのが現状です。 FPCJは、今後も時代の変化をとらえ、日本の知見や強みが世界に発信されることに貢献し、国際社会のよりよい未来に寄与していく所存です。 今後とも、変わらぬご支援・ご指導をお願いいたします。 公益財団法人フォーリン・プレスセンター 理事長 赤阪 清隆 公益財団法人 フォーリン・プレスセンター 組織体制 評議員 非常勤 氏名50音順 島内 憲 一般社団法人日本ブラジル中央協会 副会長 立馬歳郎 明星大学 客員教授 千野境子 産経新聞社 客員論説委員 秦野るり子 江戸川大学 マス・コミュニケーション学科 教授 藤澤秀敏 ボーン・上田記念国際記者賞委員会 常任幹事 安井 至 一般財団法人持続性推進機構(IPSuS) 理事長 山口 光 前 一般社団法人共同通信社経営企画室 顧問 理事 常勤 赤阪清隆 前国連事務次長(広報担当) 非常勤 氏名50音順 青山伸悦 日本商工会議所 参与 伊藤芳明 毎日新聞社 論説特別顧問 野村彰男 特定非営利活動法人青少年育成支援フォーラム(JIYD 理事長 西野文章 一般社団法人日本新聞協会 専務理事・事務局長 土生修一 公益社団法人日本記者クラブ 専務理事兼事務局長 監事 非常勤 中村 滋 東京都公安委員会 委員 松坂章良 税理士 事務局 事務局長 広報戦略課長 取材協力課長 総務経理課長 FPCJとは• ごあいさつ・組織概要.

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プレスセンターホール:館内のご案内

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【概要】 フォーリン・プレスセンター(FPCJ)は、日本新聞協会と経団連の共同出資により、1976年に設立されました。 設立以来、日本の実情を外国に正しく理解してもらうために、外国の報道関係者に対し、様々な支援活動を行ってきました。 2011年4月には、公益認定を受けて「公益財団法人」に移行しました。 現在、日本では、35の国・地域の外国メディア203機関の記者551人(FPCJ調べ、2015年2月10日現在)が、日本発のニュースを世界に発信しています。 加えて、数多くの外国ジャーナリストが取材のため訪日しています。 FPCJは、これら外国メディアの日本取材や、日本から外国へのメディアを通じた情報発信を多角的に支援しています。 【主な活動実績】(1976~2014年) 在京外国報道関係者等を対象としたブリーフィング:958件実施、のべ31,674人が参加 在京外国報道関係者を対象とした日本各地への取材ツアー:468件実施、のべ8,825人が参加 外国報道関係者を対象とした日本取材のための招聘事業:2,210人 外国報道関係者に対する取材手配、情報提供等の個別取材協力:33,101件の協力 インターネットによる情報発信:ホームページ・アクセス数累計 9,719万件 【代表者の略歴】 赤阪清隆:1971年外務省入省。 1988年~GATT事務局、1993年~世界保健機関(WHO)事務局に勤務。 2000年国連日本政府代表部大使。 2001年在サンパウロ日本国総領事。 2003年経済協力開発機構(OECD)事務局事務次長。 2007年国連広報担当事務次長。 2012年フォーリン・プレスセンター理事長に就任。 団体の目的 (定款に記載された目的) (2014年度) -外務省より、啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託) -日本財団より、2014年度助成金(ASEAN加盟国の記者招聘による情報発信事業) -東芝国際交流財団より、2014年度助成金(ASEAN記者招聘事業) (2015年度) -外務省より、啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託) -日本財団より、2015年度助成金(ASEAN加盟国の記者招聘による情報発信事業) -東芝国際交流財団より、2015年度助成金(2015年度アジア記者招聘事業「東日本大震災からの復興と教訓~海と共に生きる日本~」) 他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 (2013年度) -笹川平和財団(笹川中東イスラム基金)より「エジプト若手ジャーナリスト招へい(第一回)」、「エジプト若手ジャーナリスト招へい(第二回)」を受託 -笹川平和財団(笹川日中友好基金)より「中国雑誌メディア関係者招へい(第6回)」を受託 -East-West Centerより「2013 DISASTER MANAGEMENT AND RESILIENCY JOURNALISM FELLOWSHIPS」を受託 (2014年度) -笹川平和財団(笹川日中友好基金)より「中国雑誌メディア関係者招へい(第7回)」、「中国雑誌メディア関係者招へい(第8回)」を受託 (2015年度) -笹川平和財団(笹川太平洋島嶼国基金)より「『太平洋島嶼国ジャーナリスト』招聘」を受託 -日本科学技術ジャーナリスト会議より「科学ジャーナリスト世界会議2015日本ツアー」を受託 -国際協力推進協会より「太平洋記者招待計画」を受託 行政との協働(委託事業など)の実績.

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